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■2016年9月議会一般質問■木佐木大助議員

埋立免許延長の許可に一縷の道理なし

 木佐木議員は、村岡知事が上関原発建設のための中国電力の公有水面埋立免許延長申請を認可したことについて、「上関原発はいらないとの県民世論を踏みにじる暴挙で、直ちに撤回すべきだ」と追及しました。

 とくに木佐木議員は、県が4年間も判断を先延ばししたあげく認可理由として、①上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが、当初免許時(2008年10月)と変わっていないこと、②従って当初と変わらない土地需要(原発建設用地としての)があり、埋立免許の延長には正当な事由があること―としていることを厳しく批判。

  「当初免許時から8年間には2011年3月11日の福島原発事故があり、その前後で国の原発政策は根本的に変化した。以前は2030年までに14基以上の原発を新増設するとしていたが、現在では安倍首相も経産省も再稼働は言うが、新増設は想定していないと繰り返している。党県議団が国の資源エネルギー庁に直接質した際も、上関が重要電源開発地点に指定されていることをもって『国のエネルギー政策に位置づけられている』と言うのは『山口県の言ってること』と勝手な解釈だと明快だった。当初免許時とは根本的に変わって土地需要はなく、延長申請は不許可以外にない」と質しました。

 村岡知事や担当部局は指摘にかみあうまともな答弁ができず、「中電から、重要電源開発地点指定に変化はないとの国の見解が示された。土地需要があり、公有水面埋立法の認可権者としては、法にのっとり許可する以外ない」の一点張りでした。

機能強化のためのF-35B配備は拒否を

 木佐木議員は、来年夏までに最新鋭の垂直離着陸機F―35Bステルス戦闘機16機が米軍岩国基地に配備される計画について、「国の説明でも同機は『最も現代的かつ高度な能力を有す』とされ、配備目的は『抑止力の強化』であり、基地機能が強化されるのは明らか。『これ以上の機能強化は認めない』との県の基本姿勢に照らし、きっぱり拒否すべきだ」と迫りました。

 また同議員は、「同じエンジンを搭載する空軍仕様のF―35Aは米本土で機体の3分の2を焼失するエンジントラブルの重大事故を起こしている。危険な開発途上機だ」と指摘しました。

 これに対し矢敷総務部理事は、「県は軍事的機能を判断する立場にない」と軍事力強化への見解を避ける無責任さを露呈。一方では、「県としては開発途上機であるとは考えない」と軍事的知見に踏み込む矛盾を示し、県民の安全・安心を騒音の増減に矮小化し、米軍や国の要請を結局容認する姿勢を示しました。

生活環境破壊の着艦資格取得訓練は許すな

 横須賀基地(神奈川県)を母港としている米空母ロナルド・レーガンが、大島沖(東京都)で実施している着艦資格取得訓練(CQ)は、厚木基地所属の艦載機が、同基地と空母との間を頻繁に往復するため、深夜から早朝にかけて受忍しがたい騒音をまき散らし、住民からの苦情が殺到しています。

 木佐木議員は、在日米海軍司令部の幹部が今年5月、「新しい拠点に最適な(CQの)場所を現在検討している」と言明し、国交省が今年11月から「山陰沖と四国沖に艦載機の訓練が可能な空域を設ける」と発表したことを考え合わせると、岩国基地に移駐後の艦載機が、同基地を拠点に四国沖などでCQを実施する可能性があることを指摘。

 「岩国基地を拠点にCQが実施されれば、岩国周辺のみならず、飛行経路にあたる広範な地域に重大な騒音被害をもたらすことになる。国にCQ実施の可能性を質すとともに、住民に不安や危険を及ぼす訓練は容認できないという立場を明らかにすべきだ」と質しました。

 矢敷総務部理事は、「CQ実施の可能性について国に照会したところ、『移駐後のCQの詳細については現在、米側で検討中で現時点で確たることを答えることは困難』との回答だった」とのべ、「住民に不安や危険を及ぼすような訓練はあってはならないと考えており、引き続き国に要望する」と答弁しました。

住宅の安全向上へ「中間検査」の対象拡大を

 木佐木議員は、建物の施工途中で、建築基準関係規定に適合した施工がなされているかを確認する「中間検査」の対象について、山口県は建設省通達を踏まえて、分譲目的の住宅や3階建ての木造住宅などに限定している一方、隣接する広島、福岡両県は基本的にすべての住宅を対象にするなど、全国で12都府県が対象範囲を大幅に広げていることを指摘。「熊本地震でも多くの木造住宅が倒壊し、大被害が生じました。自然災害による住家被害を低減するため、山口県も対象拡大を検討すべきだ」と質しました。

 前田土木建築部長は、「中間検査の対象は、国の通達に沿って、違反の発生する恐れが大きく、かつ、安全上、検査の必要性が高いものを対象にしている。現時点で見直すことは考えていない」と安全軽視の姿勢をあらわにしました。

(2016年9月27日)

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