●山形県で子育て支援策など勉強

　日本共産党山口県議会議員団は２１日、山形県庁を訪ね、県政運営や子育て支援策などについて当局から説明を受け、意見交換しました。

　山形県では今年２月、知事選挙が行われ、日本共産党も支援した吉村みえこさん（５８歳）が現職を破って当選。県政に大きな変化があらわれています。

　その１つが、県政運営の基本に、新たな「ＰＤＣＡサイクル」（計画（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ））を実施していることです。

　各部局長が新年度における重点施策や目標を設定し、これをもとに政策体系別に整理した「県政推進プログラム」を策定し、年度末に各部局長がその評価、検証を行い、その結果を次年度の県政運営に反映させようといういうものです。

　この過程において、毎年秋に次年度の「県政運営の基本的考え方」の案を公表、県民などからの意見を反映させて、「基本的考え方」を決定し、これにもとづき予算編成を実施しようとしています。

　公表されたばかりの「平成２２年度　県政運営の基本的考え方」の柱は、①暮らしに直結する景気・雇用対策に引き続き全庁をあげて取り組む、②医療・福祉など県民のいのちと暮らしを支える基盤をより強固なものとする、山形の総合力を発揮し、経済をはじめ地域の活力を高めつつ、将来への発展の芽を生み出す、の３点です。

　山形県がかかえている過疎化、人口減、高齢化などの課題は、山口県と共通しています。この新しい取り組みは、参考になりました。

　第２の変化は、子育て支援策の拡充です。山形県は今年度から、知事直轄の組織として「子ども政策室」を新設しました。部局と同列の組織で、室長は部長級の待遇です。

　人口減に歯止めをかけるため、合計特殊出生率の向上をめざし、子育て家庭の不安や悩みを解消するための子育て支援策の充実、ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）の推進など、少子化対策に係る取り組みを一体的かつ横断的にすすめるのが狙いです。

　今年度中には、子育て基本条例（仮称）を制定することをめざしているそうです。山口県はすでに制定済みですが、理念条例にとどまっており、実効あるものにするための取り組みを強めなければならないと感じました。

　山形県は、条例づくりに先行して、子育てを県民ぐるみでサポートする「山形みんなで子育て応援団」を１０月２０日に発足させ、社会全体で子育ての負担感の軽減をはかる取り組みをスタートさせました。

　また、今年度から子育て支援医療給付事業を拡充して、入院については小学校卒業までに対象拡大しています。一部負担金は導入されていますが、所得制限は児童手当本則の所得制限額としており、カバー率は９２％に達しています（山口県は７５％程度）。

　驚いたのは、認可外保育施設に対する手厚い支援です。運営費補助の基本額はゼロ歳児３人以上入所の場合は２２８万円、延長保育を実施している場合はプラス７６．８万円の加算、さらに年度途中に待機児童となった児童を３人以上受け入れた場合は１２８．２万円の加算など、を実施しています。山口県の認可外保育施設に対する支援は、研修費補助など雀の涙。ぜひ、見習わなければなりません。

　山形県で学んだもう１つは、行政用語の表記として「障がい」、「障がい者」を使用としていることです。

　県の説明によると、表記の変更の理由は、障害の「害」という漢字の表記については、「害悪」、「公害」など負のイメージが強いため、差別・偏見を助長するという考え方があり、障がいのある方々やその家族、関係団体から、自分や家族の呼称に「害」の字が使われていることについて大変に遺憾、残念に感じられるため、表記をあらためてほしいという意見があったためです。

　２００７年２月議会で関連条例の一部改正案が可決され、同年３月１６日に公布・施行されました。

　適用が除外されているのは、法令名、法定の制度の名称、他の機関の名称などの固有名詞、人の状態を表すものでないもの、となっています。

　山形県の調べによると、全国で１０道府県が実施しているそうです。山口県では今、検討がはじまったばかりです。広く県民のみなさんの声も聞いて、ぜひ、実現させたいものです。

　県当局からの説明、意見交換を終えた後、日本共産党山形県議団の笹山一夫、渡辺ゆり子両県議、和泉県議団事務局長と懇談し、知事交代後の県政の変化、県議会の運営などについて、お話をうかがい、意見交換も行いました。

●来年度政府予算案について調査、要望

　日本共産党山口県委員会は二十日、新政権が発表した来年度政府予算概算要求の内容について、八省庁の担当者からレクチャーを受け、県民のくらし、営業、福祉、教育の向上につながる施策の実現を求めました。

　これには水野純次、藤本一規、久米慶典の三県議と形岡瑛周南市議、吉田達彦県議団事務局長らが出席。国土交通省とのやりとりには仁比聡平参院議員も参加しました。

　農林水産省では、農家への「戸別補償制度」について説明を受け、①本格導入は二〇一一年度から、②一〇年度は三千三百七十一億円を要求し、全国で米作についてモデル事業を実施する、③対象は「生産調整目標」をもった農家とし、販売先は問わない、④制度はできるだけシンプルなものにする、考えが示されました。

　日米ＦＴＡ交渉について担当者は、現在、具体的な論議は進んでいないが、大臣から「国内農業を損なわないように」と指示を受けている、と説明する一方、「交渉の中で、農業分野を除外するのは大変、苦しいものになる」ことは否定できませんでした。
　国土交通省では、担当者が、道路や河川など国管理施設の維持管理費の直轄事業負担金は「ないものとして編成している」とのべ、削減額は全国で約千七百億円にのぼることを明らかにしました。

　地域高規格道路の新規事業は中止するよう求めたのに対し、担当者は、「原則として新規事業は行わないことにし、見直しのプロセスを検討中」と説明。一方、平瀬や大河内など県内のダム事業（補助）の見直しについて担当者は、方針は年末までに明らかにすることにしており、補助ダムの事業費は概算要求に含んでいることを明らかにしました。
　このほか、厚生労働省、総務省、経済産業省、内閣府、防衛省、文部科学省とも話し合いをもちました。

質問事項と回答（要旨）「091020seihuyobo.pdf」をダウンロード

　　　　　　　　※文書中の【Ｍ】は民主党のマニフェスト該当部分

■2009年9月議会閉会

　９月県議会は１０月９日、最終本会議が開かれ、日本共産党県議団は、久米慶典県議が討論に立ち、長門市内の大津、水産、日置農業の３高校を統合する条例改正案などに反対しました。災害復旧を中心とした補正予算案には賛成しました。

