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●原発、基地などで政府レクチャー

 日本共産党山口県議団は9月6日、基地、原発に係る諸問題について、政府の見解を聞くため、上京し、防衛省、経済産業省、国土交通省の担当官からレクチャーを受けました。

 これには、木佐木大助団長、河合喜代議員と吉田達彦事務局長、松田一志党岩国市委員長が出席。大平喜信衆院議員と同秘書らが同席しました。

艦載機の先行移駐は許されない

 防衛省では、国と米軍が2017年中の実施で協議している空母艦載機部隊の岩国基地移駐、米軍家族住宅建設のための愛宕山開発、来年1月から岩国基地配備が決まったF-35Bの問題をとりあげ、①艦載機移駐については、「普天間基地移設の見通しがつくまでの先行移駐は容認できない」とする山口県、岩国市の意向を絶対に踏みにじらないこと、②愛宕山開発用地の開発による環境破壊の実態を調査し、地元説明会を開催すること、③F-35Bの配備は中止すること、などを要請しました。

上関原発計画の「後押し」はやめろ

 国土交通省では、中国電力が提出していた上関原発の新設計画のための公有水面埋立免許の延長申請に対し、山口県が8月3日、「申請及び本年6月までに提出された中国電力からの回答により、当初免許と変わらず、引き続き土地需要があることが具体的な根拠を示されたことなどから、出願事項の変更に正当な事由がある」として、許可したことの妥当性について見解を質しました。

20160906seihu_kosyo


 経済産業省では、中国電力が「上関原子力発電所については、平成17年2月に重要電源開発地点指定を受けている。この指定は、引き続き有効であり、解除されることはないと考えてよいか」と、同省に照会したのに対し、今年6月17日、資源エネルギー庁電力・ガス事業部基盤整備課長名で「貴見のとおり、上関原子力発電所に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」との見解を明らかにしたことを批判し、真意を質しました。

《レクチャーの全文はこちら》「seihu_kosyo_20160906.pdf」をダウンロード

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