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2016年11月

●F35Bの配備撤回を要請●

国が「安全」と説明したF35Bの重大事故が発覚

米軍岩国基地への配備撤回を要請

 国が、来年1月からの配備を通告していた米軍岩国基地へのステルス戦闘機F-35B(16機)の受け入れについて山口県と岩国市などは、11月8日、「基地機能強化に当たらず、安全性にも問題ない」と容認する意向を表明しました。

 ところが、同日夕、中四国防衛局から「F-35Bが10月27日、米国内の基地で『クラスA』にあたる重大事故を起こしていた」という情報提供を受け、村岡知事は9日、急きょ、記者会見し、「受け入れ判断を一旦、留保する」と発表しました。

国の「安全性に問題なし」を鵜呑みに

 F-35は、米国内でも配備が開始されたばかりの最新鋭機で「開発途上」の段階です。エンジントラブルが相次ぎ、安全性に疑念の声が出されていました。

 しかし、国は山口県や岩国市に対し、「米政府がその安全性・信頼を確認した上で、量産が開始されたものと承知している」、「クラスA事故は発生していない」と説明していました。これを鵜呑みにして、容認する意向を表明した県や岩国市の国いいなり姿勢も厳しく問われています。

事実上、隠蔽されていた「クラスA」事故

 岩国基地への配備が計画されていたF-35Bが「クラスA事故(損害額2億円以上)を起こしていた」という情報提供があったのは8日夕です。

 しかし、共産党県議団などの調査では、①米海軍安全センターは10月28日付のレポート㊦で、同事故の概要を発表していた、②F-35は9月23日にもエンジン出火事故(クラスB)が発生していた、③同月には冷却系統の不備が明らかになり、飛行停止の措置がとられていた、ことも判明しました。

Class_a_mishaps_f35b


配備撤回と詳細な情報提供求めるべき

 党県議団の木佐木大助、河合喜代議員と吉田達彦事務局長は11月10日、村岡知事に対し、岩国基地へのF-35B配備計画の白紙撤回と、同機の安全性に係る全ての情報を詳細に提供するよう政府に求めるよう申し入れました。

F35bmousiire_20161110

 応対した岩国基地対策室の藤田昭弘次長は、「これまでクラスA事故がないことを前提に安全性の判断をし、容認したもの。前提が変わったので、判断自体を留保することにした」と説明。今後の対応については「安全性について大きな懸念がある中では、受け入れという判断はできない。国に対して、米側に事故原因と対応策を求めてもらい、その情報を提供してもらう」などと説明しました。

米軍・国に厳重抗議し、白紙撤回を

 木佐木議員らは、「米軍はF-35BのクラスA事故を含め、一連の事故を知りながら、国にも県にも情報提供していない。事実上の隠蔽だ。また、やる気があれば国も情報収集できたはず。米軍と国に抗議すべきだ」と追及。藤田次長は「まず、国を通じて米軍に情報提供を求めていく」と弱腰の立場に終始しました。

●高知県で医療・林業を学ぶ●

 日本共産党県議団は、11月7日、高知県で行政視察を行ない、担当部局から説明を受け、意見交換を行いました。

地域医療構想に「実態」を反映 
 
 高知県は「地域医療構想」で2025年の「あるべき病床数」を示すため、「療養病床実態調査」を実施し、同構想に反映させています。この取り組みを中心に、担当した健康政策部医療政策課の川内敦文課長からお話を伺いました。

 川内課長は、今回の調査結果の特徴点について、

 ①介護療養病床において、全国の値に比べ、医療の必要度が低い患者の割合が22.3ポイント高く、介護の必要度が高い患者の割合が5ポイント高いこと

 ②低所得に該当する患者が全体の約63%を占めていること

 ③療養病床への入院が望ましいと考える割合が、患者・家族側に約76%、ある一方で、厚療機関側は約63%と、認識にずれが生じていること、などを指摘。

 「この調査結果は、高齢化が進んだ中山間地域を抱え、独居高齢者が多く家庭の介護力が脆弱であるといった背景から長期療養の入院ニーズが高いという本県の特徴の一端を示している」と説明しました。

 そして、「単に病床を減らすのではなく、『患者さんや利用者にふさわしいサービスが提供できる受け皿を確保する』、『行き場のない入院患者を出さない』ことを前提として、住み慣れた地域で療養が可能な体制を構築するよう、今後の地域医療構想の策定に反映させる努力をしてきた」と話されました。

 「あるべき病床数」は厚労省が示した算式で計算せざるをえないため、高知県でも15,222床を11,252床と3,970床も少ない推計値となりましたが、「慢性期」病床の必要数については、「4,266以上」と明記されています。

 党県議団は、今年6月議会で「療養病床に入院している患者さんの実態調査を行うべき」と質しましたが、「地域医療構想の策定に直接、必要となるデータではない」と冷淡な対応でした。

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林業を「産業振興計画」の柱に位置付け

 高知県は2015年度から小規模林業(自伐林業)の振興に本格的に取り組んでいます。
林業振興・環境部森づくり推進課の岩原暢之課長補佐から説明を受けました。

 高知県は、林業を「産業振興計画」の柱の一つと位置づけ、数値目標を明確にしています。

 原木の生産量は、2010年当時40万立方メートル、2015年度の中間のところで72万、2020年には、81万立方メートルの生産量を目指す。木材や木製品の販売出荷量につきまして、2010年に150億、2015年には190億、2020年には200億円産業に育てる、というものです。

 この取り組みの一環として、昨年度から立ち上げたのが、小規模林業推進協議会です➡http://shoukiborin.info/web/

 この協議会のイメージについて岩原課長補佐は、「①自己で山林を所有して経営をしている方、いわゆる自営業者の方、②自分で所有林は持たないけれども一人親方という方々、③林業専門で、また、他のこともやりながら林業にかかわっているNPO法人や個人の方、などに会員になったもらい、情報の共有や技術のスキルアップ、そういったことを一緒にやっていきましょうというイメージです」と説明されました。

 現在の会員は340人前後にまで広がっています。

 もう一つの取り組みは、「県立林業学校」の開設。目的は、「森林に興味のある方などの思いを大切にし、将来林業に従事したい方の進むべき道のサポートとなる知識や技術を身につけることや、自ら考え活路を見出していく力を育てることで、未来の林業を担っていく人材や地域の活性化に貢献できる人材を育成するため」(高知県HP)、2015年4月に基礎・短期コースがスタートしました。

 現在、香美市に新校舎を建設中で、完成後の2018年4月からは「専攻課程」も開設される予定です。

 基礎・専攻課程では、安心して学べるよう月額15万円を給付する制度も設けています。

 基礎課程(1年間)の卒業生のほとんどは、県内の製材業や森林組合などに就職し、若者定住にもつながっているそうです。

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