調査視察

■艦載機移駐などで政府交渉

 山口県議団は2月8日、米軍岩国基地への空母艦載機移駐や下関北九州道路、国民健康保険のについて、関係省庁からレクチャーを受け、県民の願いを届けました。垣内京美さん(衆院中国ブロック予定候補)も参加しました。

E-2Dの事前配備は、「先行移駐」

 防衛省では、2006年に発表された米軍再編に関するロードマップで岩国移駐が計画されていた早期警戒機がE-2Cから、最新鋭のE-2Dに機種変更されたことに関し、

 ①E-2CとE-2Dの性能の違い、

 ②配備前の事前訓練を岩国基地を行うのは、同基地にしか支援施設がないためと説明されているが、E-2Dのための支援施設は当初から計画されていたのか、

 ③訓練はどの空域で実施されるのか、について質しました。

 担当官は、

 ①レーダー性能の警戒監視能力や探知追跡能力が向上している(デジタル化)、

 ②E-2Dに対応した支援施設については、防衛省として承知していない。ちなみに米側が施設整備したものについては承知していない、

 ③訓練は岩国臨時留保空域など既存の訓練空域で実施される、などと説明しました。

 ※後日の調査で、E-2Dの支援施設は米海軍の2016米会計年度予算で、「E-2D運用訓練施設」として871万6千ドル(当時のレートで10億6千万円)が計上されていました。

艦載機移駐の一方的な通告は信義違反

 空母艦載機部隊の岩国移駐に関しては、

 ①県と市が移駐を「容認」していない中で、移駐時期を一方的に通告したのは信義に反する行為ではないか、

 ②移駐時期を在日米海軍が発表することは、当初から想定されていたのか、

 ③普天間基地移設の見通しについて、防衛省の宮澤政務官は岩国市議会全員協議会において、「最高裁判決により、一つの見通しにはなった」と説明したが、その真意は何か、

 ④岩国市が「容認」の条件としてきた43項目の安心安全対策について、同政務官は、「完全実施でなければ、移駐が認められないとは、我々はとらえていない」と答弁したが、この真意は何か、

 ⑤移駐完了後の着艦資格取得訓練(CQ)は、どのような形で実施されるのか、質しました。

 担当官は、

 ①移駐時期について地元には、米軍との協議が整い次第、説明するとしてきており、今般、協議が整ったので、説明したもの。今後も、地元の理解が得られるよう説明していく、

 ②米側とは協議を続けていたが、その内容は詳(つまび)らかにすることは差し控える、

 ③普天間基地移設の見通しについては、最高裁判決を受けて、防衛省が埋立工事を再開したことを踏まえ、「一つの見通しになった」という見解を示したものと承知している、

 ④岩国市長の艦載機移駐の判断については、「43項目を完全に実施した後に判断されるものではない」との考えから述べたもの、

 ⑤運用に関するもので承知していない、などと説明しました。

下関北九州道路の「復活」は許せない

 国交省では、下関北九州道路について石井国交相が昨年11月16日の衆院国土交通委員会で、「地元の要望は十分受けとめている。一度、必要性を再整理することが必要」と答弁し、同月20日には視察先の福岡市で、「(関門橋などの)バイパス機能を有し、他の海峡プロジェクトとは違う」などと説明したことを指摘し、今後の対応を質しました。

 担当官は、大臣の発言は、地元から熱意ある要望を頂いている、すでに橋、トンネルがあるという点で他の海峡横断プロジェクトとは違うという認識を示したもの。来年度予算に向けて、この時期に、特段、何をするということは決まっていない。今度、どうしたことをやるのか、考えているというのが、リアルな状況、などと説明しました。

※石井啓一国交相は2月20日の衆院予算委員会で、地元自治体が行う調査について「技術面や予算面から必要な支援について検討したい」と表明。下関北九州道路の建設に向けた調査に、700万円を新年度予算に計上されることが決まりました。

