●山形県で子育て支援策など勉強

　日本共産党山口県議会議員団は２１日、山形県庁を訪ね、県政運営や子育て支援策などについて当局から説明を受け、意見交換しました。

　山形県では今年２月、知事選挙が行われ、日本共産党も支援した吉村みえこさん（５８歳）が現職を破って当選。県政に大きな変化があらわれています。

　その１つが、県政運営の基本に、新たな「ＰＤＣＡサイクル」（計画（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ））を実施していることです。

　各部局長が新年度における重点施策や目標を設定し、これをもとに政策体系別に整理した「県政推進プログラム」を策定し、年度末に各部局長がその評価、検証を行い、その結果を次年度の県政運営に反映させようといういうものです。

　この過程において、毎年秋に次年度の「県政運営の基本的考え方」の案を公表、県民などからの意見を反映させて、「基本的考え方」を決定し、これにもとづき予算編成を実施しようとしています。

　公表されたばかりの「平成２２年度　県政運営の基本的考え方」の柱は、①暮らしに直結する景気・雇用対策に引き続き全庁をあげて取り組む、②医療・福祉など県民のいのちと暮らしを支える基盤をより強固なものとする、山形の総合力を発揮し、経済をはじめ地域の活力を高めつつ、将来への発展の芽を生み出す、の３点です。

　山形県がかかえている過疎化、人口減、高齢化などの課題は、山口県と共通しています。この新しい取り組みは、参考になりました。

　第２の変化は、子育て支援策の拡充です。山形県は今年度から、知事直轄の組織として「子ども政策室」を新設しました。部局と同列の組織で、室長は部長級の待遇です。

　人口減に歯止めをかけるため、合計特殊出生率の向上をめざし、子育て家庭の不安や悩みを解消するための子育て支援策の充実、ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）の推進など、少子化対策に係る取り組みを一体的かつ横断的にすすめるのが狙いです。

　今年度中には、子育て基本条例（仮称）を制定することをめざしているそうです。山口県はすでに制定済みですが、理念条例にとどまっており、実効あるものにするための取り組みを強めなければならないと感じました。

　山形県は、条例づくりに先行して、子育てを県民ぐるみでサポートする「山形みんなで子育て応援団」を１０月２０日に発足させ、社会全体で子育ての負担感の軽減をはかる取り組みをスタートさせました。

　また、今年度から子育て支援医療給付事業を拡充して、入院については小学校卒業までに対象拡大しています。一部負担金は導入されていますが、所得制限は児童手当本則の所得制限額としており、カバー率は９２％に達しています（山口県は７５％程度）。

　驚いたのは、認可外保育施設に対する手厚い支援です。運営費補助の基本額はゼロ歳児３人以上入所の場合は２２８万円、延長保育を実施している場合はプラス７６．８万円の加算、さらに年度途中に待機児童となった児童を３人以上受け入れた場合は１２８．２万円の加算など、を実施しています。山口県の認可外保育施設に対する支援は、研修費補助など雀の涙。ぜひ、見習わなければなりません。

　山形県で学んだもう１つは、行政用語の表記として「障がい」、「障がい者」を使用としていることです。

　県の説明によると、表記の変更の理由は、障害の「害」という漢字の表記については、「害悪」、「公害」など負のイメージが強いため、差別・偏見を助長するという考え方があり、障がいのある方々やその家族、関係団体から、自分や家族の呼称に「害」の字が使われていることについて大変に遺憾、残念に感じられるため、表記をあらためてほしいという意見があったためです。

　２００７年２月議会で関連条例の一部改正案が可決され、同年３月１６日に公布・施行されました。

　適用が除外されているのは、法令名、法定の制度の名称、他の機関の名称などの固有名詞、人の状態を表すものでないもの、となっています。

　山形県の調べによると、全国で１０道府県が実施しているそうです。山口県では今、検討がはじまったばかりです。広く県民のみなさんの声も聞いて、ぜひ、実現させたいものです。

