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2016年10月

■2016年9月議会■討論⑥

新しい道路ではなく、維持管理に万全を

第4号、下関北九州道路の早期整備に関する意見書案についてです。

  文案では、熊本地震を引き合いに出して、大規模災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークの必要性を強調しています。そして、関門橋、関門トンネルの老朽化も理由にあげて、「下関北九州道路」の早期整備を要望しています。

  しかし、国や西日本高速道路株式会社は、現在の関門橋と関門トンネルは必要な補修工事を計画的にすすめており、「災害時も含めて安全に利用できる」と言明しています。

加えて、これまで検討されてきた下関市彦島―北九州市小倉を結ぶ「下関北九州道路」のルートには、マグニチュード7.1程度の地震発生が予測されている小倉東断層が存在しており、安全性にも大きな疑問がもたれます。

何より、過去のムダな大型開発への巨額投資により、国も地方も財源不足におちいっており、既存インフラの維持・管理経費すら十分確保されていないのが実態です。

こうした現実を踏まえれば、今後の道路行政が最優先すべきは、「下関北九州道路」などの高規格道路の新設ではなく、既存道路の維持管理です。

よって、この意見書案には反対します。

(2016年10月7日)

■2016年9月議会■討論⑤

原発推進を意図した意見書は絶対、容認できず

 原子力政策に関する意見書は、上関原発に係る公有水面埋立免許の延長申請を許可し、「原発推進」に舵を切った山口県の取り組みを後押しすることに狙いがあることは明らかです。

 みなさん。お忘れでしょうか。

 歴代政府と電力事業者は「日本の原発は安全」、「5重の安全システムで過酷事故は起こりえない」という「安全神話」を振りまき、全国各地に54基もの原発をつくってきました。少なくない専門家・技術者が地震・津波によって、全電源が喪失し、過酷事故が起こり得ると警鐘乱打しても、何の手立ても打たず、「安全神話」にあぐらをかいていました。

 そして、5年半前の2011年3月、東日本大震災による大地震と津波により、東京電力福島第一原子力発電所で「全電源喪失」による「炉心溶融」という過酷事故が引き起こされました。まさに「安全神話」が招いた政治災害、人災です。

 いまなお福島原発の周辺は帰還困難区域が広がり、10万人近い住民が故郷を追われ、地域の復興の目途さえ、立たないままです。

 「炉心溶融」を起こした福島原発1、2、3号機では、溶融した核燃料の位置すら不明で、廃炉に向けた作業は困難を極めています。放射能を帯びた汚染水処理もコントロール不能で、一部が海洋に垂れ流しされる始末です。

 福島原発事故は、収束の目途も、廃炉の目途もたたず、必要とされる経費は数十兆円規模で膨れ上がりつつあります。

 このように原発事故は、社会的にも、時間的にも、空間的にも計り知れない、他の災害と比較にならない被害を及ぼします。しかも、世界でも有数の地震国日本では、そうした事故が発生する危険を避けることができないのです。

 幸運に恵まれ、事故が避けられたとしても、稼働すれば否応なく造り出される高レベルの核燃料廃棄物の処理方法が確立していないという致命的な欠陥があります。

 少なくとも地震国・日本においては、安全な原発はありません。共存することは不可能なのです。だからこそ国民・県民の多数が「原発ゼロ」の日本を求めているのです。

 意見書の文案は饒舌に、様々な事柄が記されていますが、すべて原発の「安全神話」に立った絵空事にすぎません。この意見書を採択することは、後世に禍根を残すことになります。よって、わが党は、断固、反対します。

(2016年10月7日)

■2016年9月議会■討論④

地方議員の年金制度は県民合意の上で

 第1号、地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書案は、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を要望するものです。

 わが党も、地方議会議員が厚生年金に加入できるようにするための法整備の必要性は否定しません。しかし、その大前提は県民の合意と納得です。

 厚生年金に加入した場合の「事業主負担」、県議会議員の場合は、山口県の負担となりますが、年間約1億円が必要とされます。また、現在も、旧来の議員年金制度で年金を受給している元議員のために、今年度は全国で44億8600万円、山口県議会も7700万円の負担金を支出しています。