　また、日米ＦＴＡ交渉の中止、経済危機対策の実施を求める意見書が全会一致で採択されました。

【意見書はこちら】「0910kengikai_ikensyo.pdf」をダウンロード

●９月議会の一般質問日程決まる

　９月議会の一般質問の日程が決まりました。

　▽久米慶典議員＝９月３０日１０：００～

　　１，知事の政治姿勢について
　　２，上関原子力発電所建設計画について
　　３，米軍岩国基地について
　　４，新型インフルエンザについて
　　５，錦川の治水対策について
　　６，教育問題について
　　７，その他

　▽藤本一規議員＝１０月１日１３：００～

　　１，災害に強い県づくりについて
　　２，農林水産問題について
　　３，産業廃棄物行政について
　　４，雇用対策について
　　５，教育問題について
　　６，その他

　▽水野純次議員＝１０月２日１０：５０頃～

　　１，知事の政治姿勢について
　　２，県民生活について
　　３，農林水産行政について
　　４，教育行政について
　　５，警察行政について
　　６，その他

　★インターネット中継があります。以下のアドレスでごらん頂けます。

　　　　http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/

●中電に埋立工事の中止を要請するよう申し入れ

　日本共産党山口県議会議員団は１７日、中国電力が上関原発建設に向けた海面埋め立て工事を強行しようとし、阻止をめざす反対派住民とにらみ合いが続いている問題で、二井関成知事に対し、中国電力に対し、埋立工事の中止を要請するよう申し入れました。

　中国電力は９月１０日、上関原発建設のための海面埋め立て工事に着手するため、平生町田名埠頭から作業船を出航させようとしました。これに対し、原発建設に反対している上関町祝島の島民や反対派住民が漁船などで、とりかこんで、出航を阻止。以来、にらみ合いが続き、硬直状態となっています。

　申し入れには、藤本一規、久米慶典両県議と吉田達彦事務局長が参加。県商工労働部の鶴岡則道理事（エネルギー担当）らが、応対しました。

　申し入れでは、原子力発電に対しては多くの県民が不安感、不信感を持ち続けており、とりわけ建設予定地の周辺住民は建設阻止に向け、粘り強い反対運動を続けているにもかかわらず、知事が原子炉設置のための公有水面埋立免許を許可したことを強く批判。今日の事態を招いた責任は知事にあると言っても過言ではないと指摘し、中国電力に対し、地元住民の理解と納得が得られない状況での埋立工事着手は中止するよう、要請すべきと迫りました。

　鶴岡理事は、「残念な事態ではあるが、中国電力も冷却期間をおくため、作業をいったん、中止し、冷静な話し合いを要請するなど、住民の理解を得る努力をしており、中止を求める考えはない」と言明。一方で、９月初旬、中国電力に対し、工事着手にあたっては、①地元の理解を得て実施する、②安全確保に万全を期し、強行しない、よう要請したことを明らかにしました。また、中国電力側と住民が衝突するような事故があれば、県として静観することはできない、とのべました。

　また、にらみ合いの中で、中国電力の幹部が、ハンドマイクで反対住民に向けて、「１次、２次産業だけでは島は衰退する」、「（反対派にも）中には帰りたい漁民もいる」などと挑発した問題について、鶴岡理事は、「発言は遺憾であり、１６日、中国電力の幹部を呼んで、厳重注意した」ことを明らかにしました。

　久米、藤本両県議らは、「住民の安全を確保し、混乱を収束するためにも、県自ら現場に出かけて、雰囲気を体感すべきだ。そして、中国電力にいったん、工事を中止し、仕切り直すよう要請すべき」と繰り返し、求めました。

【申し入れ書】→「090917genpatu.pdf」をダウンロード

●被災者生活再建支援法はさらに弾力的運用を

　今年７月、防府市、山口市を中心に大被害をもたらした豪雨災害によって、多くの住宅が壊滅的な被害を受けました。

　防府市、山口市は被災者生活再建支援法の指定を受け、これまでに防府市で全壊２０戸、大規模半壊６戸、山口市では全壊１戸、大規模半壊１戸の申請が受理されています。（９月１５日現在）

　しかし、山口県が集計している住家被害は、全壊が防府市２９戸、山口市２戸、周南市１戸の計３２戸。半壊は防府市６２戸、山口市８戸、宇部市４戸、周南市２戸、下松市１戸、周防大島町１戸の計７８戸です。

　被災者生活再建支援法にもとづく、全壊、大規模半壊の判断基準のきびしさから、このようなかい離が生じています。

　被害認定については内閣府が２００４年１０月、「住宅被害の認定にかかる被災者生活再建支援法の弾力的な運用を図ることにより、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る」観点にたった認定マニュアルを各都道府県に示しています。

　被害認定の締め切りは被災後、１３ヶ月あるそうです。被災者の立場に立った、より弾力的な運用が求められています。

　日本共産党は、被災者生活生活再建支援法について、総選挙で次のようなマニュフェストを掲げています。

　日本共産党は、国の責任で被災者の最低限の生活基盤回復をおこない、すべての被災者の自立(再建)を支援することを目的とした被災者生活再建支援法の改正案(「くらし復興支援立法案」)を提案し、(1)当面の生活の維持への支援とともに、住まいの再建を支援対象とし、支給額を引き上げる、(2)地域経済とコミュニティーの担い手である中小商工業者の事業の再建や商店街の復興も支援対象とする、(3)三宅島噴火災害のような長期の避難生活という事態も支援対象とする、(4)被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減する、──などを柱にした被災者支援の実現を提案してきました。07年秋の法改正では、各党に見直しのための協議を呼びかけるなど、被災者を中心とした運動と呼応して早期見直し実現に努力してきました。

　こうして成立した改正被災者生活再建支援法は、住宅本体の改築・修繕も支援金支給の対象としたほか、世帯主の年齢や年収要件を撤廃し地域の再建・復興の担い手である働き盛り層も支援の対象としました。被災者の切実な願いが、世論と粘り強い運動と力を合わせ大きな一歩を切り開いたものです。

　支給要件の大幅見直しの結果、被災住宅の被害判定を居住者の納得のもとにすすめることが急務となっています。日本共産党は、浸水被害をはじめ住宅としての機能を第一に、居住者の立場にたった被害判定の基準とすること、また、総合的判定を可能とする体制を確立することが不可欠と考えます。同時に、市町村で10世帯以上の住宅全壊被害などとする対象災害や「全壊」「大規模半壊」などに限定された支援対象世帯などを見直し支援の対象を抜本的に広げること、支給限度額を住宅再建にふさわしい額に引き上げることなどが必要です。