　県当局からの説明、意見交換を終えた後、日本共産党山形県議団の笹山一夫、渡辺ゆり子両県議、和泉県議団事務局長と懇談し、知事交代後の県政の変化、県議会の運営などについて、お話をうかがい、意見交換も行いました。

●来年度政府予算案について調査、要望

　日本共産党山口県委員会は二十日、新政権が発表した来年度政府予算概算要求の内容について、八省庁の担当者からレクチャーを受け、県民のくらし、営業、福祉、教育の向上につながる施策の実現を求めました。

　これには水野純次、藤本一規、久米慶典の三県議と形岡瑛周南市議、吉田達彦県議団事務局長らが出席。国土交通省とのやりとりには仁比聡平参院議員も参加しました。

　農林水産省では、農家への「戸別補償制度」について説明を受け、①本格導入は二〇一一年度から、②一〇年度は三千三百七十一億円を要求し、全国で米作についてモデル事業を実施する、③対象は「生産調整目標」をもった農家とし、販売先は問わない、④制度はできるだけシンプルなものにする、考えが示されました。

　日米ＦＴＡ交渉について担当者は、現在、具体的な論議は進んでいないが、大臣から「国内農業を損なわないように」と指示を受けている、と説明する一方、「交渉の中で、農業分野を除外するのは大変、苦しいものになる」ことは否定できませんでした。
　国土交通省では、担当者が、道路や河川など国管理施設の維持管理費の直轄事業負担金は「ないものとして編成している」とのべ、削減額は全国で約千七百億円にのぼることを明らかにしました。

　地域高規格道路の新規事業は中止するよう求めたのに対し、担当者は、「原則として新規事業は行わないことにし、見直しのプロセスを検討中」と説明。一方、平瀬や大河内など県内のダム事業（補助）の見直しについて担当者は、方針は年末までに明らかにすることにしており、補助ダムの事業費は概算要求に含んでいることを明らかにしました。
　このほか、厚生労働省、総務省、経済産業省、内閣府、防衛省、文部科学省とも話し合いをもちました。

質問事項と回答（要旨）「091020seihuyobo.pdf」をダウンロード

　　　　　　　　※文書中の【Ｍ】は民主党のマニフェスト該当部分

■2009年9月議会閉会

　９月県議会は１０月９日、最終本会議が開かれ、日本共産党県議団は、久米慶典県議が討論に立ち、長門市内の大津、水産、日置農業の３高校を統合する条例改正案などに反対しました。災害復旧を中心とした補正予算案には賛成しました。

　また、日米ＦＴＡ交渉の中止、経済危機対策の実施を求める意見書が全会一致で採択されました。

【意見書はこちら】「0910kengikai_ikensyo.pdf」をダウンロード

●９月議会の一般質問日程決まる

　９月議会の一般質問の日程が決まりました。

　▽久米慶典議員＝９月３０日１０：００～

　　１，知事の政治姿勢について
　　２，上関原子力発電所建設計画について
　　３，米軍岩国基地について
　　４，新型インフルエンザについて
　　５，錦川の治水対策について
　　６，教育問題について
　　７，その他

　▽藤本一規議員＝１０月１日１３：００～

　　１，災害に強い県づくりについて
　　２，農林水産問題について
　　３，産業廃棄物行政について
　　４，雇用対策について
　　５，教育問題について
　　６，その他

　▽水野純次議員＝１０月２日１０：５０頃～

　　１，知事の政治姿勢について
　　２，県民生活について
　　３，農林水産行政について
　　４，教育行政について
　　５，警察行政について
　　６，その他

　★インターネット中継があります。以下のアドレスでごらん頂けます。

　　　　http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/

●中電に埋立工事の中止を要請するよう申し入れ

　日本共産党山口県議会議員団は１７日、中国電力が上関原発建設に向けた海面埋め立て工事を強行しようとし、阻止をめざす反対派住民とにらみ合いが続いている問題で、二井関成知事に対し、中国電力に対し、埋立工事の中止を要請するよう申し入れました。

