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■2016年6月議会討論■河合喜代議員

「米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書」に対する討論(抜粋)


 自民、公明、自民クラブが提出された「米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書案」についてです。

 在日米軍の軍人、軍属による残忍で凶悪な事件や事故は、沖縄県と同様に米軍基地をかかえる山口県にとっては他人事ではありません。

 本意見書案が政府に求めている「米軍関係者の綱紀粛正と実効性ある再発防止策を早急に講じること」、「日米地位協定について、目に見える改善を着実に具体化しながら、協定のあるべき姿を不断に追求していただくよう強く求める」-の2項目は「著しく不十分」です。

 しかし、反対すれば、県民の誤解をまねく恐れがあるため、反対はしませんが、若干、意見を述べさせていただきます。

 先週19日、沖縄県では、「元米海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が開催され、6万5千人の県民が集いました。集会では、「繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた」とのべ、「日米地位協定の抜本的改定」などを求める決議文が採択されました。まったく同感です。

 実は、山口県議会では13年前の平成15年9月定例議会において、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書を全会一致で採択しています。

 その一文にはこうあります。「締結から43年が経過し、日米を取り巻く環境が大きく変化している今日、その運用改善のみでは、もはや諸問題を解決するには困難な状況にあり、日米地位協定を抜本的に見直す時期にきている」、よって「国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直されるよう強く要望する」と明快なものです。

 この意見書採択から13年余、地位協定の改定は「運用改善」にとどまり、在日米軍の軍人、軍属による事件・事故は後を絶たず、先に紹介したように沖縄県では「怒りが限界を超える」事態にまでなっています。

 そうした時、自民、公明両党は、なぜ、13年前のように、「抜本的な見直し」ではなく、「目に見える改善」と大きく後退した意見書案しか提出できなかったのですか。

 もしも、現政権の立場を忖度したのであれば、地方自治法99条にもとづいた「意見書」提出の意味をなさなくなります。提出された議員のみなさんには、せめて、13年前の立場に立ち返るよう願うものです。

(2016年6月24日)

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