« ■2016年9月議会■討論② | トップページ | ■2016年9月議会■討論④ »

■2016年9月議会■討論③

中止しかない上関原発の新設計画

上関原発計画に係る公有水面埋立免許の延長申請を山口県が許可したことについては、今議会で喧々諤々、質疑が行われました。突き詰めて整理すれば「原発新設のため、埋立を続行する必要があるか、ないか」が問われているのです。

 情報公開で入手した審査資料によると、山口県が「必要あり」と判断した理由は、「処分時点においても、また、処分時点の将来の見通しにおいても、重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけがあると評価できる」という理屈です。

 その根拠として、①国の文書により、上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていないとの見解が示された、②現行のエネルギー基本計画に、原発の新増設は明記されていないが、原子力は「重要なベースロード電源」と位置付けられている、③2030年度における電源構成に占める原発の比率が22~20%とされている、の3点をあげています。

 まず、「重要なベースロード電源」と原発の比率の2点については、上関原発の必要性の論拠とは全くなりません。この2点は、財界など「原子力村」の圧力に屈した国が「再稼働」を合理化するために必要だっただけです。エネルギー政策の責任者である経産大臣も、行政庁のトップである安倍首相も「現時点で新増設は想定していない」と言明していることは、何よりの証左です。

 残るのは、上関原発が重要電源開発地点に指定されているという事実だけです。山口県は、この1点で、「国のエネルギー政策上の位置づけがある」と強弁されますが、「地点指定」制度は、元々、指定された地点の電源開発に必要な手続きを円滑化する目的でつくられた単なる「規程」にすぎません。

 同僚議員の一般質問に対し県は、「地点指定」制度は、「エネルギー基本計画に定められたエネルギー政策を具体的に進めていくための仕組み」と答弁されました。両者は同列でなく、「基本計画」が上位にあることを認めたわけです。

 単なる「規程」にすぎない「地点指定」制度の上位にあり、国のエネルギー政策を律するエネルギー基本計画から「原発の新増設」が消滅した事実を直視すれば、少なくとも処分時点で、原発新設のため、埋立を続行する必要は全く「ない」ことは明瞭です。

 「ない」ものを「ある」としたのは、山口県のトップである知事による、許されざる政治判断にほかなりません。よって、請願第3号及び5号は採択されるのが当然であり、不採択とした委員長報告には怒りをもって反対します。

(2016年10月7日)

« ■2016年9月議会■討論② | トップページ | ■2016年9月議会■討論④ »

議会質問」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/211988/64509881

この記事へのトラックバック一覧です: ■2016年9月議会■討論③:

« ■2016年9月議会■討論② | トップページ | ■2016年9月議会■討論④ »

最近の写真

  • Okashiidaro