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■2016年11月議会一般質問■河合喜代議員④

学校現場を「電通」にするな!

 河合議員は、大手広告会社・電通の女性新入社員が、過酷な時間外労働とパワハラなどで心を壊され、自殺に追い込まれる痛ましい出来事があったことを取り上げ、この女性のお母さんが「命より、大切な仕事などありません」と訴えていることを紹介。

 学校現場で長時間労働がはびこっている問題は、何度も県議会で取り上げ、そのたびに教育委員会は「業務の改善や部活動のあり方の見直しなどを進める」と答えてきました。

 しかし、河合議員は、資料(下グラフ)を示して、この3年間だけみても、時間外業務が月100時間を超える教員数は減少するどころか、増加の一途をたどっていることを明らかにして、県教育委員会の認識を質しました。

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危機感感じられない県教委答弁

 県教育委員会は、「該当者がここ数年、増加していることから、時間外業務の縮減に向けた取り組みを、さらに推進していく必要があると考えている」と、危機感はまるで感じられない他人事のような答弁。

時間外縮減へ県独自でも定数増が不可欠

 河合議員は、文科省が今年6月示した「業務の適正化に向けて」とした方針では、①教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する、②教員の部活動における負担を大胆に軽減する、③長時間労働という働き方を見直す、④国、教育委員会の支援体制を強化する、の4つの方策をどう具体化するのか、と追及。

 同時に河合議員は、「長時間労働という働き方を見直すのであれば、教員定数の増員は不可欠。県独自にも増員を」と質しました。

財政状況理由に県単独は拒否

 県教育委員会は、「業務改善対策委員会」での検討を通して、教員の担うべき業務に専念できる環境の確保に努めるとともに、部活動の適切な運営の徹底を図り、教員の負担軽減を進めることなどにより、業務の適正化を推進する、などと答え、教職員定数については、必要な定数の確保に向け、国に働きかけていく、とのべ、県独自の定数改善については、「現下の財政状況もあり、県単独で行うことは考えていない」と冷たい態度でした。

(2016年12月7日)

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