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■2016年9月議会一般質問■河合喜代議員

米軍のための異常に豪華な施設基準は見直しを

 河合喜代議員は、国が2017年中としている米軍厚木基地(神奈川県)から岩国基地への空母艦載機移駐計画に関連して、岩国基地で進められている米兵・軍属のための家族住宅建設や学校整備の異常さを告発し、改善を求めました。

 河合議員は、「住宅は日本人の民間の5倍もの坪単価で、一戸6400万円と超豪華。小中高校も県内施設とくらべて異常で、すべて日本の税金『思いやり予算』でつくられている。学校は『規模や仕様は米国の基準だ』というが、一方で災害時の避難所となる県立学校体育館37校舎中、屋内トイレは半分の19しかない。これでいいのか」と米軍最優先の歪んだ国・県の姿勢を追及しました。

 前田土木建築部長は、昨年度建設の県営住宅は平均18坪(河合資料米軍44坪)、1700万円だと認め、原田教育次長も直近の小学校の教室及び管理棟1棟で新築費は12億9千万円(同米軍小学校158億6千万円余)だと紹介しました。

 矢敷総務部理事は「基地内の学校は米国の基準で、日米協議し国が行っており県が見解を述べる立場にない」と答えるのみ。避難所トイレについて、原田教育次長は、「県立学校体育館に様式トイレを設置することは考えてない。災害用トイレ確保は市町の責任」と答弁しました。

次世代に『負の遺産」残す原発推進やめろ


 村岡知事が上関原発建設のための公有水面埋立免許延長申請を認可したことについて河合議員は、「上関原発に道を開く知事の決定は子や孫の代に『負の遺産』を残すもので、良心の呵責は感じないか」と率直に指摘。しかし、村岡知事は、「原発への意見ではなく、公有水面埋立法にもとづいて適正に審査し、認可したまで」とつっぱねました。
 また同議員は、県が延長申請認可の条件に『上関が引き続き重要電源開発地点に指定されている」ことをあげている点について、「地点指定には『知事の意向について考慮がなされていること』との文言が同指定規程(2005年2月)にも明記されており、3・11福島原発事故による取り返えしのつかない被害の現実を踏まえて知事が『新増設には同意できない』と言えば、地点指定そのものが要件を満たさなくなる」とのべ、上関原発計画を撤回させる可能性は知事の判断にかかっていると力説しました。

 阿野商工労働部長は、河合議員の再々質問について、「地点指定は知事の意向について考慮されるという規定がある」と繰り返えすだけで実質的な答弁ができず、他の担当部局答弁も、四年も先のばしした結果の認可の理不尽さをさらすのみでした。

県民苦しめる介護切り捨てに反対姿勢示せ


 河合議員は、昨年4月の介護保険法改定により、①要支援1、2の訪問・通所サービスを安上がりの「総合事業」に移行、②特養ホーム入所を原則・要介護3以上に限定、③所得160万円以上の利用料2割負担など、サービス切り捨てと負担増が強行され、さらに18年度からの次期改定に向けてもサービス切り下げ、負担増が計画されていることを厳しく批判。「県民からは、これでは暮らしていけない、利用料が払えず介護サービスが受けられない、などの悲鳴があがっていることをどう理解しているのか」と質しました。

 藤井健康福祉部長は、「一部の人には負担増になっているが、低所得者への配慮もなされており、費用負担の公平化とサービスの重点化が図られた制度だと考えている」と冷淡な答弁。今後の社会保障制度の改悪についても「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化の観点から検討されているものと認識している」と国いいなり姿勢に終始しました。

後進県となった子ども医療費助成制度の拡充急げ


 河合議員は、他県や県内市町が対象年齢を中学校卒業まで広げる中で、山口県は2004年に就学前まで拡充して以来、12年間、据え置き続けているのは異常だと批判。山口県は「全国に遜色ない水準」と強弁していますが、入院・通院の対象年齢、所得制限・窓口負担の有無などを総合的に評価すると、山口県の制度は全国32番目の水準にあることを指摘。「人口減少に歯止めがかからない山口県にとって、子育てにやさしい環境づくりは待ったなしの課題。『遜色ない』水準に留まっていてはならない」と制度の拡充を強く求めました。

 藤井健康福祉部長は、「全国で遜色ない制度。将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であり、見直しを検討する状況にはない」と突っぱねました。

「サイクル県」に相応しい環境整備すすめて


 河合議員は、山口県が今年度から「サイクル県やまぐち」と銘打って、「誰もが、県内各地で、四季を通じて、サイクルスポーツを快適に、楽しむことができる県」づくりをスタートさせたことを率直に評価。その上で、①路面や誘導看板などが老朽化し、樹木の伐採や草刈りが不十分で、安全な通行が妨げられている既存の自転車道(県道)の補修・改修を急ぐ、②しまなみ海道などで整備が進んでいる「自転車走行ルートを明示する路面標示」などの環境整備を進める、③3年限りではなく、長期的なビジョンをもった取り組みにする、ことを提案しました。

 担当部長は、①通行の安全に支障がある箇所については、必要に応じて、道路施設の修繕や樹木の伐採、草刈りを行い、安全を確保する、②観光スポットへの距離や方向を示す路面標示は、他県の例を参考にして、検討を行っている、③今後3年間の成果や課題などを検証し、中長期的な視点に立って継続的に取り組みを進めていく、と前向きに答弁しました。

(2016年9月28日)

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