　中国電力は９月１０日、上関原発建設のための海面埋め立て工事に着手するため、平生町田名埠頭から作業船を出航させようとしました。これに対し、原発建設に反対している上関町祝島の島民や反対派住民が漁船などで、とりかこんで、出航を阻止。以来、にらみ合いが続き、硬直状態となっています。

　申し入れには、藤本一規、久米慶典両県議と吉田達彦事務局長が参加。県商工労働部の鶴岡則道理事（エネルギー担当）らが、応対しました。

　申し入れでは、原子力発電に対しては多くの県民が不安感、不信感を持ち続けており、とりわけ建設予定地の周辺住民は建設阻止に向け、粘り強い反対運動を続けているにもかかわらず、知事が原子炉設置のための公有水面埋立免許を許可したことを強く批判。今日の事態を招いた責任は知事にあると言っても過言ではないと指摘し、中国電力に対し、地元住民の理解と納得が得られない状況での埋立工事着手は中止するよう、要請すべきと迫りました。

　鶴岡理事は、「残念な事態ではあるが、中国電力も冷却期間をおくため、作業をいったん、中止し、冷静な話し合いを要請するなど、住民の理解を得る努力をしており、中止を求める考えはない」と言明。一方で、９月初旬、中国電力に対し、工事着手にあたっては、①地元の理解を得て実施する、②安全確保に万全を期し、強行しない、よう要請したことを明らかにしました。また、中国電力側と住民が衝突するような事故があれば、県として静観することはできない、とのべました。

　また、にらみ合いの中で、中国電力の幹部が、ハンドマイクで反対住民に向けて、「１次、２次産業だけでは島は衰退する」、「（反対派にも）中には帰りたい漁民もいる」などと挑発した問題について、鶴岡理事は、「発言は遺憾であり、１６日、中国電力の幹部を呼んで、厳重注意した」ことを明らかにしました。

　久米、藤本両県議らは、「住民の安全を確保し、混乱を収束するためにも、県自ら現場に出かけて、雰囲気を体感すべきだ。そして、中国電力にいったん、工事を中止し、仕切り直すよう要請すべき」と繰り返し、求めました。

【申し入れ書】→「090917genpatu.pdf」をダウンロード

●被災者生活再建支援法はさらに弾力的運用を

　今年７月、防府市、山口市を中心に大被害をもたらした豪雨災害によって、多くの住宅が壊滅的な被害を受けました。

　防府市、山口市は被災者生活再建支援法の指定を受け、これまでに防府市で全壊２０戸、大規模半壊６戸、山口市では全壊１戸、大規模半壊１戸の申請が受理されています。（９月１５日現在）

　しかし、山口県が集計している住家被害は、全壊が防府市２９戸、山口市２戸、周南市１戸の計３２戸。半壊は防府市６２戸、山口市８戸、宇部市４戸、周南市２戸、下松市１戸、周防大島町１戸の計７８戸です。

　被災者生活再建支援法にもとづく、全壊、大規模半壊の判断基準のきびしさから、このようなかい離が生じています。

　被害認定については内閣府が２００４年１０月、「住宅被害の認定にかかる被災者生活再建支援法の弾力的な運用を図ることにより、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る」観点にたった認定マニュアルを各都道府県に示しています。

