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●F35Bの配備撤回を要請●

国が「安全」と説明したF35Bの重大事故が発覚

米軍岩国基地への配備撤回を要請

 国が、来年1月からの配備を通告していた米軍岩国基地へのステルス戦闘機F-35B(16機)の受け入れについて山口県と岩国市などは、11月8日、「基地機能強化に当たらず、安全性にも問題ない」と容認する意向を表明しました。

 ところが、同日夕、中四国防衛局から「F-35Bが10月27日、米国内の基地で『クラスA』にあたる重大事故を起こしていた」という情報提供を受け、村岡知事は9日、急きょ、記者会見し、「受け入れ判断を一旦、留保する」と発表しました。

国の「安全性に問題なし」を鵜呑みに

 F-35は、米国内でも配備が開始されたばかりの最新鋭機で「開発途上」の段階です。エンジントラブルが相次ぎ、安全性に疑念の声が出されていました。

 しかし、国は山口県や岩国市に対し、「米政府がその安全性・信頼を確認した上で、量産が開始されたものと承知している」、「クラスA事故は発生していない」と説明していました。これを鵜呑みにして、容認する意向を表明した県や岩国市の国いいなり姿勢も厳しく問われています。

事実上、隠蔽されていた「クラスA」事故

 岩国基地への配備が計画されていたF-35Bが「クラスA事故(損害額2億円以上)を起こしていた」という情報提供があったのは8日夕です。

 しかし、共産党県議団などの調査では、①米海軍安全センターは10月28日付のレポート㊦で、同事故の概要を発表していた、②F-35は9月23日にもエンジン出火事故(クラスB)が発生していた、③同月には冷却系統の不備が明らかになり、飛行停止の措置がとられていた、ことも判明しました。

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配備撤回と詳細な情報提供求めるべき

 党県議団の木佐木大助、河合喜代議員と吉田達彦事務局長は11月10日、村岡知事に対し、岩国基地へのF-35B配備計画の白紙撤回と、同機の安全性に係る全ての情報を詳細に提供するよう政府に求めるよう申し入れました。

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 応対した岩国基地対策室の藤田昭弘次長は、「これまでクラスA事故がないことを前提に安全性の判断をし、容認したもの。前提が変わったので、判断自体を留保することにした」と説明。今後の対応については「安全性について大きな懸念がある中では、受け入れという判断はできない。国に対して、米側に事故原因と対応策を求めてもらい、その情報を提供してもらう」などと説明しました。

米軍・国に厳重抗議し、白紙撤回を

 木佐木議員らは、「米軍はF-35BのクラスA事故を含め、一連の事故を知りながら、国にも県にも情報提供していない。事実上の隠蔽だ。また、やる気があれば国も情報収集できたはず。米軍と国に抗議すべきだ」と追及。藤田次長は「まず、国を通じて米軍に情報提供を求めていく」と弱腰の立場に終始しました。

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