 こうした事実を県民に十分に説明し、理解と納得を得た上でないと、議員年金の復活は、新たな批判を招くことになります。しかも今、ご承知のように、政務活動費の不正受給が次々と明るみにされ、地方議員への公金支出に対する不信感が高まっています。

 こうした中で、厚生年金加入という形ではあれ、新たな公金支出を伴う議員年金の復活を求める意見書を採択することは、県民の理解が得られないどころか、県議会議員の良識を疑われることにつながりかねません。よって、わが党は、今議会での意見書採択には賛成できません。

(2016年10月7日)


■2016年9月議会■討論③

中止しかない上関原発の新設計画

上関原発計画に係る公有水面埋立免許の延長申請を山口県が許可したことについては、今議会で喧々諤々、質疑が行われました。突き詰めて整理すれば「原発新設のため、埋立を続行する必要があるか、ないか」が問われているのです。

 情報公開で入手した審査資料によると、山口県が「必要あり」と判断した理由は、「処分時点においても、また、処分時点の将来の見通しにおいても、重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけがあると評価できる」という理屈です。

 その根拠として、①国の文書により、上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていないとの見解が示された、②現行のエネルギー基本計画に、原発の新増設は明記されていないが、原子力は「重要なベースロード電源」と位置付けられている、③2030年度における電源構成に占める原発の比率が22~20%とされている、の3点をあげています。

 まず、「重要なベースロード電源」と原発の比率の2点については、上関原発の必要性の論拠とは全くなりません。この2点は、財界など「原子力村」の圧力に屈した国が「再稼働」を合理化するために必要だっただけです。エネルギー政策の責任者である経産大臣も、行政庁のトップである安倍首相も「現時点で新増設は想定していない」と言明していることは、何よりの証左です。

 残るのは、上関原発が重要電源開発地点に指定されているという事実だけです。山口県は、この1点で、「国のエネルギー政策上の位置づけがある」と強弁されますが、「地点指定」制度は、元々、指定された地点の電源開発に必要な手続きを円滑化する目的でつくられた単なる「規程」にすぎません。

 同僚議員の一般質問に対し県は、「地点指定」制度は、「エネルギー基本計画に定められたエネルギー政策を具体的に進めていくための仕組み」と答弁されました。両者は同列でなく、「基本計画」が上位にあることを認めたわけです。

 単なる「規程」にすぎない「地点指定」制度の上位にあり、国のエネルギー政策を律するエネルギー基本計画から「原発の新増設」が消滅した事実を直視すれば、少なくとも処分時点で、原発新設のため、埋立を続行する必要は全く「ない」ことは明瞭です。

 「ない」ものを「ある」としたのは、山口県のトップである知事による、許されざる政治判断にほかなりません。よって、請願第3号及び5号は採択されるのが当然であり、不採択とした委員長報告には怒りをもって反対します。

(2016年10月7日)

■2016年9月議会■討論②

米軍機による住民の受忍の限度を超える訓練は許されない

 請願1号は、米軍機による低空飛行訓練・対地攻撃訓練など住民の受忍の限度を超える訓練が行われないよう求めるものです。

 要旨にもあるように、米軍岩国基地の所属機と頻繁に飛来する外来機は、中四国・九州地域を中心に低空飛行や対地攻撃訓練を実施し、住民に恐怖と耐え難い騒音被害をまき散らしています。

 来年には1月からの最新鋭ステルス戦闘機・F-35Bの配備、厚木基地所属の空母艦載機の移駐も計画され、そのために山口県沖の日本海と高知県沖の太平洋に新たな訓練空域が設定されることも明らかにされました。

 こうした時、米軍機による低空飛行訓練や対地攻撃訓練など住民の受忍の限度を超える訓練が行われないよう国に意見書を提出することは、県民要望に応える当然のことです。反対される会派からは「その時期ではない」という意見をお聞きしましたが、今、やらなくて、いつやられるのでしょうか。

