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●艦載機の先行移駐は撤回を●

防衛局訪れ、一方的な発表に抗議・申し入れ

 在日米海軍が1月5日、米海兵隊岩国航空基地への空母艦載機部隊(神奈川県厚木基地所属)の移駐を今年後半から開始し、加えて新たな早期警戒飛行部隊(E-2D・5機)を2月から先行移駐させ、訓練すると発表した問題で、日本共産党山口県議団と同岩国市議団、同岩国市委員会は17日、中国四国防衛局を訪れ、米軍に移駐の撤回を求めるよう申し入れました。

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 申し入れでは、「E-2Dの先行移駐と艦載機の移駐開始時期を米軍が一方的に発表したことは山口県、岩国市の意向を全く顧みない暴挙だ」と批判。日本政府として抗議、撤回を求め、地元の意向が尊重されない移駐計画は容認できないと申し入れるよう求めました。

 防衛局の西江成史基地対策室長は、「E-2Dは、E-2Cからの機種更新に伴う短期間の配備前訓練だ」と「先行移駐」に当たらない認識を示し、艦載機移駐については「地元の意向は承知している。防衛省としては、普天間飛行場の移設も、艦載機の移駐も着実に進めていく考えだ」と強弁しました。

 木佐木大助県議、大西明子岩国市議団長、松田一志岩国市委員長、吉田達彦県議団事務局長らは、①E-2Dの訓練内容、②岩国基地で訓練しなければならない理由、③普天間基地移設の見通し、について防衛省の見解を質しました。

何から何まで「米軍いいなり」

 西江室長は、①詳細については米軍の運用に関わることなので承知していない、②E-2Dの支援施設が岩国基地にしか存在しない、③沖縄県知事の埋立承認の取消処分の撤回を命じた最高裁判決は確定したが、今後、埋め立て工事を再開した場合、沖縄県がどのような対応をされるのか、は判っていない。現時点で見通しが「立った」とも、「立っていない」とも言えない、などと答えました。

 吉田県議団事務局長らは、「厚木基地にはないE-2Dの支援施設が、日本の思いやり予算で、岩国基地に建設されていたことになる。防衛省は説明をうけていたのか」と質したのに対し、西江室長は「米軍の運用に関わることで、答えられない」と答弁。参加者は「訓練内容も何もかも、『米軍の運用で答えられない、承知していない』で済ませようとする米軍いいなりの態度は許せない」と国の対応をきびしく批判しました。

 木佐木県議らは、「防衛省ですら、普天間基地移設の『見通しが立った』と言えない段階で、移駐時期を発表すること自体、山口県、岩国市の意向さえ無視する暴挙。米軍に撤回を求めるべきだ」と迫りました。

●来年度予算で知事に要望●

来年度予算に向け472項目

 日本共産党山口県委員会と、同県議会議員団は1月16日、村岡嗣政知事に対し、医療・介護・子育て支援の拡充や中小業者への支援、上関原発建設中止、米軍岩国基地の拡大強化反対など、472項目(新規35、一部新規19)にのぼる要請書を手渡し、定住・移住の促進、子育て世帯への支援強化、農林業の振興で思い切った施策を打ち出すよう求めました。

要望書はこちら➡「_2017.docx」をダウンロード

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 これには、藤本博一党県副委員長、木佐木大助県議、吉田達彦県議団事務局長が参加(佐藤文明県委員長、河合喜代県議は党大会代議員のため欠席)。「緊急重点要望」㊦として、①人口定住、移住の促進へ、思い切った施策展開、②子育て世帯への支援強化、③農林業の振興で周辺地域の再生、に取り組むよう提言しました。


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 村岡知事は、定住・移住促進策について「大変に重要な課題だ」とのべ、移住者同士が支えあう仕組みづくりに取り組んでいることを紹介しながら「地方での暮らしを希望する人が増えているので、しっかりと考えたい」と前向きな姿勢を示しました。

 子育て支援の拡充については、「継続的な事業だと予算の確保が困難。限られた予算の中で何ができるかを考え、さまざまな取り組みの中で強化していきたい」とのべました。

 農林業の振興については「何よりも担い手の確保に力を注ぎたい。せっかく就農しても、やめたりする事例も聞いている。新規就業時が苦しいと思うので、経済的な支えをしっかりやりたい。海外も含め、販路の拡大も必要だ」などと答えました。