　被害認定の締め切りは被災後、１３ヶ月あるそうです。被災者の立場に立った、より弾力的な運用が求められています。

　日本共産党は、被災者生活生活再建支援法について、総選挙で次のようなマニュフェストを掲げています。

　日本共産党は、国の責任で被災者の最低限の生活基盤回復をおこない、すべての被災者の自立(再建)を支援することを目的とした被災者生活再建支援法の改正案(「くらし復興支援立法案」)を提案し、(1)当面の生活の維持への支援とともに、住まいの再建を支援対象とし、支給額を引き上げる、(2)地域経済とコミュニティーの担い手である中小商工業者の事業の再建や商店街の復興も支援対象とする、(3)三宅島噴火災害のような長期の避難生活という事態も支援対象とする、(4)被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減する、──などを柱にした被災者支援の実現を提案してきました。07年秋の法改正では、各党に見直しのための協議を呼びかけるなど、被災者を中心とした運動と呼応して早期見直し実現に努力してきました。

　こうして成立した改正被災者生活再建支援法は、住宅本体の改築・修繕も支援金支給の対象としたほか、世帯主の年齢や年収要件を撤廃し地域の再建・復興の担い手である働き盛り層も支援の対象としました。被災者の切実な願いが、世論と粘り強い運動と力を合わせ大きな一歩を切り開いたものです。

　支給要件の大幅見直しの結果、被災住宅の被害判定を居住者の納得のもとにすすめることが急務となっています。日本共産党は、浸水被害をはじめ住宅としての機能を第一に、居住者の立場にたった被害判定の基準とすること、また、総合的判定を可能とする体制を確立することが不可欠と考えます。同時に、市町村で10世帯以上の住宅全壊被害などとする対象災害や「全壊」「大規模半壊」などに限定された支援対象世帯などを見直し支援の対象を抜本的に広げること、支給限度額を住宅再建にふさわしい額に引き上げることなどが必要です。

　日本共産党は、被災者や被災地の実際に即した実効ある支援制度とするため全力をつくします。

●長門地域の３高校統合へ－県教委が一方的に発表

　県教育委員会は８月末、長門市にある大津、日置農業、水産の３県立高校を、２００８～２０１１年度の県立高校再編整備計画に追加しました。

　７月１５日～８月１４日まで実施したパブリックコメントに寄せられた４０件の意見のうち、およそ８割が賛同するものだったことを理由にあげています。

　しかし、県教委が開催した地元説明会では「統合で進学指導や専門性が薄れる」、「校舎が離れたままでは一体感は生まれない」、「移動に手間がかかる」などの消極的な意見が相次いでいました。

　パブリックコメントに寄せられた意見を「金科玉条」のようにとらえて、「賛同を得られた」とするのは、恣意的だといわざる得ません。

　現に、３高校の統合を追加したことに対し、各高校の同窓会や地域住民らは「地元の声を無視した一方的な押しつけだ」と反発を強め、統合反対の運動を始めるといいます。（９月２日付「朝日新聞」）

　小規模な県立高校の再編統合を前提とした「県立高校再編整備計画」について、日本共産党県議団は、①教育の機会均等、子どもたちの学習権の保障と公教育としての責任の放棄につながる、②高校は地域文化のセンターであり、地域の財産であることから、地域の住民とともに学校づくりをすすめるべき、ことを指摘し、性急で一方的、機械的な「再編統合」に反対の立場を表明してきました。

　７月２２日には、日本共産党も加わる「みんなの県政をつくる会」として、県教育委員会に申し入れを行い、以下の事項について、要請しました。

　①長門地域の３県立高校も含め、今後の「再編統合」にあたっては、すべての学校の当事者（父母・教職員、地元自治体、児童生徒、地域住民、同窓会等）が一堂に会して意見や要求を出し合える論議の場を設け、当事者の合意抜きでの実施は行わないこと

②「再編」基準の機械的な運用はやめ、地域的な配慮をおこなうこと。

③小規模校が果たしてきた教育的な意義を尊重するとともに、３０人以下学級の完全実施による教育内容の充実をめざすこと。

マツダの派遣法違反で指導要請

　日本共産党の仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員らは１６日、山口労働局がマツダ防府工場に対し、労働者派遣法、職業安定法にもとづく是正指導を行ったことを受け、同局にマツダから雇い止めされた労働者を直接雇用させるよう再指導を行うよう申し入れました。これには吉田貞好党山口県国会事務所長、藤本一規県議、吉田達彦県議団事務局長らも出席しました。