●高知県で医療・林業を学ぶ●

 日本共産党県議団は、11月7日、高知県で行政視察を行ない、担当部局から説明を受け、意見交換を行いました。

地域医療構想に「実態」を反映 
 
 高知県は「地域医療構想」で2025年の「あるべき病床数」を示すため、「療養病床実態調査」を実施し、同構想に反映させています。この取り組みを中心に、担当した健康政策部医療政策課の川内敦文課長からお話を伺いました。

 川内課長は、今回の調査結果の特徴点について、

 ①介護療養病床において、全国の値に比べ、医療の必要度が低い患者の割合が22.3ポイント高く、介護の必要度が高い患者の割合が5ポイント高いこと

 ②低所得に該当する患者が全体の約63%を占めていること

 ③療養病床への入院が望ましいと考える割合が、患者・家族側に約76%、ある一方で、厚療機関側は約63%と、認識にずれが生じていること、などを指摘。

 「この調査結果は、高齢化が進んだ中山間地域を抱え、独居高齢者が多く家庭の介護力が脆弱であるといった背景から長期療養の入院ニーズが高いという本県の特徴の一端を示している」と説明しました。

 そして、「単に病床を減らすのではなく、『患者さんや利用者にふさわしいサービスが提供できる受け皿を確保する』、『行き場のない入院患者を出さない』ことを前提として、住み慣れた地域で療養が可能な体制を構築するよう、今後の地域医療構想の策定に反映させる努力をしてきた」と話されました。

 「あるべき病床数」は厚労省が示した算式で計算せざるをえないため、高知県でも15,222床を11,252床と3,970床も少ない推計値となりましたが、「慢性期」病床の必要数については、「4,266以上」と明記されています。

 党県議団は、今年6月議会で「療養病床に入院している患者さんの実態調査を行うべき」と質しましたが、「地域医療構想の策定に直接、必要となるデータではない」と冷淡な対応でした。

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林業を「産業振興計画」の柱に位置付け

 高知県は2015年度から小規模林業(自伐林業)の振興に本格的に取り組んでいます。
林業振興・環境部森づくり推進課の岩原暢之課長補佐から説明を受けました。

 高知県は、林業を「産業振興計画」の柱の一つと位置づけ、数値目標を明確にしています。

 原木の生産量は、2010年当時40万立方メートル、2015年度の中間のところで72万、2020年には、81万立方メートルの生産量を目指す。木材や木製品の販売出荷量につきまして、2010年に150億、2015年には190億、2020年には200億円産業に育てる、というものです。

 この取り組みの一環として、昨年度から立ち上げたのが、小規模林業推進協議会です➡http://shoukiborin.info/web/

 この協議会のイメージについて岩原課長補佐は、「①自己で山林を所有して経営をしている方、いわゆる自営業者の方、②自分で所有林は持たないけれども一人親方という方々、③林業専門で、また、他のこともやりながら林業にかかわっているNPO法人や個人の方、などに会員になったもらい、情報の共有や技術のスキルアップ、そういったことを一緒にやっていきましょうというイメージです」と説明されました。

 現在の会員は340人前後にまで広がっています。

 もう一つの取り組みは、「県立林業学校」の開設。目的は、「森林に興味のある方などの思いを大切にし、将来林業に従事したい方の進むべき道のサポートとなる知識や技術を身につけることや、自ら考え活路を見出していく力を育てることで、未来の林業を担っていく人材や地域の活性化に貢献できる人材を育成するため」(高知県HP)、2015年4月に基礎・短期コースがスタートしました。

 現在、香美市に新校舎を建設中で、完成後の2018年4月からは「専攻課程」も開設される予定です。

 基礎・専攻課程では、安心して学べるよう月額15万円を給付する制度も設けています。

 基礎課程(1年間)の卒業生のほとんどは、県内の製材業や森林組合などに就職し、若者定住にもつながっているそうです。

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●厚木基地を視察し、神奈川県の基地政策を調査

艦載機が所属する厚木基地を視察

 日本共産党山口県議団は6日午後、空母艦載機が所属する米軍厚木基地(神奈川県)を視察しました。

 案内いただいたのは、地元で基地監視行動を続けている宮応さん、党神奈川県議団の木佐木忠昌県議、同藤井事務局長ら。

 市街地に囲まれた厚木基地周辺を視察して回り、爆音被害や墜落・部品落下などの危険性について生々しいお話をうかがい、騒音と危険のたらい回しにすぎない艦載機移駐の問題点を改めて実感させられました。