 木佐木、吉田両氏は、子育て支援や移住促進で先進的な取り組みをしている鳥取県や保育士の待遇改善のため、1人当たり4万円の支援を決めた東京都などの例も示して、「人口減少が激しい山口県こそ、この分野に力を入れてほしい」と強調。村岡知事も「定住対策や子育て支援、農林業の振興は、すべてつながった施策。重要性は理解できる」と応じました。



 

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●艦載機の岩国基地「先行移駐」は容認するな●

米軍が一方的に艦載機の移駐時期を発表

 日本共産党山口県委員会と、同県議会議員団は1月10日、在日米海軍が5日、厚木基地所属の第5空母航空団(艦載機部隊CVW-5)の岩国基地への移駐を「2017年後半」から段階的に開始すると発表。加えて、早期警戒機E-2C4機で編成された第5空母航空団所属の早期警戒飛行隊VAW-115を、最新の早期警戒機E-2Dで編成された早期警戒飛行隊VAW-125と交代させることを明らかにし、同飛行隊については、今年2月に岩国基地に「先行移駐」することも明らかにしたことを受け、米側の一方的な発表に抗議し、国に対し、撤回を求めるよう申し入れました。

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地元の意向を無視した暴挙だ

 申し入れでは、艦載機の移駐について山口県は、昨年11月議会におけるわが党の質問に対して、「地元の意向を尊重する」、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本姿勢、スタンスを堅持して対応しており、国もこうした地元の意向を尊重されるものと考えている、と答弁し、現時点で「普天間基地移設の見通し」は立っていないという認識を示していたことを指摘しました。
 こうした地元の意向を知りながら、在日米海軍が「2017年後半」から段階的に艦載機部隊の移駐を開始するとともに、早期警戒飛行隊VAW-125については、今年2月から、一時的にせよ「先行移駐」することを一方的に発表したことは、山口県や岩国市の意向など全く顧みない暴挙だと強調。

米側に抗議し、撤回求めよ

 ①在日米海軍の一方的な発表に遺憾の意を表明する、②国に対し、在日米海軍に艦載機移駐の開始時期と早期警戒飛行隊の「先行移駐」を一方的に発表したことに抗議し、撤回するよう要請する、③少なくとも「地元の意向」が尊重されない移駐計画は容認しない、よう要請しました。
 応対した矢敷健治総務部理事(岩国基地対策室長)は、在日米海軍が発表する前日の4日、中国四国防衛局から発表の中身についてせつめいがあったことを明らかにし、E-2Dについては、事前訓練と説明があり、「先行移駐」とは受けとめていないとのべ、「国は地元意向を尊重すると言っており、今後の対応は、政府から詳しい説明を聞いたうえで検討していく」と述べるにとどまりました。
 申し入れには、木佐木大助、河合喜代両県議と、松田一志党岩国市委員長、吉田達彦県議団事務局長が参加しました。

●大平衆議先頭に中国ブロックが防衛局要請●

 米軍機の事故続発をうけ、日本共産党国会議員団中国ブロックは12月22日、大平喜信衆院議員(中国比例)を先頭に、中国四国防衛局に対し、事故原因の徹底究明と事故機の飛行中止などを要請しました。

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 要請には大平衆院議員のほか、山口県からは木佐木大助県議、山田泰之岩国市議とともに小選挙区予定候補の五島博(1区)、松田一志(2区)、藤本一規(3区)、西岡ひろのぶ(4区)らも参加。①高知沖で墜落したFA-18ホーネット、沖縄・名護市の海岸浅瀬に墜落したMV-22Bオスプレイの事故原因の徹底究明と公開、②同型機の飛行中止、③中国5県での低空飛行訓練の中止、④空母艦載機部隊の岩国移駐、オスプレイの岩国基地飛来の中止を求めました。

 防衛局の担当官は、

 ①ホーネットの事故原因は調査中で、墜落した訓練空域などは米軍の運用に関わるもので、日本側は承知していない。

 ①オスプレイは、沖縄県の沖合数10キロの海上で給油訓練中、プロペラのブレードに、給油ホースが接触し、ブレードが損傷したため、機体が不安定になった。キャンプ・シュワブに向かったが、断念し、海岸の浅瀬に不時着したもの。

 ②米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいわけではなく、;我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然のこと。ホーネットは、安全性を確認の上で、飛行再開をするよう要請している。

 ②オスプレイの事故原因については、米側から「初期段階」の調査の説明があり、防衛省として、専門家の判断も踏まえ、合理性が認められるため、空中給油以外の訓練については再開することは理解できるものと考えている。