　仁比参院議員らは、マツダが広島、山口両労働局から是正指導を受けた後も、「違法行為はなかった」などとコメントしていることをきびしく批判。今月９日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃参院議員の質問に舛添要一厚生労働大臣が「マツダは労働者派遣法と職業安定法に違反している」と明確に答弁したこともあげて、「雇い止めされた元派遣労働者を直接雇用させるために再指導すべきではないか」と重ねて求めました。

　応対した西方雅一職業安定部長は「法に違反しているので是正指導を行った。指導に従わなければ勧告、公表という措置になる」と答え、再指導については、「広島労働局とも連携して検討したい」と話しました。

６月補正予算編成に対する緊急要望

　国の０９年度補正予算が成立したことをうけ、日本共産党山口県議団と同山口県委員会は６月３日、二井関成知事に対し、６月議会（２４日～７月１０日）に提出予定の補正予算案に対する緊急要望を行いました。

　水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田貞好県雇用対策本部長、吉田達彦県議団事務局長が出席。当初は、総合政策部の平尾幸雄部長が応対する予定でしたが、前日、県内で重大事態が発生（新型インフルエンザ患者を初確認、秋吉台ホテルでのガス漏れ事故）して、部長がその対応におわれているため、同部の大村慎一次長が応対しました。

　要望では、国の補正予算は大企業への大盤振る舞いや将来の大増税計画など看過できないものだが、不十分ながら今の深刻な雇用や暮らしを応援するために活用できる内容も含まれていることを指摘。外需頼みから、内需主導の経済に転換するため、県としても従来の発想を変えた対策が必要だと強調しました。

　大村部次長は、予算案は成立したばかりで、情報収集に努めているところ。緊急要望の中身については上司にも伝え、検討させていただきたいなどと答えました。

緊急要望の全文「090603hosei_youbou.doc」をダウンロード

豚インフルエンザ対策に万全尽くせ

　メキシコで豚インフルエンザの集団感染が起き、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒レベルを「人から人への感染増加」を示す「フェーズ４」に引き上げたことを受け、日本共産党山口県議会議員団は４月２７日、二井関成知事に対し、新型インフルエンザから県民のいのちと健康を守るために全力をあげることはもちろん、米軍岩国基地においても国内と同様の対策がとられるよう要請するよう申し入れました。

　これには水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田達彦事務局長が出席。県民の安心・安全第一に、的確な情報提供と新型インフルエンザの封じ込め、まん延防止対策に全力をあげるよう求めました。

　また、米軍岩国基地には３月中旬、部隊交代のため、感染者が出ているアメリカ本土・カリフォルニア州にあるミラマー基地所属の攻撃中隊（ＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機部隊）が着任していることを指摘。軍人や軍属とその家族の健康状態を早急に把握し、公表するとともに、米軍関係者の出入国、貨物の搬入については、日本国内でとられるのと同様の検疫・防疫措置が行われるように国、米軍に求めるよう要請しました。

　応対した県健康福祉部の池内英之審議監は、この日、朝、新型インフルエンザ対策の「行動計画」にもとづいて、「新型インフルエンザ対策推進本部」を立ち上げ、関係機関、市町とともに、迅速な対応をとっていると述べ、各保健所に「発熱相談センター」を設置し、帰国者などの健康相談や万一の際の対応にも万全を期しているなどと話しました。

　岩国基地沖合移設対策室の小松一彦次長は、軍人などの健康状態の把握など、米軍基地における対策については、渉外知事会として、国に対し、速やかに情報提供するよう要請していると答え、住民の不安を解消するには、出入国については国内法を適用するのが望ましいと考えており、国に要望していきたいなどと述べました。

※申し入れ書はこちら→「090428buta_infuru.pdf」をダウンロード