　日本共産党は、被災者や被災地の実際に即した実効ある支援制度とするため全力をつくします。

●長門地域の３高校統合へ－県教委が一方的に発表

　県教育委員会は８月末、長門市にある大津、日置農業、水産の３県立高校を、２００８～２０１１年度の県立高校再編整備計画に追加しました。

　７月１５日～８月１４日まで実施したパブリックコメントに寄せられた４０件の意見のうち、およそ８割が賛同するものだったことを理由にあげています。

　しかし、県教委が開催した地元説明会では「統合で進学指導や専門性が薄れる」、「校舎が離れたままでは一体感は生まれない」、「移動に手間がかかる」などの消極的な意見が相次いでいました。

　パブリックコメントに寄せられた意見を「金科玉条」のようにとらえて、「賛同を得られた」とするのは、恣意的だといわざる得ません。

　現に、３高校の統合を追加したことに対し、各高校の同窓会や地域住民らは「地元の声を無視した一方的な押しつけだ」と反発を強め、統合反対の運動を始めるといいます。（９月２日付「朝日新聞」）

　小規模な県立高校の再編統合を前提とした「県立高校再編整備計画」について、日本共産党県議団は、①教育の機会均等、子どもたちの学習権の保障と公教育としての責任の放棄につながる、②高校は地域文化のセンターであり、地域の財産であることから、地域の住民とともに学校づくりをすすめるべき、ことを指摘し、性急で一方的、機械的な「再編統合」に反対の立場を表明してきました。

　７月２２日には、日本共産党も加わる「みんなの県政をつくる会」として、県教育委員会に申し入れを行い、以下の事項について、要請しました。

　①長門地域の３県立高校も含め、今後の「再編統合」にあたっては、すべての学校の当事者（父母・教職員、地元自治体、児童生徒、地域住民、同窓会等）が一堂に会して意見や要求を出し合える論議の場を設け、当事者の合意抜きでの実施は行わないこと

②「再編」基準の機械的な運用はやめ、地域的な配慮をおこなうこと。

③小規模校が果たしてきた教育的な意義を尊重するとともに、３０人以下学級の完全実施による教育内容の充実をめざすこと。

マツダの派遣法違反で指導要請

　日本共産党の仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員らは１６日、山口労働局がマツダ防府工場に対し、労働者派遣法、職業安定法にもとづく是正指導を行ったことを受け、同局にマツダから雇い止めされた労働者を直接雇用させるよう再指導を行うよう申し入れました。これには吉田貞好党山口県国会事務所長、藤本一規県議、吉田達彦県議団事務局長らも出席しました。

　仁比参院議員らは、マツダが広島、山口両労働局から是正指導を受けた後も、「違法行為はなかった」などとコメントしていることをきびしく批判。今月９日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃参院議員の質問に舛添要一厚生労働大臣が「マツダは労働者派遣法と職業安定法に違反している」と明確に答弁したこともあげて、「雇い止めされた元派遣労働者を直接雇用させるために再指導すべきではないか」と重ねて求めました。

　応対した西方雅一職業安定部長は「法に違反しているので是正指導を行った。指導に従わなければ勧告、公表という措置になる」と答え、再指導については、「広島労働局とも連携して検討したい」と話しました。

６月補正予算編成に対する緊急要望

　国の０９年度補正予算が成立したことをうけ、日本共産党山口県議団と同山口県委員会は６月３日、二井関成知事に対し、６月議会（２４日～７月１０日）に提出予定の補正予算案に対する緊急要望を行いました。

　水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田貞好県雇用対策本部長、吉田達彦県議団事務局長が出席。当初は、総合政策部の平尾幸雄部長が応対する予定でしたが、前日、県内で重大事態が発生（新型インフルエンザ患者を初確認、秋吉台ホテルでのガス漏れ事故）して、部長がその対応におわれているため、同部の大村慎一次長が応対しました。

　要望では、国の補正予算は大企業への大盤振る舞いや将来の大増税計画など看過できないものだが、不十分ながら今の深刻な雇用や暮らしを応援するために活用できる内容も含まれていることを指摘。外需頼みから、内需主導の経済に転換するため、県としても従来の発想を変えた対策が必要だと強調しました。

　大村部次長は、予算案は成立したばかりで、情報収集に努めているところ。緊急要望の中身については上司にも伝え、検討させていただきたいなどと答えました。

緊急要望の全文「090603hosei_youbou.doc」をダウンロード

豚インフルエンザ対策に万全尽くせ

　メキシコで豚インフルエンザの集団感染が起き、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒レベルを「人から人への感染増加」を示す「フェーズ４」に引き上げたことを受け、日本共産党山口県議会議員団は４月２７日、二井関成知事に対し、新型インフルエンザから県民のいのちと健康を守るために全力をあげることはもちろん、米軍岩国基地においても国内と同様の対策がとられるよう要請するよう申し入れました。

　これには水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田達彦事務局長が出席。県民の安心・安全第一に、的確な情報提供と新型インフルエンザの封じ込め、まん延防止対策に全力をあげるよう求めました。

　また、米軍岩国基地には３月中旬、部隊交代のため、感染者が出ているアメリカ本土・カリフォルニア州にあるミラマー基地所属の攻撃中隊（ＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機部隊）が着任していることを指摘。軍人や軍属とその家族の健康状態を早急に把握し、公表するとともに、米軍関係者の出入国、貨物の搬入については、日本国内でとられるのと同様の検疫・防疫措置が行われるように国、米軍に求めるよう要請しました。

　応対した県健康福祉部の池内英之審議監は、この日、朝、新型インフルエンザ対策の「行動計画」にもとづいて、「新型インフルエンザ対策推進本部」を立ち上げ、関係機関、市町とともに、迅速な対応をとっていると述べ、各保健所に「発熱相談センター」を設置し、帰国者などの健康相談や万一の際の対応にも万全を期しているなどと話しました。

　岩国基地沖合移設対策室の小松一彦次長は、軍人などの健康状態の把握など、米軍基地における対策については、渉外知事会として、国に対し、速やかに情報提供するよう要請していると答え、住民の不安を解消するには、出入国については国内法を適用するのが望ましいと考えており、国に要望していきたいなどと述べました。