 ③低空飛行訓練は、日本の防衛にとって不可欠のもの。同時に自由勝手なものではなく、安全面に最大の配慮がなされるよう要請している。

 ④厚木基地周辺の騒音軽減とともに、抑止力の維持が目的。地元の理解と協力が得られるよう努力していく。

 などと答弁。いずれも米軍いいなりの説明に終止しました。

●相次ぐ米軍事故で県に共同申入れ●

万全の安全対策まで飛行禁止を

 沖縄県名護市でのMV-22Bオスプレイの墜落、高知県沖でのFA-18ホーネット墜落、F-35Bライトニングの初めての「クラスA」事故など、相次ぐ重大事態を受け、山口県議会の民進党、社民党、日本共産党など8県議は16日、山口県に対し、一連の事故原因の究明と再発防止策がとられるまで飛行禁止を求めるよう申し入れました。

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 申し入れでは、国に対し、①沖縄・辺野古に墜落したMV―22Bオスプレイと、高知沖で墜落した岩国基地所属のFA―18ホーネットについては、事故原因の究明と再発防止策が明らかになるまでの運用禁止、②F―35Bについては、米側の事故原因の最終報告をもとに、日本政府が主体的に安全性を確認するまで配備容認を留保する、ことを求めるよう迫りました。

 基地担当部長の矢敷健治(総務部理事)は、オスプレイ、ホーネットについては、米側が必要な対応をとっていると説明し、「国に対し、運用禁止などを求めることは考えていない」と答え、F―35Bについては、「安全性に問題ない」という国の見解は「一定の理解をし得る」と答弁。いずれも県の主体性のなさが浮き彫りになりました。

 オスプレイの事故が空中給油中に起きたことを踏まえ、木佐木県議らは、「少なくとも岩国基地周辺での空中給油は実施しないよう求めるべき」と質したのに対しては、「どのような運用が行われているか、確認してみたい」と答えました。

 申し入れには民進・連合の会(西嶋裕作、井上剛)、社民党・市民連合(佐々木明美、中嶋光雄)、日本共産党(木佐木大助、河合喜代)、草の根(井原寿加子)、民進党市民フォーラム(戸倉多香子)の8県議が名を連ねました。

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■岩国錦帯橋空港をめぐる入札疑惑が浮上■

岩国錦帯橋空港めぐる入札疑惑が浮上

 米軍と民間の共用空港として設置された岩国錦帯橋空港の立体駐車場整備工事の入札をめぐる疑惑が浮上し、木佐木議員が追及。山口県は事実関係の調査をはじめました。

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 全額国費の基地交付金で駐車場整備

 岩国錦帯橋空港では、羽田空港便が一日4往復から5往復に増便されたことを踏まえ、今年度から立体駐車場の整備工事が始まりました。

 発注者は、同空港を管理運営する「岩国空港ビル㈱」(北野常盤社長)です。想定事業費6億1500万円は全額、再編整備交付金という国費でまかなわれる予定です。

 同交付金は、沖縄・普天間基地の名護市辺野古への移設、米軍厚木基地所属の空母艦載機の岩国移駐などを盛り込んだ「米軍再編」により、基地負担が増大する都道府県に交付されます。対象は山口県だけで、5年間に総額100億円が交付される見込みです。

 落札者は3.92億円の内藤ハウス

 問題となっている立体駐車場整備事業は2016年4月21日、一般競争入札が行なわれ、内藤ハウスが3億9200万円で落札しました。事後公表された予定価格は4億8100万円。下表のように、IHI運搬機械、北川鉄工所、大和リースの3社は予定価格を大幅にオーバーし、失格となりました。

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  「内部文書」で示されたカラクリ

 この入札に関して、「岩国空港の疑惑」、「打合記録」と題した内部文書が流出しています。このなかでは、「入札前に当時の(岩国空港ビルの)副社長から『4億円を切って入札しろ、後から金額を上げてやるから』と言われて、3億9200万円で入札したが、その後、思うように上げてもらえず、辞退した」と入札前の経緯が赤裸々に記されています。

 事実、落札した内藤ハウスは6月14日、「入札額での工事履行が困難だ」という理由で落札を辞退。空港ビルは7月15日、3億9800万円で次点だった綿半ソリューションズと随意契約を交わしました。

 その後、綿半ソリューションズ側から、工期がずれこんだため、地盤改良工事については当初の「杭打ち工法」から「コンクリートを流し込む工法」への変更が提案され、空港ビルも了承。10月に着工されました。

