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■2016年11月議会一般質問■木佐木大助議員②

F-35B配備は白紙撤回を

 F-35B配備については、河合議員が12月7日の質問で、クラスA事故(10月27日)を事実上、隠ぺいした米側に抗議するよう求めたのに対し、担当理事は、「情報収集・情報提供のあり方について、文書照会する」と答弁しました。

  木佐木議員はそれを踏まえて、「米軍の事故調査も『初期段階』と言っている。情報提供のあり方にとどめず、事故原因の最終報告の提出も求め、その結果を国が主体的に検証した上で、配備の是非を判断すべき」と追及。あわせて、「F-35Bの米国外への配備は岩国が初めてのケース。米側に環境レビューの実施を求めるのは当然だ」と質しました。

 担当理事は、「国の説明内容は、一定の理解をし得るもの。国による主体的な検証を要請することや白紙撤回することは考えていない」と強弁。環境レビューについても、「F-35B配備は、機種変更であり、環境レビューの実施を求めることは考えていない」と切り捨てました。

高知沖に墜落したFA18は運用禁止を

 木佐木議員は、海兵隊岩国航空基地所属のFA-18ホーネットが7日午後6時44分頃、高知県沖の太平洋に墜落した事故を取り上げ、事故原因の究明と再発防止策を求めるとともに、少なくとも事故原因が明らかになるまで飛行禁止を要請すべきと質しました。

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                  撮影:戸村良人さん(事故当日の12月7日)

 担当理事は、「7日夜、中四国防衛局から情報提供を受けた。極めて遺憾との意を伝えるとともに、事故原因が明らかになるまで、同型機の飛行停止をする考えがないか、米側の見解を求めることを要請した」とのべ、「事故情報の収集に努めるとともに、国や米側に対し、事故原因の究明や再発防止策の徹底などを要請したい」と答えました。

欠陥機FA-18の運用は許されない

 木佐木議員は、FA-18は今年だけで10機がクラスA事故を起こし、今回は11機目だと指摘(㊦表)。「米側は事故のたびに原因を調査し、再発防止策を講じているはずなのに、また墜落事故を起こした。もはや欠陥機以外、なにものでもない。ただちにFA-18の運用禁止を求めるべきだ」と質しました。

 担当理事は、「米軍機の運用停止については、米軍の運用に関わる問題。米側の方で自主規制をした例もあるので、運用を停止する考えはないか、米軍の見解を求めることを要請した」と答えました。この答弁から、日本側からは、運用停止を求める考えはなく、あくまで米側の判断に任せるという、卑屈な姿勢が浮き彫りになりました。

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