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■2016年9月議会■討論⑤

原発推進を意図した意見書は絶対、容認できず

 原子力政策に関する意見書は、上関原発に係る公有水面埋立免許の延長申請を許可し、「原発推進」に舵を切った山口県の取り組みを後押しすることに狙いがあることは明らかです。

 みなさん。お忘れでしょうか。

 歴代政府と電力事業者は「日本の原発は安全」、「5重の安全システムで過酷事故は起こりえない」という「安全神話」を振りまき、全国各地に54基もの原発をつくってきました。少なくない専門家・技術者が地震・津波によって、全電源が喪失し、過酷事故が起こり得ると警鐘乱打しても、何の手立ても打たず、「安全神話」にあぐらをかいていました。

 そして、5年半前の2011年3月、東日本大震災による大地震と津波により、東京電力福島第一原子力発電所で「全電源喪失」による「炉心溶融」という過酷事故が引き起こされました。まさに「安全神話」が招いた政治災害、人災です。

 いまなお福島原発の周辺は帰還困難区域が広がり、10万人近い住民が故郷を追われ、地域の復興の目途さえ、立たないままです。

 「炉心溶融」を起こした福島原発1、2、3号機では、溶融した核燃料の位置すら不明で、廃炉に向けた作業は困難を極めています。放射能を帯びた汚染水処理もコントロール不能で、一部が海洋に垂れ流しされる始末です。

 福島原発事故は、収束の目途も、廃炉の目途もたたず、必要とされる経費は数十兆円規模で膨れ上がりつつあります。

 このように原発事故は、社会的にも、時間的にも、空間的にも計り知れない、他の災害と比較にならない被害を及ぼします。しかも、世界でも有数の地震国日本では、そうした事故が発生する危険を避けることができないのです。

 幸運に恵まれ、事故が避けられたとしても、稼働すれば否応なく造り出される高レベルの核燃料廃棄物の処理方法が確立していないという致命的な欠陥があります。

 少なくとも地震国・日本においては、安全な原発はありません。共存することは不可能なのです。だからこそ国民・県民の多数が「原発ゼロ」の日本を求めているのです。

 意見書の文案は饒舌に、様々な事柄が記されていますが、すべて原発の「安全神話」に立った絵空事にすぎません。この意見書を採択することは、後世に禍根を残すことになります。よって、わが党は、断固、反対します。

(2016年10月7日)

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