※申し入れ書はこちら→「090428buta_infuru.pdf」をダウンロード

■教育を受ける権利は最大限尊重すべき

　県立徳佐高校が、今年２月中旬、授業料等の納入が遅れていた８人の生徒に対し、「支払いが滞りますと、卒業延期等の措置をとらせていただくことがあります」という文書を送りつけていたことがわかりました。

　日本共産党山口県議団は３月１３日、県教育委員会の藤井俊彦教育長に対し、再発防止策を明らかにすると同時に、子どもの教育を受ける権利を最大限に尊重するために、「出席停止」などの処分をちらつかせての「授業料の督促」はやめ、授業料減免制度の拡充や、学費が工面できない高校生を救済するための「貸し付け制度」の創設を求めました。

＊申し入れ書全文＝「0903jugyouryou.pdf」をダウンロード

■２月議会は福祉切り捨て予算案を可決し、閉会

　２月議会最終日の３月１３日、福祉医療費助成制度への一部負担金導入や私学助成の切り下げ、使用料など県民負担の増大など県民いじめの内容を含んだ２００９年度当初予算案など７２議案が賛成多数で可決されました。日本共産党を代表して藤本一規県議が討論に立ち、当初予算案など１９議案に反対しました。

　藤本県議は、当初予算案で県が、福祉医療費助成制度への一部負担金導入や私学助成の切り下げなど県民いじめを推しすすめる一方で、不要不急のぜいたくな道路や過大な港湾整備、２０１１年山口国体のための施設整備など無駄な大型公共事業には大盤振る舞いする姿勢は、地方自治法が定めた「住民福祉の増進」という自治体の責務を投げ捨てるものだときびしく批判し、予算案の抜本的な見直しを求めました。

（討論の全文）＝「0903.pdf」をダウンロード

　自民、公明、新政クラブの代表は、当初予算案に対する賛成討論に立ち、「（福祉医療費助成制度の改悪は）制度を安定的かつ持続的なものにするためにはやむを得ない」（自民、公明）、「（改悪の）一事をもって予算案すべてを否定するのは妥当でない」（新政クラブ）と弁明。委員会での採決では「退席」していた民主連合の会も「予算案に反対して、二井県政と決別することはとるべき道ではない」と賛成討論を行いました。

■県行政委員の報酬見直しへ

　山口県は、教育委員会や労働委員会など県が定める非常勤行政委員の報酬を引き下げる方向で検討する方針を明らかにしました。

　この問題は、日本共産党の久米慶典県議が、３月９日開かれた２月定例議会の総務企画委員会でとりあげたもの。久米議員は、今年１月、大津地裁（滋賀県）が、「月１～２回の会議への出席にすぎない行政委員への報酬支出は違法というほかない」と判断し、滋賀県に対して、行政委員への報酬支払いをやめるよう命じた判決が出ていることを指摘。県民には「お金がない」と福祉医療費助成制度の改悪や負担増を押しつけながら、月１～２回の会議への出席にすぎない非常勤の行政委員に月４万～２５万円もの報酬を支払っているのは、県民の納得を得られない、などと追究し、見直しを求めました。

　三好猛総務部長は、「財政状況や社会情勢を踏まえ、見直しの方向で検討したい」と明言。見直しの手法や時期はこれから検討するとしています。

（２００９年２月５日付に関連記事）

■2009年度県予算案の特徴と問題点⑥

●「元気づくり」の看板も捨て県民にツケ（水野純次県議）

　二井知事は、「住み良さ日本一」、「日本一の元気県」の美辞麗句を口にし、県職員にも必ず言わせるようになりました。しかるに新年度予算案は、「中国五県で何番目…」がやたらに目立ちます。福祉医療の改悪を狙ったものの、県民や市町から思いがけぬ反撃を受け、孤立するなかで、一部負担金導入の言い訳に「中国四県」の実態を持ち出します。

　経済的理由で退学生徒が増え続ける私学の高い授業料に一顧だにせず、県政史上初めて私学助成を引き下げる理由にも使っています。いまや「住み良さ日本一の元気県づくり」の看板まで投げ捨てた県民不在の予算です。

　雇用不安の重大事に、雇用対策は国の事業だけで、８４０人も「派遣切り」をやるマツダから50台の公用車を買い入れるなどは、まさに県民世論への挑戦です。論戦でも追いつめ、県政転換への一歩を刻む議会にするため力を尽くす決意です。

●福祉医療制度を守るため最後まで全力（藤本一規県議）

　二井知事は、議案説明で、福祉医療制度へ一部負担金を導入することについて「持続可能な制度として次代へ継承していくために」「中国地方では本県を除く４県で、一部負担金の導入がなされております」と述べました。

　この発言は、山口県の「住みよさ日本一の元気県づくり」は、精神論でしかないことを示すものです。さらに二井知事は、「県の基準は、福祉医療制度の一定の水準を定めているものであり、市町が独自に実施する制度の拡充措置等を妨げるものではありません」とも説明しました。

　県の制度改悪は、市町が現行制度を堅持しようとした場合に、妨げ（市の財政負担の増大）となることは明らかです。知事に市町の施策を妨げないように配慮する気があるのではあれば、一部負担金の導入を断念すべきです。私は、福祉医療制度堅持のために力を尽くす決意です。

●「教育に臨時はない」の大原則踏みにじる（久米慶典県議）

　山口県の臨時採用教員は今年度１２２４人、全教員の約１割を占めています。このうち８６５人は正規教員の欠員補充で教壇に立っています。この人たちは本来、正規教員であるべきはずです。都合が悪くなれば職を失う。臨時教員は、教育界の「派遣社員」です。