 わが党は、提出者が誰であれ、道理ある請願や意見書には積極的に賛成してきました。賛成・反対の規準は「県民利益に沿ったものか、どうか」におかれ、ぜひ賛同されるよう強く訴えるものです。

(2016年10月7日)

■2016年9月議会■討論①

中身も示さない予算案は議会軽視


 2016年度一般会計補正予算案は、安倍政権が臨時国会に上程した第2次補正予算案に対応したものです。

 国の補正予算案は、一般会計ベースで4.1兆円と大きなものですが、リニア新幹線や港湾、道路建設などの新規大型開発を新たな借金で賄うものが中心で、消費税増税の影響で消費の落ち込みと底打ちが長引く国民生活の立て直しに役立たないばかりか、自然環境の破壊が進み、財政再建も困難になるなど新たな弊害をもたらしかねない中身です。
 県の補正予算案も総額128億円に及びますが、うち123億円は公共事業に投じられ、しかも財源の半分にあたる62億円は借金で賄われます。もちろん、公共事業のなかには、県民にとって必要なインフラ整備も含まれているとは考えますが、肝心の事業の中身を示さないまま、本県議会に提案されているため、判断しようがありません。
 この9月議会に、公共事業の箇所付けまで明らかにして補正予算案を提出している県も実際、あります。

 山口県当局は、国から事業採択が行われていないなどと弁明されますが、これは明らかに山口県行政の不作為にほかなりません。歳出予算の使途が明らかにされないままでは、議会のチェック機能を果たしようはないではありませんか。

 これははなはだしい議会軽視にほかならず、抗議の意思も含め、本補正予算案に反対します。こうした不作為は早急に改善されることを強く要望します。

(2016年10月7日)

■2016年9月議会一般質問■河合喜代議員

米軍のための異常に豪華な施設基準は見直しを

 河合喜代議員は、国が2017年中としている米軍厚木基地(神奈川県)から岩国基地への空母艦載機移駐計画に関連して、岩国基地で進められている米兵・軍属のための家族住宅建設や学校整備の異常さを告発し、改善を求めました。

 河合議員は、「住宅は日本人の民間の5倍もの坪単価で、一戸6400万円と超豪華。小中高校も県内施設とくらべて異常で、すべて日本の税金『思いやり予算』でつくられている。学校は『規模や仕様は米国の基準だ』というが、一方で災害時の避難所となる県立学校体育館37校舎中、屋内トイレは半分の19しかない。これでいいのか」と米軍最優先の歪んだ国・県の姿勢を追及しました。

 前田土木建築部長は、昨年度建設の県営住宅は平均18坪(河合資料米軍44坪)、1700万円だと認め、原田教育次長も直近の小学校の教室及び管理棟1棟で新築費は12億9千万円(同米軍小学校158億6千万円余)だと紹介しました。

 矢敷総務部理事は「基地内の学校は米国の基準で、日米協議し国が行っており県が見解を述べる立場にない」と答えるのみ。避難所トイレについて、原田教育次長は、「県立学校体育館に様式トイレを設置することは考えてない。災害用トイレ確保は市町の責任」と答弁しました。

次世代に『負の遺産」残す原発推進やめろ


 村岡知事が上関原発建設のための公有水面埋立免許延長申請を認可したことについて河合議員は、「上関原発に道を開く知事の決定は子や孫の代に『負の遺産』を残すもので、良心の呵責は感じないか」と率直に指摘。しかし、村岡知事は、「原発への意見ではなく、公有水面埋立法にもとづいて適正に審査し、認可したまで」とつっぱねました。
 また同議員は、県が延長申請認可の条件に『上関が引き続き重要電源開発地点に指定されている」ことをあげている点について、「地点指定には『知事の意向について考慮がなされていること』との文言が同指定規程(2005年2月)にも明記されており、3・11福島原発事故による取り返えしのつかない被害の現実を踏まえて知事が『新増設には同意できない』と言えば、地点指定そのものが要件を満たさなくなる」とのべ、上関原発計画を撤回させる可能性は知事の判断にかかっていると力説しました。

