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●艦載機の岩国基地「先行移駐」は容認するな●

米軍が一方的に艦載機の移駐時期を発表

 日本共産党山口県委員会と、同県議会議員団は1月10日、在日米海軍が5日、厚木基地所属の第5空母航空団(艦載機部隊CVW-5)の岩国基地への移駐を「2017年後半」から段階的に開始すると発表。加えて、早期警戒機E-2C4機で編成された第5空母航空団所属の早期警戒飛行隊VAW-115を、最新の早期警戒機E-2Dで編成された早期警戒飛行隊VAW-125と交代させることを明らかにし、同飛行隊については、今年2月に岩国基地に「先行移駐」することも明らかにしたことを受け、米側の一方的な発表に抗議し、国に対し、撤回を求めるよう申し入れました。

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地元の意向を無視した暴挙だ

 申し入れでは、艦載機の移駐について山口県は、昨年11月議会におけるわが党の質問に対して、「地元の意向を尊重する」、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本姿勢、スタンスを堅持して対応しており、国もこうした地元の意向を尊重されるものと考えている、と答弁し、現時点で「普天間基地移設の見通し」は立っていないという認識を示していたことを指摘しました。
 こうした地元の意向を知りながら、在日米海軍が「2017年後半」から段階的に艦載機部隊の移駐を開始するとともに、早期警戒飛行隊VAW-125については、今年2月から、一時的にせよ「先行移駐」することを一方的に発表したことは、山口県や岩国市の意向など全く顧みない暴挙だと強調。

米側に抗議し、撤回求めよ

 ①在日米海軍の一方的な発表に遺憾の意を表明する、②国に対し、在日米海軍に艦載機移駐の開始時期と早期警戒飛行隊の「先行移駐」を一方的に発表したことに抗議し、撤回するよう要請する、③少なくとも「地元の意向」が尊重されない移駐計画は容認しない、よう要請しました。
 応対した矢敷健治総務部理事(岩国基地対策室長)は、在日米海軍が発表する前日の4日、中国四国防衛局から発表の中身についてせつめいがあったことを明らかにし、E-2Dについては、事前訓練と説明があり、「先行移駐」とは受けとめていないとのべ、「国は地元意向を尊重すると言っており、今後の対応は、政府から詳しい説明を聞いたうえで検討していく」と述べるにとどまりました。
 申し入れには、木佐木大助、河合喜代両県議と、松田一志党岩国市委員長、吉田達彦県議団事務局長が参加しました。

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