 同整備事業には別の追加工事もあり、12月中にも新たな契約金額が算出される予定で、所要事業費が膨らむ可能性が出ています。

臨時駐車場整備工事にも疑惑が

 立体駐車場整備工事と同じ日に行われた臨時駐車場整備工事の入札でも、不自然なことがあることが、日本共産党県議団の調査でわかりました。

 この一般競争入札には3社が参加し、予定価格4452万円に対し、2700万円で応札した勝井建設が落札しました。最高額は3740万円でした。落札率は60%。県発注工事であれば、低入札価格調査の対象となります。

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 その上、この工事は、9月1日付で契約額が2700万円から4810万円に変更されています。1・78倍です。空港ビルは、変更の理由を、①軟弱地盤だった、②新たな貯水機能が必要となった、③防護柵が追加された、と説明しています。
 この変更理由に、正当性があったとしても、入札公告に示された工事内容が大幅に変更されたことになります。当然、予定価格も上方修正せざるを得ず、再入札しなければ、入札の公平性が著しく阻害されます。

公平性を欠く随意契約を乱発

 加えて問題なのは、公平性を欠く随意契約を乱発していることです。

 地方自治法施行令によると、公共工事で随意契約できるのは250万円以下、業務委託は100万円以下と規定されています。
 ところが、空港ビルは、身障者用等専用駐車場拡充工事は、臨時駐車場工事を落札した勝井建設と1500万円で、臨時駐車場の案内・警備については中国警備保障と3046万円で、空港までの送迎は第一交通と1472万円で、すべて随意契約です。

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(2016年12月11日) 

 

●F35Bの配備撤回を要請●

国が「安全」と説明したF35Bの重大事故が発覚

米軍岩国基地への配備撤回を要請

 国が、来年1月からの配備を通告していた米軍岩国基地へのステルス戦闘機F-35B(16機)の受け入れについて山口県と岩国市などは、11月8日、「基地機能強化に当たらず、安全性にも問題ない」と容認する意向を表明しました。

 ところが、同日夕、中四国防衛局から「F-35Bが10月27日、米国内の基地で『クラスA』にあたる重大事故を起こしていた」という情報提供を受け、村岡知事は9日、急きょ、記者会見し、「受け入れ判断を一旦、留保する」と発表しました。

国の「安全性に問題なし」を鵜呑みに

 F-35は、米国内でも配備が開始されたばかりの最新鋭機で「開発途上」の段階です。エンジントラブルが相次ぎ、安全性に疑念の声が出されていました。

 しかし、国は山口県や岩国市に対し、「米政府がその安全性・信頼を確認した上で、量産が開始されたものと承知している」、「クラスA事故は発生していない」と説明していました。これを鵜呑みにして、容認する意向を表明した県や岩国市の国いいなり姿勢も厳しく問われています。

事実上、隠蔽されていた「クラスA」事故

 岩国基地への配備が計画されていたF-35Bが「クラスA事故(損害額2億円以上)を起こしていた」という情報提供があったのは8日夕です。

 しかし、共産党県議団などの調査では、①米海軍安全センターは10月28日付のレポート㊦で、同事故の概要を発表していた、②F-35は9月23日にもエンジン出火事故(クラスB)が発生していた、③同月には冷却系統の不備が明らかになり、飛行停止の措置がとられていた、ことも判明しました。

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配備撤回と詳細な情報提供求めるべき

 党県議団の木佐木大助、河合喜代議員と吉田達彦事務局長は11月10日、村岡知事に対し、岩国基地へのF-35B配備計画の白紙撤回と、同機の安全性に係る全ての情報を詳細に提供するよう政府に求めるよう申し入れました。

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 応対した岩国基地対策室の藤田昭弘次長は、「これまでクラスA事故がないことを前提に安全性の判断をし、容認したもの。前提が変わったので、判断自体を留保することにした」と説明。今後の対応については「安全性について大きな懸念がある中では、受け入れという判断はできない。国に対して、米側に事故原因と対応策を求めてもらい、その情報を提供してもらう」などと説明しました。

米軍・国に厳重抗議し、白紙撤回を

 木佐木議員らは、「米軍はF-35BのクラスA事故を含め、一連の事故を知りながら、国にも県にも情報提供していない。事実上の隠蔽だ。また、やる気があれば国も情報収集できたはず。米軍と国に抗議すべきだ」と追及。藤田次長は「まず、国を通じて米軍に情報提供を求めていく」と弱腰の立場に終始しました。