 阿野商工労働部長は、河合議員の再々質問について、「地点指定は知事の意向について考慮されるという規定がある」と繰り返えすだけで実質的な答弁ができず、他の担当部局答弁も、四年も先のばしした結果の認可の理不尽さをさらすのみでした。

県民苦しめる介護切り捨てに反対姿勢示せ


 河合議員は、昨年4月の介護保険法改定により、①要支援1、2の訪問・通所サービスを安上がりの「総合事業」に移行、②特養ホーム入所を原則・要介護3以上に限定、③所得160万円以上の利用料2割負担など、サービス切り捨てと負担増が強行され、さらに18年度からの次期改定に向けてもサービス切り下げ、負担増が計画されていることを厳しく批判。「県民からは、これでは暮らしていけない、利用料が払えず介護サービスが受けられない、などの悲鳴があがっていることをどう理解しているのか」と質しました。

 藤井健康福祉部長は、「一部の人には負担増になっているが、低所得者への配慮もなされており、費用負担の公平化とサービスの重点化が図られた制度だと考えている」と冷淡な答弁。今後の社会保障制度の改悪についても「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化の観点から検討されているものと認識している」と国いいなり姿勢に終始しました。

後進県となった子ども医療費助成制度の拡充急げ


 河合議員は、他県や県内市町が対象年齢を中学校卒業まで広げる中で、山口県は2004年に就学前まで拡充して以来、12年間、据え置き続けているのは異常だと批判。山口県は「全国に遜色ない水準」と強弁していますが、入院・通院の対象年齢、所得制限・窓口負担の有無などを総合的に評価すると、山口県の制度は全国32番目の水準にあることを指摘。「人口減少に歯止めがかからない山口県にとって、子育てにやさしい環境づくりは待ったなしの課題。『遜色ない』水準に留まっていてはならない」と制度の拡充を強く求めました。

 藤井健康福祉部長は、「全国で遜色ない制度。将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であり、見直しを検討する状況にはない」と突っぱねました。

「サイクル県」に相応しい環境整備すすめて


 河合議員は、山口県が今年度から「サイクル県やまぐち」と銘打って、「誰もが、県内各地で、四季を通じて、サイクルスポーツを快適に、楽しむことができる県」づくりをスタートさせたことを率直に評価。その上で、①路面や誘導看板などが老朽化し、樹木の伐採や草刈りが不十分で、安全な通行が妨げられている既存の自転車道(県道)の補修・改修を急ぐ、②しまなみ海道などで整備が進んでいる「自転車走行ルートを明示する路面標示」などの環境整備を進める、③3年限りではなく、長期的なビジョンをもった取り組みにする、ことを提案しました。

 担当部長は、①通行の安全に支障がある箇所については、必要に応じて、道路施設の修繕や樹木の伐採、草刈りを行い、安全を確保する、②観光スポットへの距離や方向を示す路面標示は、他県の例を参考にして、検討を行っている、③今後3年間の成果や課題などを検証し、中長期的な視点に立って継続的に取り組みを進めていく、と前向きに答弁しました。

(2016年9月28日)

■2016年9月議会一般質問■木佐木大助議員

埋立免許延長の許可に一縷の道理なし

 木佐木議員は、村岡知事が上関原発建設のための中国電力の公有水面埋立免許延長申請を認可したことについて、「上関原発はいらないとの県民世論を踏みにじる暴挙で、直ちに撤回すべきだ」と追及しました。

 とくに木佐木議員は、県が4年間も判断を先延ばししたあげく認可理由として、①上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが、当初免許時(2008年10月)と変わっていないこと、②従って当初と変わらない土地需要(原発建設用地としての)があり、埋立免許の延長には正当な事由があること―としていることを厳しく批判。

