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■2016年6月議会一般質問■河合喜代議員

病床削減で医療・介護難民つくるな

 河合議員は、山口県が作成した地域医療構想で、現在2万2273ある病床を10年後の25年には1万5889と3割近く削減する計画(表)をまとめたことをとりあげ、「目的が医療費削減にあることは明らか。医療・介護難民を生まないよう見直せ」と追及しました。

 担当部長は、「地域にふさわしいバランスのとれた医療機能と患者の状態に応じた在宅医療の受け皿の確保を進めるもの。医療難民を生み出すような病床削減を目的とするものではない」と強弁しました。

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日米地位協定の抜本改定求めよ

 河合議員は、沖縄県で米軍人・軍属による女性への暴行、殺人事件など重大犯罪が続発している現状を告発。山口県でも米軍属による自動車事故で日本人の命が奪われたにも関わらず、「公務中」とされたため、「4カ月の運転制限。ただし通勤は許可」という驚くべき軽微な処分で済まされていることも指摘して、「米軍人・軍属による事件・事故が後を絶たないのは『地位協定で守られている』という意識が背景にある」と述べ、「地位協定の抜本的な改定を日米両政府に求めるべきだ」と迫りました。

県も「抜本的改定」の必要性を認める

 担当の総務部理事は、「事件・事故などを抜本的に解決するには、地位協定の改定は必要」と明言し、「関係都道県で連携して、地位協定の改定を要望していく」と答えました。

(2016年6月14日)

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