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■2016年11月議会一般質問■河合喜代議員②

国の「安全宣言」を鵜呑みした県の責任は大

 河合議員は、来年1月以降、F-35B・計16機の岩国基地配備について、県が「米政府が安全性・信頼性を確認した上で、量産が開始された」、「クラスA事故は発生していない」などの国の説明を鵜呑みにして、一旦は容認する意向を表明したことを批判し、「政策判断の重大な誤り。責任を感じるべきだ」と追及しました。

F35b


「その時点では適切な判断」と無反省

 担当理事は、国からの説明を受け、必要な検証を行ったうえでの判断であり、「その時点では適切だった」と開き直りました。

米側の「情報隠ぺい」に抗議すべき

 河合議員は、F-35Bが「クラスA」事故を起こしていた、という情報が中四国防衛局から県、岩国市に提供されたのは11月8日夕だったが、米海軍安全センターは、F-35Bが事故を起こした10月27日の翌日、28日には同事故が「クラスA」に分類されたと報道発表(下図)していた事実を突きつけ、「国や県に迅速な情報提供を怠った米軍の対応は、事実上の隠ぺい行為。強く抗議すべきだ」と迫りました。

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「情報提供は国の責任」と弱腰

 担当理事は、「事故情報は、米側の情報も含め、国の責任で行われるべきもので、直接、米側に抗議することは考えていない」と弱腰に終始。「事故に関する情報収集・情報提供のあり方については、国に文書照会するなど、国の見解を確認する」との答弁にとどまりました。

事故原因究明まで配備許すな

 河合議員は、福田岩国市長が10月24日、ユマ基地に現地視察に行った際、米軍幹部が「F-35Bには二重三重のバックアップ機能があり、安全性には全く問題がない」と説明していたことを強調。11月29日、岸外務副大臣らが来県し、説明した事故報告書(下図)では、「兵器倉のワイヤーが振動や風などで擦れて、出火した」と書かれていることをあげ、「振動や風の影響で出火するなど、理解できない。何が燃えたかも不明だ」と疑問点をあげ、「この報告書は米軍自らが『初期段階』と断わっているもので、最終報告書が明らかになるまで、受け入れの是非を判断すべきではない」と追及しました。

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国の「安全宣言」をまた鵜呑み!

 担当理事は、、「国から『F-35Bの岩国配備に関し、安全性について問題はないと考えている』との見解も示されており、内容については、一定の理解をし得るものと考えている」と配備容認に前のめりの姿勢をあらわにしました。

(2016年12月7日)

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