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●大平衆議先頭に中国ブロックが防衛局要請●

 米軍機の事故続発をうけ、日本共産党国会議員団中国ブロックは12月22日、大平喜信衆院議員(中国比例)を先頭に、中国四国防衛局に対し、事故原因の徹底究明と事故機の飛行中止などを要請しました。

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 要請には大平衆院議員のほか、山口県からは木佐木大助県議、山田泰之岩国市議とともに小選挙区予定候補の五島博(1区)、松田一志(2区)、藤本一規(3区)、西岡ひろのぶ(4区)らも参加。①高知沖で墜落したFA-18ホーネット、沖縄・名護市の海岸浅瀬に墜落したMV-22Bオスプレイの事故原因の徹底究明と公開、②同型機の飛行中止、③中国5県での低空飛行訓練の中止、④空母艦載機部隊の岩国移駐、オスプレイの岩国基地飛来の中止を求めました。

 防衛局の担当官は、

 ①ホーネットの事故原因は調査中で、墜落した訓練空域などは米軍の運用に関わるもので、日本側は承知していない。

 ①オスプレイは、沖縄県の沖合数10キロの海上で給油訓練中、プロペラのブレードに、給油ホースが接触し、ブレードが損傷したため、機体が不安定になった。キャンプ・シュワブに向かったが、断念し、海岸の浅瀬に不時着したもの。

 ②米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいわけではなく、;我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然のこと。ホーネットは、安全性を確認の上で、飛行再開をするよう要請している。

 ②オスプレイの事故原因については、米側から「初期段階」の調査の説明があり、防衛省として、専門家の判断も踏まえ、合理性が認められるため、空中給油以外の訓練については再開することは理解できるものと考えている。

 ③低空飛行訓練は、日本の防衛にとって不可欠のもの。同時に自由勝手なものではなく、安全面に最大の配慮がなされるよう要請している。

 ④厚木基地周辺の騒音軽減とともに、抑止力の維持が目的。地元の理解と協力が得られるよう努力していく。

 などと答弁。いずれも米軍いいなりの説明に終止しました。

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