●公有水面埋立免許延長申請の許可に抗議

村岡知事が暴挙

上関原発用地の埋立免許の延長申請を許可

「原発ゼロ」の民意を無視  工事着工は中国電力に「延期要請」


 村岡嗣政知事は8月3日、中国電力が上関原発建設のため、山口県に申請していた公有水面埋立免許の延長申請を「変更に正当な事由がある」と許可しました。

 同時に「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しない」よう中国電力に要請しました。

 村岡知事は、「国のエネルギー政策上、上関原発計画の位置づけは不透明。現時点においても、延長申請があっても認めることはできない」などとした二井関成元知事の「法的整理」を引き継ぐことを公約していました。公約違反は明々白々です。

 村岡知事は、中国電力が国から「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効。解除することは考えていない」との見解を得たことで、「上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが当初免許時と変わることなく存続し、今後も存続する見通しであること」が確認できたことを許可した理由にあげています。

 確かに、県が埋立申請を免許した2008年10月当時、上関原発計画は原発の「安全神話」を信奉していた国のエネルギー政策にしっかり位置づけられていました。
 しかし、2011年3月、福島原発でメルトダウンという過酷事故が発生。「安全神話」は完全に破たんし、現在の国のエネルギー政策に原発の新増設は一切、位置づけられていません。

 上関原発の「重要電源開発地点指定の解除は考えていない」との経産省見解を金科玉条にして、「国のエネルギー政策上の位置づけが当初免許時と変わることなく存続」していると結論付け、埋立免許を許可するなど暴論です。

 住民の安全より、「原発回帰」を強める安倍自公政権の意を忖度した恥ずべき政治判断は到底、県民の理解は得られません。

 共産党県議団は5日(写真)、上関原発をつくらせない県民の会は10日、それぞれ、許可の撤回を求める申し入れを行いました。

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■6月議会■自公が地位協定の「運用改善」に限定した意見書案提出

地位協定の「改定」に踏み込まず

 自民・公明会派は6月8日開会した6月定例議会に「米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書」を提出しました。中身は地位協定の「改定」ではなく、「運用の改善」を求めるものに留まっています。

沖縄県民大会は「抜本的改定」を決議

 沖縄県では女性暴行殺人事件など在日米軍の軍人・軍属による残忍で凶悪な事件・事故が続発。6月19日開かれた「被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」では「県民の怒りと悲しみは限界を超えた」として、「日米地位協定の抜本的改定」を求める決議文が採択されました。

山口県議会でも13年前、「抜本的見直し」意見書を採択

 山口県議会では、2003年9月議会において、「日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書」が全会一致で採択されています。
 この意見書採択から13年余、地位協定の改定は「運用改善」に留められてきました。この間、山口県内でも在日米軍の軍人・軍属による事件・事故は後を絶たず、「限界を超え」る怒りは、沖縄県だけではありません。

政権への配慮から「運用改善」に後退か

 自民、公明両会派が「抜本的な改定」に踏み込まなかった背景には「運用改善」ですませようとする安倍政権への配慮が見え隠れしています。

●自公が民進・連合の会の代表質問権を制限

「民進・連合の会」の代表質問権を制限

 自民・公明両会派は6月議会の議会運営委員会(6月1日)で、「民進・連合の会」(4人)の戸倉多香子議員が、2月議会の請願採決に際して、同会派の決定と違う表決をしたと決めつけ、「(代表質問権は)意思表示が一致しない会派は除く」という議会の質問要綱に反したとして、今年6、9月両議会における代表質問権を認めないことを多数決で決定しました。

質問権の制限は禍根残す―野党4党で抗議文

 日本共産党の河合喜代委員は、「この質問要綱は、代表質問権を得るための『野合』を制限するためのもの。起立したとみられるような行動となったことについて、戸倉議員は『深く反省している』と述べており、「意思表示が一致しない」と決めつけて質問権を制限することは許されない」と主張しましたが、自民・公明会派は数の力で押し切りました。

 野党4党は共同で撤回を求める抗議文を畑原基成議長に提出しました。

 代表質問は4人以上の会派に認められた権利で、一般質問と違い、全ての質問に知事、教育長及び県警本部長が答弁し、民放3社による録画放映も行われます。

 代表質問を含む、質問権の取り扱いは、議会運営の根幹にかかわる重大問題です。「起立した」という「形式」のみに着目して、質問権を制限することは、山口県議会が培ってきた民主的な議会運営の伝統を傷つける行為です。

(2016年6月1日)

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