　賃金格差もひどいものです。県教組の試算では、同じ勤務年数で、仕事の中身が同じでも、正規と臨時とでは、55歳になると一カ月で13万円を超える格差が出てきています。

　同じように子どもを教えるのですから、本当は「教育に臨時はない」のです。教員間での賃金格差は将来的に教育をゆがめ、子どもが犠牲者になりかねません。

　35人学級は一歩前進しましたが、子どもたちが大切にされる教育を実現するために今議会も奮闘したいと思います。

■2009年度県予算案の特徴と問題点⑤

●雇用・景気対策、子育て支援で前進も

　―派遣切りなど急激に増加する失業者対策や中小企業支援の取り組みは。

　吉田　原則半年（１年まで延長可）のつなぎ就業事業（雇用人員６１９人分）と、原則１年以上（更新可）の継続就業事業（同２００人分）が盛り込まれています。（表４）

　貸し渋りに直面している中小企業対策として、経営安定資金（県信用保証協会の１００％保証）の融資枠は３００億円（今年度比２２０億円増）に拡大されます。

　―子育て支援策も強化されます。

　吉田　妊婦健診を14回まで公費負担するための県助成制度が実現し、保育園などの施設整備も拡充されます。

●財源は「その場しのぎ」の国頼み

　しかし、雇用対策も子育て支援も財源は、国の第二次補正予算に盛り込まれた「基金・交付金」頼みで、期間限定（表５）。抜本的な対策にはほど遠いのが現実です。

　―県独自の施策は。

　吉田　小学校での35人以下学級が小規模校でも実現し、母子家庭医療費助成制度の対象に父子家庭を追加し、「ひとり親家庭医療費助成制度」となったのが数少ない前進です。

■2009年度県予算案の特徴と問題点④

●高規格道路に突出

　―公共事業の見直しはすすみましたか。

　吉田　ムダな大型公共事業への批判の高まりで公共事業関係費（投資的経費）は１３０７億円と９８億円（７％）減少しています。しかし、新年度も不要不急の大型事業には大盤振る舞いです（表３）。

　突出しているのは地域高規格道路の整備です。道路事業費全体は３５９億円と前年比２８億円（８％）減少するなかで、４路線の建設費には１３９億円（道路事業費比39％）も投じられます。生活道路である県道の改良率が60％（全国43位）と遅れているなか、優先順位が逆さまです。

　新たな地域高規格道路の建設に向けた調査費も計上されています（４路線で２９００万円）。党国会議員団の追及で国が関門海峡道路（第２関門橋）の調査事業を中止したことをうけ、県も調査事業の対象から外したのは当然の措置です。

●ダム、港湾整備も見直されず

　―ダム、港湾整備も相変わらずです。

　吉田　熊本県や滋賀県がダム依存の河川行政の転換をすすめるなかで、山口県は平瀬ダム（岩国市錦）など建設中の３ダムに45億円投じるほか、新たに木屋川ダムのかさ上げに向けた調査費４０００万円を計上しました。総事業費は４００億円と想定されています。ダムに頼らない総合治水対策への転換を求める運動は急務です。

　来るあてもない大型船舶の入港をあてこんだ大型埠頭建設や航路しゅんせつを中心にした港湾整備事業にも60億円が投じられます。

●「聖域化」する国体向け関連予算

　―２０１１年の山口国体に向けた予算は。

　吉田　メイン会場となる維新百年記念陸上競技場と水泳競技を行うための山口きらら博記念公園水泳プールの建設に合わせて41億円が使われるほか、各市町が行う競技施設整備のための補助金に３億４８００万円などが投じられます。

　また二井知事の悲願である「天皇杯優勝」を勝ちとるための「競技力向上」に５億円が計上され、実業団や大学の有力選手の獲得などにも使われます。

　景気の急速な後退によってくらしと営業が脅かされるなかで、県民にはサービス切り捨てと負担増を押しつける一方、一過性のイベントに過ぎない国体を「聖域化」する姿勢は許せません。

■2009年度県予算案の特徴と問題点③

●「財源不足」宣伝で犠牲はすべて県民に

　―知事は「６００億円の財源不足」を強調していましたが。

　吉田　企業業績の急速な悪化で、法人事業税が半減するなど県税収入が３５９億円（18％）も減少しています。県は昨年発表した「中期財政見通し」で約２４０億円の財源不足を想定していましたから、「６００億円」は税収減を合わせた単純計算にすぎません。

　―どう穴埋めされたのですか。

　吉田　地方交付税は、自治体が「住民福祉の増進」をはかるため必要な財源を確保するために、国が集めた国税の一部を地方に再分配する仕組みです。自治体の税収が減れば、当然、地方交付税が増えます。現に、県の交付税収入は３２４億円増額（臨時財政対策債含め）されています。寄付金と基金の取り崩しを含めれば、「財源不足」は約２００億円と、ここ数年と同水準です（図２）。

●福祉は切り捨て、「聖域」は温存

　―「財源不足」のツケはすべて県民に。

　吉田　「財源不足」は想定内にすぎないのに県は「未曾有の財源不足」を強調し、福祉医療や私学助成の後退、使用料・手数料の値上げ、補助金カット、県職員の給与引き下げなど経費の徹底削減をすすめました。一方で不要不急の大型公共事業や国体予算は「聖域」です。

　この“逆立ち”を正すとともに、「構造改革」路線によって大幅に減額されてきた地方交付税を復元させることが必要です。

■2009年度県予算案の特徴と問題点②

●補助金削り、使用料・手数料を値上げ

　―各種補助金も大幅なカットです。

　吉田　「歳出の徹底的な見直し」方針のもとで、福祉、医療、教育、文化、農林水産、中小企業団体向けの補助金は３３００万円（72件）が廃止、１２００万円（42件）が減額されます。（表２）

　県の単独補助金は水田農業振興事業向けの１億円（２件）を含め、１億８６００万円（７件）が廃止され、市町向けの補助金も農林水産向けを中心に９０００万円（16件）がカットされます。

　―使用料・手数料の値上げも目白押しです。

　吉田　８３項目（８２０件）が値上げされ、５１００万円の負担増となります。スポーツ・文化施設の使用料、観覧料や自動車保管場所証明書、県立病院の文書料証明書の手数料などが引き上げられます。

　現在、無料の職業訓練校（普通科）の入学検定料や入学金を徴収し、次年度からは年11万８０００円の授業料を導入しようとしています。就職難のなか、職業訓練の充実こそ求められているとき、まったく逆行しています。

■2009年度県予算案の特徴と問題点①

●県民に負担、大型事業と国体は「聖域」

　山口県は二月十七日、２００９年度一般会計当初予算案を発表しました。
　予算規模は７１４１億円（前年度当初比39億円、０・６％増）と９年ぶりのプラス予算となりました。発表会見で二井関成知事は、県民生活の安定的な継続と県づくりの歩みを止めないための「緊急事態対応予算」と強調しました。

　しかし、弱肉強食の「構造改革」路線の破局が生み出した景気後退と労働者の使い捨てなどで窮地に立たされている県民生活によりいっそうの負担を押しつける一方で、従来型の大型事業とイベント（国民体育大会）には大盤振る舞いの“逆立ち”予算です。