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神奈川県の基地政策を調査

 翌7日午前は、神奈川県庁を訪れ、政策局基地対策部基地対策課の副課長と厚木基地担当のグループリーダーから、①米空母が横須賀基地入港から出港の間の艦載機の訓練実態について、②艦載機による騒音被害の実態について、③「2017年ごろ」とされる岩国移駐に係る国との協議内容について、④艦載機部隊の岩国移駐後の厚木飛行場の運用に係る国の説明と県の要望について、の4点について、神奈川県の見解をうかがいました。

●原発、基地などで政府レクチャー

 日本共産党山口県議団は9月6日、基地、原発に係る諸問題について、政府の見解を聞くため、上京し、防衛省、経済産業省、国土交通省の担当官からレクチャーを受けました。

 これには、木佐木大助団長、河合喜代議員と吉田達彦事務局長、松田一志党岩国市委員長が出席。大平喜信衆院議員と同秘書らが同席しました。

艦載機の先行移駐は許されない

 防衛省では、国と米軍が2017年中の実施で協議している空母艦載機部隊の岩国基地移駐、米軍家族住宅建設のための愛宕山開発、来年1月から岩国基地配備が決まったF-35Bの問題をとりあげ、①艦載機移駐については、「普天間基地移設の見通しがつくまでの先行移駐は容認できない」とする山口県、岩国市の意向を絶対に踏みにじらないこと、②愛宕山開発用地の開発による環境破壊の実態を調査し、地元説明会を開催すること、③F-35Bの配備は中止すること、などを要請しました。

上関原発計画の「後押し」はやめろ

 国土交通省では、中国電力が提出していた上関原発の新設計画のための公有水面埋立免許の延長申請に対し、山口県が8月3日、「申請及び本年6月までに提出された中国電力からの回答により、当初免許と変わらず、引き続き土地需要があることが具体的な根拠を示されたことなどから、出願事項の変更に正当な事由がある」として、許可したことの妥当性について見解を質しました。

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 経済産業省では、中国電力が「上関原子力発電所については、平成17年2月に重要電源開発地点指定を受けている。この指定は、引き続き有効であり、解除されることはないと考えてよいか」と、同省に照会したのに対し、今年6月17日、資源エネルギー庁電力・ガス事業部基盤整備課長名で「貴見のとおり、上関原子力発電所に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」との見解を明らかにしたことを批判し、真意を質しました。

《レクチャーの全文はこちら》「seihu_kosyo_20160906.pdf」をダウンロード

●愛宕山開発で中四国防衛局要請

愛宕山開発用地での工事についての住民説明会開催を

 防衛省が岩国市の愛宕山開発跡地で進めている「米軍への提供施設の建設工事」によって、牛野川に泥水が流出、大規模な法面工事による水害の拡大、工事現場周辺の交通規制による渋滞などの問題が生じていることを受け、8月25日、地元の「愛宕山を守る会」など市民団体有志が中四国防衛局と交渉を行いました。
 これには、日本共産党の大平喜信衆院議員、松田一志岩国市委員長、県議団の吉田達彦事務局長らも参加しました。
 参加者からは、「降雨時に流れ出る泥水で、ホタルが生息している環境が破壊される」、「説明もなしで近くの法面で工事が行われ、不安」、「工事によって道路が通行止めにされると困る」などの不安の声が続出。
 松田氏らは、「これだけ問題が噴出する元凶は、防衛省による『環境アセス逃れ』にある。せめて、住民説明会を開催して、住民の声を聞いてほしい」と繰り返し、要望しました。
 防衛局側は、「検討させてほしい」と即答を避け続けました。

