●厚木基地を視察し、神奈川県の基地政策を調査

艦載機が所属する厚木基地を視察

　日本共産党山口県議団は６日午後、空母艦載機が所属する米軍厚木基地（神奈川県）を視察しました。

　案内いただいたのは、地元で基地監視行動を続けている宮応さん、党神奈川県議団の木佐木忠昌県議、同藤井事務局長ら。

　市街地に囲まれた厚木基地周辺を視察して回り、爆音被害や墜落・部品落下などの危険性について生々しいお話をうかがい、騒音と危険のたらい回しにすぎない艦載機移駐の問題点を改めて実感させられました。

神奈川県の基地政策を調査

　翌７日午前は、神奈川県庁を訪れ、政策局基地対策部基地対策課の副課長と厚木基地担当のグループリーダーから、①米空母が横須賀基地入港から出港の間の艦載機の訓練実態について、②艦載機による騒音被害の実態について、③「２０１７年ごろ」とされる岩国移駐に係る国との協議内容について、④艦載機部隊の岩国移駐後の厚木飛行場の運用に係る国の説明と県の要望について、の４点について、神奈川県の見解をうかがいました。

●原発、基地などで政府レクチャー

　日本共産党山口県議団は９月６日、基地、原発に係る諸問題について、政府の見解を聞くため、上京し、防衛省、経済産業省、国土交通省の担当官からレクチャーを受けました。

　これには、木佐木大助団長、河合喜代議員と吉田達彦事務局長、松田一志党岩国市委員長が出席。大平喜信衆院議員と同秘書らが同席しました。

艦載機の先行移駐は許されない

　防衛省では、国と米軍が２０１７年中の実施で協議している空母艦載機部隊の岩国基地移駐、米軍家族住宅建設のための愛宕山開発、来年１月から岩国基地配備が決まったＦ－３５Ｂの問題をとりあげ、①艦載機移駐については、「普天間基地移設の見通しがつくまでの先行移駐は容認できない」とする山口県、岩国市の意向を絶対に踏みにじらないこと、②愛宕山開発用地の開発による環境破壊の実態を調査し、地元説明会を開催すること、③Ｆ－３５Ｂの配備は中止すること、などを要請しました。

上関原発計画の「後押し」はやめろ

　国土交通省では、中国電力が提出していた上関原発の新設計画のための公有水面埋立免許の延長申請に対し、山口県が８月３日、「申請及び本年６月までに提出された中国電力からの回答により、当初免許と変わらず、引き続き土地需要があることが具体的な根拠を示されたことなどから、出願事項の変更に正当な事由がある」として、許可したことの妥当性について見解を質しました。

　経済産業省では、中国電力が「上関原子力発電所については、平成１７年２月に重要電源開発地点指定を受けている。この指定は、引き続き有効であり、解除されることはないと考えてよいか」と、同省に照会したのに対し、今年６月１７日、資源エネルギー庁電力・ガス事業部基盤整備課長名で「貴見のとおり、上関原子力発電所に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」との見解を明らかにしたことを批判し、真意を質しました。

《レクチャーの全文はこちら》「seihu_kosyo_20160906.pdf」をダウンロード