　特徴と問題点について、日本共産党山口県政策委員長（党県議団事務局長）に聞きました。

●福祉医療費助成制度に自己負担導入へ

―新年度予算案の一番の問題点は。

　吉田　福祉医療費助成制度や私立学校運営費補助など、これまで県民運動で拡充がはかられてきた施策が大幅に後退させられています（表１）。

　福祉医療費助成制度は、障害者や母子家庭の親子、乳幼児に必要な医療を保障してきたセーフティーネットです。失業や賃下げなどで経済的な困難が増しているなか、拡充が求められている時に、一部負担金を導入するなど許されません。

　二井知事は、「負担金は他県もとっている」と合理化します。「住み良さ日本一の県づくり」はまったくの「看板倒れ」だったことがますます明らかになりました。

●１５０団体が撤回要求し、議会請願も

　負担増を強いられる障害者や保護者など１５０を超える広範な団体と個人が県に改悪撤回を要請し、議会請願も提出されました。何としても改悪を阻止しなければなりません。各会派の対応が問われています。

●私学助成も史上初の切り下げ

　吉田　私立学校に対する運営費助成も史上初めて削減しました。（図１）。

　私学助成は、公立と比べ約３倍も多い私立学校の保護者負担を軽減するための制度です。毎年、助成拡充を求める10万人を超える請願署名が提出され、徐々に増額されてきましたが、公私間格差は是正されてはいません。

　ところが県は新年度予算案で高校生１人当たり単価を３５００円切り下げました。国の予算措置は増額されているので、県の持ち出しは８８８８円もカットされました（図２）。

■ターミナルパーク構想で国交省からレクチャー

　１月２７日、吉田達彦事務局長は、仁比聡平参院議員事務所の手配で、参院議員会館において、国土交通省から、「新山口駅ターミナルパーク構想」に関連して、交通結節点改善事業の全国での施行実績や財源内訳、新規事業の採択基準などの説明を受けました。

　説明に来たのは、国交省道路局企画課道路経済調査室の田中倫英課長補佐、都市地域整備局街路交通施設課の佐久間巧成課長補佐、同整備室の中辻洋善公共交通係長の３人。相澤孝子秘書も同席しました。

　事前に、全国での施行実績を要請していましたが、担当者は、新山口駅との類似例として岡山駅での事業例の説明に終わったため、事情を問いただすと「類似例でよいかと勝手に判断してしまった。まとまった資料がないので、持ち帰って作成し、後日、提出したい」ということになりました。お粗末な話です。

　採択基準についても「駅であれば、１日の乗降客数が５０００人以上を満たす必要がある」というのみ。１日の乗降客数が１２万人の岡山駅の事業規模が１４５億円に対し、１．４万人に過ぎない新山口駅で１８０億円もかけるのは過大と思わないのか、と質すと、「計画は地元自治体が検討するもので、国はあれこれ言う立場にはない」と繰り返すのみ。駅舎の改築などの補償費について、「ＪＲ九州は自己負担していると聞いており、ＪＲ各社で対応が違うのはおかしいのではないか」と尋ねても、「ＪＲとの補償交渉は各自治体が行っており、その詳細は承知していない」と無責任な対応でした。

　要するに、国交省は、同事業の成果や効果についてまともに検証したことがなく、事業規模についても、地元自治体の要望のままに予算化してきたとしか思えません。その背景には、同事業の財源が「道路特定財源」だったことがあります。ムダな道路建設が大手を振ってまかり通っていたように、「交通結節点改善事業」も、地元要望を受け、費用対効果などを考えないまま、大盤振る舞いで予算化されていたとしか思えません。

　「新山口駅ターミナルパーク構想」については、来年度予算での採択要望が出されていることを認めましたが、採択の有無は予算案が成立してからでないと明らかにできないと繰り返しました。

■ターミナルパーク構想で岡山市視察

　１月１４日、吉田達彦事務局長は、新山口ターミナルパーク構想と同様の事業を実施中の岡山市を訪ね、担当部局から事業の経過と概要などのレクチャーを受けました。応対していただいたのは、都市整備局交通政策課駅西口整備室の頼経秀智室長と同室の横山浩三氏。

　岡山市は今年４月に政令市に移行する大都市。山陽と山陰、四国方面を結ぶ文字通り交通結節点に位置しています。岡山駅は山陽、吉備、伯備、津山、瀬戸大橋、赤穂、宇野の７在来線と新幹線が乗り入れており、ホーム数は在来線１０、新幹線４の１４あり、１日の乗降客数は１２万人です。バスも８社が乗り入れています。

　東西連絡道と駅広場整備を基本とする構想を発表したのは２００２年３月。以来、事業化の周知、レイアウトの変更、施設配置について、それぞれパブリックコメントを実施し、計２７０件の意見が寄せられたそうです。主な意見は利便性向上やバリアフリー化、バス停への円滑な移動確保などで、意見にもとづいてエレベーターの位置やバス停の配置などを変更しました。

　事業費は東西連絡道３８億円、西口広場１０７億円の計１４５億円。いずれも交通結節点改善事業（補助率２分の１）を活用して施工されています。市の財政負担は、東西連絡道で１９億円（起債75%、一般財源25%）、西口広場５５億円（起債63%、一般財源37%）の計７４億円にのぼります。

　驚いたのは西口広場建設に伴うＪＲ西日本への補償金です。広場用地の確保のために在来線の一部を撤去し、駅舎を橋上化するなどのため、ＪＲ西日本に５１億７０００万円もの補償金を支払っています。西口広場の建設と、それにともなう駅舎のリニューアル、東西連絡道などでＪＲ西日本が大きな恩恵を受けることは確実です。にも関わらず、同社は１円も負担しないとは道理にあいません。

　いずれにしても、岡山駅での交通結節点改善事業は、規模の大きさとＪＲ負担のあり方に疑問が残るものの、事業の必要性については、ある程度納得がゆくものでした。

　一方、山口市が計画している新山口駅ターミナルパーク構想は、岡山市と同様、東西連絡道と駅前広場の建設を計画していますが、事業費は１８０億円と想定されています。しかし、新山口駅の乗降客数は１日１４，０００人程度。岡山駅の８分の１にすぎません。どう考えても過大です。「身の丈に応じた」規模への縮小が必要だと感じました。

■知事に2009年度予算要望

　日本共産党山口県委員会と同県議団は１月１９日、二井関成知事に、「２００９年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を手渡し、景気悪化で深刻な県民生活の実態を踏まえ、いまこそ国の悪政から県民の命とくらしをまもる「防波堤」としての役割を発揮するよう強く求めました。