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■県議団で沖縄県視察

 「新基地建設は許さない」-翁長県知事を先頭にした「オール沖縄」の総意を無視して、安倍政権は名護市辺野古への新基地建設を強行。情勢が緊迫する中で、日本共産党山口県議団の木佐木大助、河合喜代両県議と吉田達彦事務局長は2月3~5日、沖縄県に出向き、各地を視察しました。

党沖縄県議団と意見交換

 2月3日、那覇空港に降り立った後、レンタカーで沖縄県議会へ向かい、日本共産党沖縄県議団をたずねました。渡久地県議団長と比嘉県議らに応対していただき、宜野湾市長選挙の結果の総括と現状分析、現在の情勢判断と今後の展望なども含めて、様々な問題について率直な意見交換を行いました。

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沖縄県当局からレクチャー受ける

 2月4日午前、沖縄県当局からレクチャーを受け、質疑をかわしました。
 テーマは、
 ①「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の浸入防止に関する条例」について
 ②辺野古新基地建設に関わる「公有水面埋立免許の承認」取消しと今後の対応について
 ③KC130空中給油機部隊の岩国基地移転による「基地負担の軽減策」の効果について―の3点でした。
 どの問題でも、首長が確固とした立場を貫いているため、私たちも共感し、納得できる説明で大変、勉強になりました。

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普天間、嘉手納基地を視察

 午後から、名護市に向かいました。道中、宜野湾市の普天間基地、嘉手納町の嘉手納基地を視察。米軍機の轟音を聞きながらの移動となりました。
 夕刻、名護市に到着。宿泊するホテル近くに開設されている「辺野古新基地建設反対・名護共同センター」を表敬訪問しました。

共同センターで懇談

 同センターでは、安保廃棄中央実行委員会の事務局長を務めていた早坂さんと、ハジズムと闘いながら沖縄支援に駆けつけている大阪弁丸出しの福山さんのお二人に対応していただき、この間の「オール沖縄」のたたかいで発展している新しい統一戦線のたたかいや泣き笑いの経験・苦衷話をたっぷり、うかがうことができました。

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緊迫の辺野古ゲート前集会

 最終日の5日は午前5時起き。共同センターの福山さんの案内で、辺野古新基地建設現場への資材搬入に抗議し、連日、行われている座り込みに参加しました。
 あいにくの雨模様に加え、まだ日の出前。建設予定地のゲート前は暗闇に包まれていましたが、道路際には簡易テントが張られ、中は参加者で埋め尽くされていました。
 抗議集会が始まった途端、安倍政権が意図的に投入している警視庁の第8機動隊(鬼のキハチ)が盾をもって、立ちふさがります。
 そうした中でも、抗議集会は整然と行われ、参加者は次々と思いのたけを語り、交流します。木佐木、河合両県議も連帯あいさつし、エールを送りました。

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古堅さんから歴史学ぶ

 終了後、名護市の共同センターにとって返し、古堅さん(元日本共産党沖縄県委員会書記長)から1時間にわたって、パワーポイントの資料を駆使したお話をうかがいました。米軍とそれに従属した国家権力を相手に闘う歴史と教訓、これからの展望をしっかり学びました。

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 「宜野湾市長の結果は残念だったが、それ以後、ますます団結が強まっている」の指摘は、岩国で闘った山口県党にとっても、実感です。 
 そのあと、名護市役所を訪れ、翁長知事とスクラム組んで、一歩も引かない稲嶺名護市長を支える、与党の大黒柱・仲里日本共産党名護市議からもレクチャーを受け、連帯を誓いました。

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新潟、長野両県を行政視察

地域医療と小規模企業支援を学ぶ

 木佐木大助、河合喜代両県議と吉田達彦事務局長は昨11月11~13日、新潟、長野両県で行政視察を行いました。
 新潟県では、同県が全国に先駆けて制定した「小規模企業の振興に関する基本条例」について、担当者から同条例に基づく、今後の施策展開について、説明をうかがい、意見交換しました。

