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●来年度予算で知事に要望●

来年度予算に向け472項目

 日本共産党山口県委員会と、同県議会議員団は1月16日、村岡嗣政知事に対し、医療・介護・子育て支援の拡充や中小業者への支援、上関原発建設中止、米軍岩国基地の拡大強化反対など、472項目(新規35、一部新規19)にのぼる要請書を手渡し、定住・移住の促進、子育て世帯への支援強化、農林業の振興で思い切った施策を打ち出すよう求めました。

要望書はこちら➡「_2017.docx」をダウンロード

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 これには、藤本博一党県副委員長、木佐木大助県議、吉田達彦県議団事務局長が参加(佐藤文明県委員長、河合喜代県議は党大会代議員のため欠席)。「緊急重点要望」㊦として、①人口定住、移住の促進へ、思い切った施策展開、②子育て世帯への支援強化、③農林業の振興で周辺地域の再生、に取り組むよう提言しました。


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 村岡知事は、定住・移住促進策について「大変に重要な課題だ」とのべ、移住者同士が支えあう仕組みづくりに取り組んでいることを紹介しながら「地方での暮らしを希望する人が増えているので、しっかりと考えたい」と前向きな姿勢を示しました。

 子育て支援の拡充については、「継続的な事業だと予算の確保が困難。限られた予算の中で何ができるかを考え、さまざまな取り組みの中で強化していきたい」とのべました。

 農林業の振興については「何よりも担い手の確保に力を注ぎたい。せっかく就農しても、やめたりする事例も聞いている。新規就業時が苦しいと思うので、経済的な支えをしっかりやりたい。海外も含め、販路の拡大も必要だ」などと答えました。

 木佐木、吉田両氏は、子育て支援や移住促進で先進的な取り組みをしている鳥取県や保育士の待遇改善のため、1人当たり4万円の支援を決めた東京都などの例も示して、「人口減少が激しい山口県こそ、この分野に力を入れてほしい」と強調。村岡知事も「定住対策や子育て支援、農林業の振興は、すべてつながった施策。重要性は理解できる」と応じました。



 

上関原発建設中止、基地強化反対も要請

 申し入れでは、「重点施策要望」㊦として、①安保法制(戦争法)廃止を求め、立憲主義を取り戻す、②上関原発計画の白紙撤回を求め、「原発ゼロ」の日本を実現する、③米軍岩国基地の拡大強化に反対し、基地のない山口県を展望する、ことも求めました。

 施策要望について山口県は昨年度から「予算編成とは直接、関係ないので、受け答えはできない」という対応をしているため、村岡知事からの答弁は、あえて求めませんでしたが、この3点は県政運営の根幹に関わる問題。改善を粘り強く求めていくことにしています。

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