　申し入れには、山本丈夫県委員長、吉田貞好県国会議員団事務所長、水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議、吉田達彦県議団事務局長が出席。３つの「緊急要望」と９分野、２２４項目（うち新規５２項目）にわたる「申入書」（下に全文）を手渡しました。

「2009yosan_youbou.pdf」をダウンロード

　交渉では、①非正規雇用を中心とした大量解雇が広がるなかで、国に万全の雇用確保対策を求めるとともに、県独自に直接雇用に乗り出す、②「窓口負担なし」、「自己負担金なし」の福祉医療制度の根幹を崩す改悪は断念し、制度の拡充をすすめる、③空母艦載機部隊の岩国移駐に反対し、愛宕山地域開発事業の中止、売却方針は撤回し、住民合意で利用計画を練り直す、ことを柱にした「緊急重点要望」の実現を迫りました。

　二井知事は、来年度予算編成に向け、財源不足が４００億円を超えることを理由にして、「直接雇用については、今の臨時職員の削減も考えざるを得ない状況であり、困難」、「福祉医療はこれまでの水準を維持することが望ましいが、この制度を持続可能なものにするためには、（改悪も）やむを得ない。反対はあるだろうが、最終的には私が判断する」と言明。愛宕山開発跡地についても「売却の方針は変えない。国には条件抜きで買い取ってもらいたい。そのうえで米軍家族住宅には反対が強いことを伝えていく」と従来の見解を繰り返しました。

　出席者は、「福祉医療の充実は昨年夏の知事選での公約だったはず。公約破りは許し難い」、「知事のスローガンだった『住み良さ日本一の県づくり』にも逆行するものだ」などきびしく批判し、「県民の意見に耳を傾け、県民サービスの切り捨ては何としても撤回すべきだ」と繰り返し、迫りました。

■県が福祉医療に一部負担金、償還払い導入を検討

　山口県は１６日、来年度から福祉医療費助成制度を改悪し、通院1000円、入院2000円（レセプト一枚当り）の一部負担金徴収と償還払い方式導入を検討していることを明らかにしました。

　これは同日の県議会厚生委員会で健康福祉部厚政課が、自民党委員への答弁で明言したもの。これまで山口県の福祉医療費助成制度（重度心身障害者、母子家庭、乳幼児）は一部負担金なし、現物支給方式を堅持してきました。

　県の説明によると、影響額は通年ベースで約８億円（重度障害者４億円、乳幼児３億円、母子家庭１億円）と見込まれています。現物支給方式から償還払いへの変更によって、窓口負担も生じるため、二重の負担増となります｡

　同委員会では、日本共産党の藤本一規委員が、「乳幼児医療の充実は二井知事が今夏の知事選で約束していた施策。重大な公約違反であり、きびしい経済情勢のなかで県民に負担増を押しつけることは到底、容認できない」と県の姿勢をきびしく批判しました。

知事選挙の公約実現求め県交渉

　今夏の知事選挙をたたかった、みんなの県政をつくる会は、１１月２５日、金融不況や社会保障の切り捨てなどで悪化の一途をたどっている県民の暮らしと営業を守るための「緊急要望」を山口県に提出し、交渉しました。

　これには、福江俊喜、藤永佳久の両代表世話人や労働組合、民主団体の代表、日本共産党県議団の水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田達彦事務局長（みんなの会事務局長）ら約十五人が出席。知事選挙でかかげた公約を中心にした６分野４５項目にわたる「緊急要望」の実現を迫りました。

　重度心身障害者、乳幼児、母子家庭を対象に医療費を無料化している「福祉医療」制度について県が「一部負担金」の導入を検討していると報道された問題では、「一部負担金の導入は制度の根幹を崩すもので断じて容認できない」ときびしく批判。県は、「市町との担当者会議（１１月１４日）の場で、財源不足のなか、将来にわたって制度を維持していくため、自己負担の導入も方策の一つとして提示した。決めたわけではなく、今後、市町の意向を踏まえて検討していく」と繰り返しました。

　マツダが防府工場で働く派遣社員５００人の削減を計画している問題では「県としてマツダに見直しを求めるべき」と強く迫りました。県は「現在、情報収集を行っているところ。今後、山口労働局と連携し、対応したい」と答弁。出席者からは「対応が生ぬるい」と批判が続出。「マツダのために県や防府市は港湾や道路整備にばく大な税金を投入してきた。マツダには雇用を守る社会的責任がある。派遣社員の雇い止めはやめろと申し入れるべきだ」ときびしく迫りました。

　交渉では、県当局が福祉医療制度の対象に父子家庭を加えることや２０１１年までに小中学校の全クラスで３５人以下学級を実施すると明言するなど、実現した要望もありました。

■滋賀県の治水対策を視察

　日本共産党県議団の水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と、吉田達彦事務局長は１１月２７日、ダム建設を最優先する治水対策を大幅に見直し、ダム建設計画を次々に中止している滋賀県の取り組みを視察するため、滋賀県大津市の滋賀県庁を訪れました。

　県議会棟で、議会事務局の平井政一政務調査室長から滋賀県の概略説明を受けたあと、土木交通部河港課の松瀬佐二郎課長補佐、同河川開発課の板谷甚嗣郎課長補佐から治水対策の基本方針や当面の河川整備方針についてレクチャーを受けました。

一級河川が５０６もある滋賀県

　近畿地方の水がめである琵琶湖をかかえる滋賀県には５０６もの河川があり、すべて一級河川に位置づけられています。滋賀県はこの間、１０年確率の治水安全度の確保を目標に河川改修事業をすすめてきましたが、目標達成にはなお、膨大な予算と時間がかかることが懸念されていました。

治水方針を大きく見直し

　２００６年７月に行われた知事選挙で、「ダムの凍結・見直し」を公約した嘉田候補が知事に当選したことも一つのきっかけとなり、治水対策に大きな変化が生まれています。

　滋賀県でも治水対策の基本は「洪水を河道内で安全に流下させる」ことにおかれていました。それを「どのような洪水にあっても人命を守る」ことを大目標として、①氾濫をできるだけ起こさないための施策、②氾濫が起きても犠牲者を出さないための施策、を基本方針において、ハードとソフトを連携した対策に踏み出しました。

　この背景には、①県財政の悪化により河川改修事業費が１０年前に比べて約４分の１に縮小、②県内の多くの河川の安全度は低い状況、③集中豪雨が頻発するなどの気象変動、④限られた予算を有効に行かすため県内の治水安全度の均衡に配慮した河川整備が必要、といった現実があったと説明されました。

