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■2017年度一般会計当初予算の分析②

世論を軽視した「政策目標」

県民要望に応えた施策を

 ―新年度は、知事肝いりの「チャレンジプラン」の最終年です。進捗は状況は。

疑問だらけの評価指標


 吉田 123の指標が掲げられ、うち104項目(84%)を★3つ以上(最高★5つ)と評価していますが、実績値が初年度よりマイナスの項目を「★3つ」とするなど甘い評価も見受けられます。

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 ―指標そのものがあいまいな項目もあります。

 吉田 「新規雇用創出数」はその典型です。新年度末までの5年間の目標は累計3万人で、2年間で1万2千人余の新規雇用を創出したと説明しますが、若者就職支援センターを通じて就職した人数など、「新規雇用創出」とは言えない数字をカウントするなど、実態を伴っていません。

 ―地方創生をかかげた「総合戦略」は。

 吉田 「総合戦略」の基本目標に「若年者の雇用の場の創出」があり、5年間の目標を6千人としていますが、実績値は「雇用の場の創出に資する取組効果を積算したもの」としか説明できないなど、あいまいな指標が並び、その大半は、「チャレンジプラン」の中から、地方創生に関係する指標を抜き出しただけです。

 ―評価にあたっては、県政世論調査の結果を重視し、新年度予算に反映するとされています。

生かされない県民世論


 吉田 今年度の調査結果では、重要港湾や工業用水などの産業基盤、高速道路網などの道路整備には5割近い県民が「進んでいる」と答える一方、福祉や雇用、子育てなど県民生活に関する施策が「進んでいる」としたのは2割以下です。先に述べたように、この県民世論が新年度の施策に反映されているとはとても言えません。

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要因は地方財源の削減

 ―国の財源措置は十分でしょうか。

 吉田 国は1兆円の交付税措置に加え、推進交付金と拠点整備交付金をつくりましたが、合わせても18億円程度。一方で国庫補助金は5年前と比べ43億円も減らしており、これで「地方創生」とは看板に偽りありです。財源措置を抜本的に拡充すべきです。

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世論と運動が力に

 ―県民運動で前進した施策もあります。

 吉田 下表に、その一部をまとめましたが、住民の運動と議会での論戦を通して、実現、拡充した部分もあります。さらに世論と運動を高める努力を強めていきます。

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