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2017年1月

●艦載機の先行移駐は撤回を●

防衛局訪れ、一方的な発表に抗議・申し入れ

 在日米海軍が1月5日、米海兵隊岩国航空基地への空母艦載機部隊(神奈川県厚木基地所属)の移駐を今年後半から開始し、加えて新たな早期警戒飛行部隊(E-2D・5機)を2月から先行移駐させ、訓練すると発表した問題で、日本共産党山口県議団と同岩国市議団、同岩国市委員会は17日、中国四国防衛局を訪れ、米軍に移駐の撤回を求めるよう申し入れました。

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 申し入れでは、「E-2Dの先行移駐と艦載機の移駐開始時期を米軍が一方的に発表したことは山口県、岩国市の意向を全く顧みない暴挙だ」と批判。日本政府として抗議、撤回を求め、地元の意向が尊重されない移駐計画は容認できないと申し入れるよう求めました。

 防衛局の西江成史基地対策室長は、「E-2Dは、E-2Cからの機種更新に伴う短期間の配備前訓練だ」と「先行移駐」に当たらない認識を示し、艦載機移駐については「地元の意向は承知している。防衛省としては、普天間飛行場の移設も、艦載機の移駐も着実に進めていく考えだ」と強弁しました。

 木佐木大助県議、大西明子岩国市議団長、松田一志岩国市委員長、吉田達彦県議団事務局長らは、①E-2Dの訓練内容、②岩国基地で訓練しなければならない理由、③普天間基地移設の見通し、について防衛省の見解を質しました。

何から何まで「米軍いいなり」

 西江室長は、①詳細については米軍の運用に関わることなので承知していない、②E-2Dの支援施設が岩国基地にしか存在しない、③沖縄県知事の埋立承認の取消処分の撤回を命じた最高裁判決は確定したが、今後、埋め立て工事を再開した場合、沖縄県がどのような対応をされるのか、は判っていない。現時点で見通しが「立った」とも、「立っていない」とも言えない、などと答えました。

 吉田県議団事務局長らは、「厚木基地にはないE-2Dの支援施設が、日本の思いやり予算で、岩国基地に建設されていたことになる。防衛省は説明をうけていたのか」と質したのに対し、西江室長は「米軍の運用に関わることで、答えられない」と答弁。参加者は「訓練内容も何もかも、『米軍の運用で答えられない、承知していない』で済ませようとする米軍いいなりの態度は許せない」と国の対応をきびしく批判しました。

 木佐木県議らは、「防衛省ですら、普天間基地移設の『見通しが立った』と言えない段階で、移駐時期を発表すること自体、山口県、岩国市の意向さえ無視する暴挙。米軍に撤回を求めるべきだ」と迫りました。

●来年度予算で知事に要望●

来年度予算に向け472項目

 日本共産党山口県委員会と、同県議会議員団は1月16日、村岡嗣政知事に対し、医療・介護・子育て支援の拡充や中小業者への支援、上関原発建設中止、米軍岩国基地の拡大強化反対など、472項目(新規35、一部新規19)にのぼる要請書を手渡し、定住・移住の促進、子育て世帯への支援強化、農林業の振興で思い切った施策を打ち出すよう求めました。

要望書はこちら➡「_2017.docx」をダウンロード

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 これには、藤本博一党県副委員長、木佐木大助県議、吉田達彦県議団事務局長が参加(佐藤文明県委員長、河合喜代県議は党大会代議員のため欠席)。「緊急重点要望」㊦として、①人口定住、移住の促進へ、思い切った施策展開、②子育て世帯への支援強化、③農林業の振興で周辺地域の再生、に取り組むよう提言しました。


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 村岡知事は、定住・移住促進策について「大変に重要な課題だ」とのべ、移住者同士が支えあう仕組みづくりに取り組んでいることを紹介しながら「地方での暮らしを希望する人が増えているので、しっかりと考えたい」と前向きな姿勢を示しました。

 子育て支援の拡充については、「継続的な事業だと予算の確保が困難。限られた予算の中で何ができるかを考え、さまざまな取り組みの中で強化していきたい」とのべました。

 農林業の振興については「何よりも担い手の確保に力を注ぎたい。せっかく就農しても、やめたりする事例も聞いている。新規就業時が苦しいと思うので、経済的な支えをしっかりやりたい。海外も含め、販路の拡大も必要だ」などと答えました。

 木佐木、吉田両氏は、子育て支援や移住促進で先進的な取り組みをしている鳥取県や保育士の待遇改善のため、1人当たり4万円の支援を決めた東京都などの例も示して、「人口減少が激しい山口県こそ、この分野に力を入れてほしい」と強調。村岡知事も「定住対策や子育て支援、農林業の振興は、すべてつながった施策。重要性は理解できる」と応じました。



 

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●艦載機の岩国基地「先行移駐」は容認するな●

米軍が一方的に艦載機の移駐時期を発表

 日本共産党山口県委員会と、同県議会議員団は1月10日、在日米海軍が5日、厚木基地所属の第5空母航空団(艦載機部隊CVW-5)の岩国基地への移駐を「2017年後半」から段階的に開始すると発表。加えて、早期警戒機E-2C4機で編成された第5空母航空団所属の早期警戒飛行隊VAW-115を、最新の早期警戒機E-2Dで編成された早期警戒飛行隊VAW-125と交代させることを明らかにし、同飛行隊については、今年2月に岩国基地に「先行移駐」することも明らかにしたことを受け、米側の一方的な発表に抗議し、国に対し、撤回を求めるよう申し入れました。

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地元の意向を無視した暴挙だ

 申し入れでは、艦載機の移駐について山口県は、昨年11月議会におけるわが党の質問に対して、「地元の意向を尊重する」、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本姿勢、スタンスを堅持して対応しており、国もこうした地元の意向を尊重されるものと考えている、と答弁し、現時点で「普天間基地移設の見通し」は立っていないという認識を示していたことを指摘しました。
 こうした地元の意向を知りながら、在日米海軍が「2017年後半」から段階的に艦載機部隊の移駐を開始するとともに、早期警戒飛行隊VAW-125については、今年2月から、一時的にせよ「先行移駐」することを一方的に発表したことは、山口県や岩国市の意向など全く顧みない暴挙だと強調。

米側に抗議し、撤回求めよ

 ①在日米海軍の一方的な発表に遺憾の意を表明する、②国に対し、在日米海軍に艦載機移駐の開始時期と早期警戒飛行隊の「先行移駐」を一方的に発表したことに抗議し、撤回するよう要請する、③少なくとも「地元の意向」が尊重されない移駐計画は容認しない、よう要請しました。
 応対した矢敷健治総務部理事(岩国基地対策室長)は、在日米海軍が発表する前日の4日、中国四国防衛局から発表の中身についてせつめいがあったことを明らかにし、E-2Dについては、事前訓練と説明があり、「先行移駐」とは受けとめていないとのべ、「国は地元意向を尊重すると言っており、今後の対応は、政府から詳しい説明を聞いたうえで検討していく」と述べるにとどまりました。
 申し入れには、木佐木大助、河合喜代両県議と、松田一志党岩国市委員長、吉田達彦県議団事務局長が参加しました。

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