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●艦載機の先行移駐は撤回を●

防衛局訪れ、一方的な発表に抗議・申し入れ

 在日米海軍が1月5日、米海兵隊岩国航空基地への空母艦載機部隊(神奈川県厚木基地所属)の移駐を今年後半から開始し、加えて新たな早期警戒飛行部隊(E-2D・5機)を2月から先行移駐させ、訓練すると発表した問題で、日本共産党山口県議団と同岩国市議団、同岩国市委員会は17日、中国四国防衛局を訪れ、米軍に移駐の撤回を求めるよう申し入れました。

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 申し入れでは、「E-2Dの先行移駐と艦載機の移駐開始時期を米軍が一方的に発表したことは山口県、岩国市の意向を全く顧みない暴挙だ」と批判。日本政府として抗議、撤回を求め、地元の意向が尊重されない移駐計画は容認できないと申し入れるよう求めました。

 防衛局の西江成史基地対策室長は、「E-2Dは、E-2Cからの機種更新に伴う短期間の配備前訓練だ」と「先行移駐」に当たらない認識を示し、艦載機移駐については「地元の意向は承知している。防衛省としては、普天間飛行場の移設も、艦載機の移駐も着実に進めていく考えだ」と強弁しました。

 木佐木大助県議、大西明子岩国市議団長、松田一志岩国市委員長、吉田達彦県議団事務局長らは、①E-2Dの訓練内容、②岩国基地で訓練しなければならない理由、③普天間基地移設の見通し、について防衛省の見解を質しました。

何から何まで「米軍いいなり」

 西江室長は、①詳細については米軍の運用に関わることなので承知していない、②E-2Dの支援施設が岩国基地にしか存在しない、③沖縄県知事の埋立承認の取消処分の撤回を命じた最高裁判決は確定したが、今後、埋め立て工事を再開した場合、沖縄県がどのような対応をされるのか、は判っていない。現時点で見通しが「立った」とも、「立っていない」とも言えない、などと答えました。

 吉田県議団事務局長らは、「厚木基地にはないE-2Dの支援施設が、日本の思いやり予算で、岩国基地に建設されていたことになる。防衛省は説明をうけていたのか」と質したのに対し、西江室長は「米軍の運用に関わることで、答えられない」と答弁。参加者は「訓練内容も何もかも、『米軍の運用で答えられない、承知していない』で済ませようとする米軍いいなりの態度は許せない」と国の対応をきびしく批判しました。

 木佐木県議らは、「防衛省ですら、普天間基地移設の『見通しが立った』と言えない段階で、移駐時期を発表すること自体、山口県、岩国市の意向さえ無視する暴挙。米軍に撤回を求めるべきだ」と迫りました。

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