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 長野県では、平均寿命、健康寿命とも全国1位、療養病床の入院受療率は同3位、在宅看取り率は全国4位など、多くの点で山口県とは対極にある同県の健康福祉行政の取り組みを担当各課からレクチャーを受けました。

■福島原発震災視察レポート④■

 9月4日は福島県庁へ。

 県議会事務局の星貴文政務調査課長らが出迎えていただき、「東日本大震災と福島原発事故」について、生活環境部災害対策課の袚川(はらいかわ)浩主幹と企画調整部企画調整課の佐藤安彦主査らから、「福島県のエネルギー政策」について、企画調整部エネルギー課の市村尊広主幹と生活環境部原子力安全対策課の酒井広行主幹らから説明を受け、意見交換しました。

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いまなお続く「原発災害」

 地震と津波による福島県での被害状況は、死者が3558人で、うち1730人が災害関連死(避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡)です(今年6月末現在)。原子力災害による避難者は、いまなお約13万人(県内約8万2千人、県外約4万5千人)にのぼり、住民意向調査によると、帰還困難区域の双葉町、大熊町の住民の半数以上は「条件が整っても戻らない」と答えています。

 福島第一原発の放射能漏れよる空間放射線量は事故直後と比べると下がり、除染作業も進んでいますが、富岡、双葉、大熊、浪江4町と葛尾村に広がる帰還困難区域の解除の見通しは立ちません。さらに除染作業などで発生する大量の災害廃棄物の処理方法も決まらないままです。

 原発災害による被害は拡大し続け、復旧・復興も継続中です。このため、2011年3月11日に設置された「福島県災害対策本部」の活動は継続中です。

復興ビジョンの第一は、「原子力に依存しない安全・安心な社会づくり」


 福島県が被災から5ヶ月に策定した「復興ビジョン」の基本理念の第一は「原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」です。

 このビジョンにそって福島県では、①県議会が、福島第2原発を含む県内10基の廃炉を求める請願を採択(11年9月議会)、②知事が全基廃炉を表明(同11月)、③再生可能エネルギービジョンで「2040年に県内エネルギー需要の100%を再生可能エネルギーで生み出す」ことを掲げる(12年3月)などを進めています。

 これに対し、国、東京電力は福島第一原発の6基の廃炉は決定しましたが、第二原発にある4基の廃炉には応じていません。県の説明では、「国に求めると、『事業者が決めること』と言い、東京電力に求めると『国が決めること』と。ラチがあかない状況」のようです。話を聞いていて、腹立たしい限りでした。

 このあと日本共産党福島県議団の控え室を訪問し、神山悦子県議からも福島県の取り組みについてレクチャーを受け、東日本大震災からの復興と「原発ゼロ」をめざす運動での連帯を深めていく決意を新たにしました。

(続く)

■福島原発震災視察レポート③■

居住制限が「混在」する富岡町へ

 楢葉町から北上し、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」(年間積算線量が20ミリ㏜を超える恐れがある地域)、「帰還困難区域」(現時点で年間積算線量が50ミリ㏜超の地域)が混在している富岡町に入りました。

駅前商店街はゴーストタウン

 向かったのはJR常磐線・富岡駅です。

 同線は竜田駅(楢葉町)~原ノ町駅(南相馬市)の間は断絶されたままです。国道6号から駅前商店街に入ると、津波で破壊された商店が立ち並んでいます。まさにゴーストタウンです(写真)。

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 富岡駅舎は全壊し、捻じ曲がった鉄塔が津波の威力を物語っています。ホームの脇に建立された「慰霊碑」にはジュースやビールなどが供えられていました(写真)。

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道一本で、賠償に大きな差別が

 同町夜ノ森地区の道路の両脇は桜並木が続き、花見の時期には花見客で大賑わいしていたそうです。

 この近くに、一本の道路をはさんで、一方は入口がバリケードなどで閉ざされ、立ち入り、通行が禁止される「帰還困難区域」、もう一方は、住民の一時帰宅が認められる「居住制限区域」(宿泊は禁止)にされた地域があります(写真、左は「帰還困難区域」、右は「居住制限区域」)。

