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●相次ぐ米軍事故で県に共同申入れ●

万全の安全対策まで飛行禁止を

 沖縄県名護市でのMV-22Bオスプレイの墜落、高知県沖でのFA-18ホーネット墜落、F-35Bライトニングの初めての「クラスA」事故など、相次ぐ重大事態を受け、山口県議会の民進党、社民党、日本共産党など8県議は16日、山口県に対し、一連の事故原因の究明と再発防止策がとられるまで飛行禁止を求めるよう申し入れました。

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 申し入れでは、国に対し、①沖縄・辺野古に墜落したMV―22Bオスプレイと、高知沖で墜落した岩国基地所属のFA―18ホーネットについては、事故原因の究明と再発防止策が明らかになるまでの運用禁止、②F―35Bについては、米側の事故原因の最終報告をもとに、日本政府が主体的に安全性を確認するまで配備容認を留保する、ことを求めるよう迫りました。

 基地担当部長の矢敷健治(総務部理事)は、オスプレイ、ホーネットについては、米側が必要な対応をとっていると説明し、「国に対し、運用禁止などを求めることは考えていない」と答え、F―35Bについては、「安全性に問題ない」という国の見解は「一定の理解をし得る」と答弁。いずれも県の主体性のなさが浮き彫りになりました。

 オスプレイの事故が空中給油中に起きたことを踏まえ、木佐木県議らは、「少なくとも岩国基地周辺での空中給油は実施しないよう求めるべき」と質したのに対しては、「どのような運用が行われているか、確認してみたい」と答えました。

 申し入れには民進・連合の会(西嶋裕作、井上剛)、社民党・市民連合(佐々木明美、中嶋光雄)、日本共産党(木佐木大助、河合喜代)、草の根(井原寿加子)、民進党市民フォーラム(戸倉多香子)の8県議が名を連ねました。

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