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■2017年度一般会計当初予算の分析①

 山口県は2月28日開会した2月定例議会に総額6809億円(今年度当初比3・1%減)の2017年度一般会計当初予算を提案しました。
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 今後、5年間で1350億円もの財源不足が生じると強調し、解消のために、県職員のリストラ、県民サービスの切り捨てと負担増を辞さない「行財政構造改革」をいの一番にする異例の予算編成となっています。特徴と問題点を日本共産党の吉田達彦県政策委員長に聞きました。

改革策は人員削減と負担増―
「財政再建」にあらゆる手段

許せない県民福祉の後退

 ―新年度予算の特徴はどこにありますか。

特徴の一番は財政難

 吉田 村岡嗣政知事は会見で、財源不足を強調し、財政健全化に向けた構造改革を最大のポイントにあげました。予算編成の過程で総額192億円の財源不足が生じ、歳入歳出を徹底して見直したものの、最終的には39億円の財源不足が生じたと説明します。

 ―今後5年間の財源不足は1350億円と言います。

 吉田 党県議団は2月議会を通じて、1350億円の根拠を質しましたが、県は「見込みに基づいた推計」としか答えられませんでした。

定員を600人も削減


 ―財源不足の解消のため行財政の徹底した構造改革が打ち出されました。

 吉田 いの一番は、人件費の150億円縮減を目的とした教育、警察を含め600人以上の定員削減と給与制度の見直しです。この5年間の定員削減は352人、人件費の削減額は累計で約60億円ですから、人数で2倍、金額では2・5倍のペースです。職員の長時間過密労働に拍車をかけるだけでなく、行政サービスの後退は避けられません。

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 ―最も効果額が大きいのは公債費の平準化です。

 吉田 これまで20年を原則にしていた県債の償還期間を30年に延ばします。当面の負担(公債費)は減りますが、元利償還の総額は20億円以上増えるおそれがあります。

 ―そのほか、危惧される問題は。

 吉田 歳出改革では、県有施設の移管や廃止が検討され、財源確保対策では、個人県民税や自動車税などの徴収強化が打ち出され、問答無用の差押えの強化が心配です。最大の問題は、それでもなお不足する400億円は、4月に発足する行財政改革統括本部の取り組みに委ねられていることです。県は「あらゆる選択肢を排除しない」と答弁しており、厳しい監視が必要です。

産業戦略関連に突出


 ―施策では、どのような問題がありますか。

 吉田 村岡知事は、最終年を迎えるチャレンジプランの目標突破、地方創生の加速・深化を強調しています。しかし、県版アベノミクス=「産業戦略推進計画」に沿った瀬戸内産業戦略が突出しています。国際競争力強化のための港湾整備、高速道路網整備、工業用水道の拡張などに巨費が投じられます。

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 ―雇用の創出や子育て環境の整備など県民生活に密着した施策は。

 吉田 新年度も5分野の重点化方針を打ち出していますが、事業費の総額は30億円弱に留まっています。給付型奨学金や正規雇用した中小企業への奨励金、住宅リフォーム制度など、若者定住や中小企業支援策に力を入れている他県と比べて、遅れは歴然です。

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