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 東京電力が示した「不動産賠償の算定例」では、「帰還困難区域」は2711万円、「居住制限区域」は1356万円、「避難指示解除準備区域」は904万円(図参照)。被災時、どこに住んでいたかで大きな格差が生じています(地元紙・「福島民報」(2013年3月9日付)報道)。
原発災害は、本当に罪作りだと痛感させられます。

年間積算線量44ミリ㏜


 夜ノ森に近い富岡第一小学校に設置された「線量計」は「5.013μ㏜/h」を示していました(写真)。

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 年間積算線量は「43.91388ミリ㏜」にも達します。「帰還困難区域」と変わらない数値です。福島第一原発の作業員の上限が250ミリ㏜ですから、その5分の1の値です。思わず身体がゾクゾクしました。

 いわき市への帰途、小さな丘から南に位置する福島第2原発を遠望しました(写真)。

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 「オール福島」の声を無視して、廃炉を頑なに拒む国、東京電力の理不尽に再び怒りがわいてきました。

(続く)

■福島原発震災視察レポート②■

「最悪の公害の現場」を歩く

 このあと、「原発事故の完全賠償をさせる会」代表委員をつとめる佐藤三男さんの案内で、「最悪の公害の現場」を視察しました。
 いわき市の海岸部も津波で大きな被害を受けています。
 四倉漁港は壊滅的な被害を受け、いまも空き地が広がり、打ち上げられた漁船が放置されたままです(写真)。

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 久之浜地区では火災も発生し、甚大な被害をこうむりました。久之浜小学校の一角につくられた仮設の「浜風商店街」には、当時の被災状況を撮影した多くの写真を展示する一室もありました。商売しているおばちゃんらに話を聞くと、前日、岩国市の商店街一行も視察に来られたそうです。記念撮影しました(写真)。

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 広野町は、2012年4月に避難指示が解除されましたが、いまも住民の半数しか戻っておらず、小中学生の約4割は、いわき市内の仮設や借り上げ住宅から町営バスで通学しているそうです。
 楢葉(ならは)町は「避難指示解除準備区域」(年間積算線量20ミリ㏜以下となることが確実であることが確認された地域)に指定され、通過交通、住民の一時帰宅(宿泊は禁止)が認められています。あちこちで除染作業が行われていますが、住民の姿は見えません。
 町内にあるサッカー日本代表の練習場としてつくられた「Jヴィレッジ」は原発事故直後から事故収束で働く労働者の集結センターとなり、東京電力復興本社も置かれています。
その周辺には、放射能汚染物が入れられた「フレコンバッグ」が山積みされた「仮置き場」が広がっていました(写真)。

Haikibutu

 楢葉町と富岡町をまたがる地域には東京電力福島第二原発が立地しています。電源喪失は免れましたが、地震と津波で大きな被害を受け、停止中ですが、国や東京電力は廃炉を拒み続けています。町役場の前には「エネルギー福祉都市」と書かれた看板があり、むなしさを感じました(写真)。

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 同町では、「原発の安全性を求める福島県連絡会」の代表である早川篤雄さんが住職をつとめる浄土宗宝鏡寺を訪ねました。早川住職は不在でしたが、本堂で弁当を食べさせていただきました。
 本堂に「自由新報」(1973年9月11日号)の拡大コピーが展示してありました。「原発で双葉の未来を」、「原発建設は世界の常識」の見出しが躍っています(写真)。

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 福島第2原子力発電所の建設をめぐって1973年9月18日、開かれた日本初の原発公聴会を前にして、近隣地域の新聞折り込みされたものです。「関東大震災の3倍の地震がおきても、原子炉はこわれないようにつくられています」と安全性を強調する記述もあります。開いた口が塞がらないとはこのことです。

(続く)

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