  「当初免許時から8年間には2011年3月11日の福島原発事故があり、その前後で国の原発政策は根本的に変化した。以前は2030年までに14基以上の原発を新増設するとしていたが、現在では安倍首相も経産省も再稼働は言うが、新増設は想定していないと繰り返している。党県議団が国の資源エネルギー庁に直接質した際も、上関が重要電源開発地点に指定されていることをもって『国のエネルギー政策に位置づけられている』と言うのは『山口県の言ってること』と勝手な解釈だと明快だった。当初免許時とは根本的に変わって土地需要はなく、延長申請は不許可以外にない」と質しました。

 村岡知事や担当部局は指摘にかみあうまともな答弁ができず、「中電から、重要電源開発地点指定に変化はないとの国の見解が示された。土地需要があり、公有水面埋立法の認可権者としては、法にのっとり許可する以外ない」の一点張りでした。

機能強化のためのF-35B配備は拒否を

 木佐木議員は、来年夏までに最新鋭の垂直離着陸機F―35Bステルス戦闘機16機が米軍岩国基地に配備される計画について、「国の説明でも同機は『最も現代的かつ高度な能力を有す』とされ、配備目的は『抑止力の強化』であり、基地機能が強化されるのは明らか。『これ以上の機能強化は認めない』との県の基本姿勢に照らし、きっぱり拒否すべきだ」と迫りました。

 また同議員は、「同じエンジンを搭載する空軍仕様のF―35Aは米本土で機体の3分の2を焼失するエンジントラブルの重大事故を起こしている。危険な開発途上機だ」と指摘しました。

 これに対し矢敷総務部理事は、「県は軍事的機能を判断する立場にない」と軍事力強化への見解を避ける無責任さを露呈。一方では、「県としては開発途上機であるとは考えない」と軍事的知見に踏み込む矛盾を示し、県民の安全・安心を騒音の増減に矮小化し、米軍や国の要請を結局容認する姿勢を示しました。

生活環境破壊の着艦資格取得訓練は許すな

 横須賀基地(神奈川県)を母港としている米空母ロナルド・レーガンが、大島沖(東京都)で実施している着艦資格取得訓練(CQ)は、厚木基地所属の艦載機が、同基地と空母との間を頻繁に往復するため、深夜から早朝にかけて受忍しがたい騒音をまき散らし、住民からの苦情が殺到しています。

 木佐木議員は、在日米海軍司令部の幹部が今年5月、「新しい拠点に最適な(CQの)場所を現在検討している」と言明し、国交省が今年11月から「山陰沖と四国沖に艦載機の訓練が可能な空域を設ける」と発表したことを考え合わせると、岩国基地に移駐後の艦載機が、同基地を拠点に四国沖などでCQを実施する可能性があることを指摘。

 「岩国基地を拠点にCQが実施されれば、岩国周辺のみならず、飛行経路にあたる広範な地域に重大な騒音被害をもたらすことになる。国にCQ実施の可能性を質すとともに、住民に不安や危険を及ぼす訓練は容認できないという立場を明らかにすべきだ」と質しました。

 矢敷総務部理事は、「CQ実施の可能性について国に照会したところ、『移駐後のCQの詳細については現在、米側で検討中で現時点で確たることを答えることは困難』との回答だった」とのべ、「住民に不安や危険を及ぼすような訓練はあってはならないと考えており、引き続き国に要望する」と答弁しました。

住宅の安全向上へ「中間検査」の対象拡大を

 木佐木議員は、建物の施工途中で、建築基準関係規定に適合した施工がなされているかを確認する「中間検査」の対象について、山口県は建設省通達を踏まえて、分譲目的の住宅や3階建ての木造住宅などに限定している一方、隣接する広島、福岡両県は基本的にすべての住宅を対象にするなど、全国で12都府県が対象範囲を大幅に広げていることを指摘。「熊本地震でも多くの木造住宅が倒壊し、大被害が生じました。自然災害による住家被害を低減するため、山口県も対象拡大を検討すべきだ」と質しました。

 前田土木建築部長は、「中間検査の対象は、国の通達に沿って、違反の発生する恐れが大きく、かつ、安全上、検査の必要性が高いものを対象にしている。現時点で見直すことは考えていない」と安全軽視の姿勢をあらわにしました。

(2016年9月27日)

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