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●公有水面埋立免許延長申請の許可に抗議

村岡知事が暴挙

上関原発用地の埋立免許の延長申請を許可

「原発ゼロ」の民意を無視  工事着工は中国電力に「延期要請」


 村岡嗣政知事は8月3日、中国電力が上関原発建設のため、山口県に申請していた公有水面埋立免許の延長申請を「変更に正当な事由がある」と許可しました。

 同時に「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しない」よう中国電力に要請しました。

 村岡知事は、「国のエネルギー政策上、上関原発計画の位置づけは不透明。現時点においても、延長申請があっても認めることはできない」などとした二井関成元知事の「法的整理」を引き継ぐことを公約していました。公約違反は明々白々です。

 村岡知事は、中国電力が国から「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効。解除することは考えていない」との見解を得たことで、「上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが当初免許時と変わることなく存続し、今後も存続する見通しであること」が確認できたことを許可した理由にあげています。

 確かに、県が埋立申請を免許した2008年10月当時、上関原発計画は原発の「安全神話」を信奉していた国のエネルギー政策にしっかり位置づけられていました。
 しかし、2011年3月、福島原発でメルトダウンという過酷事故が発生。「安全神話」は完全に破たんし、現在の国のエネルギー政策に原発の新増設は一切、位置づけられていません。

 上関原発の「重要電源開発地点指定の解除は考えていない」との経産省見解を金科玉条にして、「国のエネルギー政策上の位置づけが当初免許時と変わることなく存続」していると結論付け、埋立免許を許可するなど暴論です。

 住民の安全より、「原発回帰」を強める安倍自公政権の意を忖度した恥ずべき政治判断は到底、県民の理解は得られません。

 共産党県議団は5日(写真)、上関原発をつくらせない県民の会は10日、それぞれ、許可の撤回を求める申し入れを行いました。

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