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■2016年9月議会■討論④

地方議員の年金制度は県民合意の上で

 第1号、地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書案は、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を要望するものです。

 わが党も、地方議会議員が厚生年金に加入できるようにするための法整備の必要性は否定しません。しかし、その大前提は県民の合意と納得です。

 厚生年金に加入した場合の「事業主負担」、県議会議員の場合は、山口県の負担となりますが、年間約1億円が必要とされます。また、現在も、旧来の議員年金制度で年金を受給している元議員のために、今年度は全国で44億8600万円、山口県議会も7700万円の負担金を支出しています。

 こうした事実を県民に十分に説明し、理解と納得を得た上でないと、議員年金の復活は、新たな批判を招くことになります。しかも今、ご承知のように、政務活動費の不正受給が次々と明るみにされ、地方議員への公金支出に対する不信感が高まっています。

 こうした中で、厚生年金加入という形ではあれ、新たな公金支出を伴う議員年金の復活を求める意見書を採択することは、県民の理解が得られないどころか、県議会議員の良識を疑われることにつながりかねません。よって、わが党は、今議会での意見書採択には賛成できません。

(2016年10月7日)


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