　具体的には河川整備の必要性を４ランクに分けたうえで、８圏域ごとに「河川整備計画」の策定に着手しました。現在、３２河川がＡランクの「中長期整備実施河川」と位置づけられ、そのうち流域面積が５０K㎡以上は「戦後最大洪水規模」、それ以下は「１０年確率」の安全度を目標に整備計画が作成されています。

芹谷ダムの「中止」を決断

　こうした考えにもとづいた見直しの結果、中止されたのが芹谷（せりたに）ダムです。１９６３年に予備調査が始まり、１９９２年から建設事業に着手。全体事業費３９８億円のうち３３億円が執行されています。

　治水安全度の目標は１００年確率ですが、ダムが完成しても４０年確率の安全度にとどまります。また、同ダムに多額の予算をつぎ込めば、他の河川に予算がまわせず、県全体の河川の治水安全度を高めることができないと判断されました。

　ダム建設と比較して格段に安く（約１５億円）、早く実施できる堆積土砂の除去や樹木伐採をすすめて、当面の整備目標（３０年確率）を達成することにしました。芹谷ダム建設事業は「河川整備計画」には位置づけない（中止する）ことになったのです。

　ダム建設の見直しにより、予算を他の河川にまわすことができ、県全体の治水安全度を高めることも可能になります。

すべてのダム計画を「見直し」

　滋賀県は、芹谷ダム以外に、北川第一、第二ダムの建設を計画中ですが、こうした考え方に立てば、今後、中止になる可能性は大きいと思われます。

　また滋賀県内では、丹生ダム（水資源開発機構）、大戸川ダム（国交省）の建設計画もすすんでいましたが、いずれも建設見直しの方向が明確になっています。

　このように滋賀県では、５つあったダム建設計画が次々に中止されようとしています。

ダム計画中止の背景にある「県民運動」

　執行部からレクチャーを受けたあと、この間、県議会で一貫して「ダム計画の中止」を求めてきた日本共産党滋賀県議団（森茂樹団長、３人）から、ダム計画の中止にまで追い込んだ県民世論の変化がいかにして生まれたのか、などを中心にお話しをうかがいしました。

　結論的には、この１０年間、たたかわれてきた様々な「県民運動」が県政を動かしているという事実です。

　滋賀県では、「びわこ空港」計画があり、自民党など保守層は強引な推進をはかっていました。日本共産党は広範な県民とともに「びわこ空港建設の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名」運動に取り組み、１９９９年２月県議会に１２．３万筆の署名を提出、否決されましたが、翌年には地権者集落の一つが「不同意」を決め、計画はとん挫しました。

　その後も市町村合併に反対する直接請求運動、県立の大型焼却炉建設反対をめぐる町長、町議会リコール運動なども取り組まれ、最近では新幹線栗東新駅に反対する直接請求署名運動が大きく盛り上がり、中止にまで追い込みました。

　嘉田知事が打ち出した「ダム建設の中止」に対しても、自民党などが強く抵抗し、一旦、大きく後退したそうです。しかし、その後の論戦と、２００７年県議会議員選挙で「ダム推進」の中心だった自民党が大きく議席を後退させたこともあり、「ダム建設の見直し」の立場に立ち戻ったそうです。

　山口県は今年度事業中に限っても４つのダム建設を進めており、総事業費は１０００億円を超え、今年度だけで５０億円も使われています。今後も新たなダム建設を計画しています。「いまからでも遅くはない。治水対策を根本から見直させなければ」との思いを強くした行政視察となりました。

後期高齢者医療制度は中止せよ

　日本共産党山口県委員会と同地方議員団は３月２７日、４月から実施予定の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回、負担軽減など運用の改善を、同制度を運営する広域連合の野村興兒連合長（萩市長）に申し入れました。

　申し入れでは、後期高齢者医療制度は、①７５歳以上の人から新たに保険料を年金から「天引き」）し、しかも２年ごとに引き上げられる（（年金月額15,000円以下は普通徴収）、②低年金、無年金の人が滞納したら、保険証取り上げ、③お年寄りは「治療に手間と時間がかかる」、「認知症が多い」、「やがて死を迎える」などと言い、入院患者の追い出しと「在宅死」の推進をはかる、など「医療の姥（うば）捨て山」というべきものだと、問題点を指摘し、制度の中止と撤回を迫るとともに、国・県・市町からの財政支援による保険料の軽減と独自減免制度の創設、保険料の取り上げ（資格証明証の発行）は絶対に行わないことなどを求めました。

　応対した三原事務局長らは、制度は法律で定められており、中止・撤回を求める考えはないと述べ、保険料の軽減については「県・市町とも財政は苦しいので、支援を要請することは考えていない」と拒否。保険証の取り上げについては、「公平性をはかるため法律で定められている。実態にそくした対応を考えている」と答えるにとどまりました。

　保険証が「カード型」で、お年寄りから「字が読みにくい」などの苦情が出ているとの指摘に対しては、「大きなサイズにするかどうかは、次回の更新時（来年８月）までの検討課題」と答えました。また、３月中旬以降、広域連合に対し、５００件を超える電話が殺到していることを明らかにしました。

　申し入れには、吉田貞好党国会議員団県事務所長、水野純次、藤本一規両県議、吉田達彦県議会事務局長が参加しました。

申入書全文「0804.pdf」をダウンロード

新年度予算案分析①

　山口県は二月二十日、二〇〇八年度一般会計当初予算案を発表しました。
　予算規模は７１０２億円（前年度当初比１０６億円、１・５％減）と八年連続のマイナス予算となりました。
　発表会見で二井関成知事は、「住み良さ日本一の県づくり加速化予算」と位置づけました。しかし、貧困と格差の広がり、中小企業、農林水産業の衰退で苦しむ県民生活を応援する施策は貧弱で、従来型の大型事業とイベント（国民体育大会）には至れり尽くせりの“逆立ち”予算です。
　特徴と問題点について、日本共産党山口県政策委員長（党県議団事務局長）に聞きました。

〈歳入歳出概要〉＝「0802ol.pdf」をダウンロード

■ムダな道路建設に巨費

　―財源不足が強調されるなかで、８年連続のマイナス予算となりました。
　吉田　財源不足をまねいた一番の原因は「三位一体の改革」です。地方交付税（臨時財政対策債等含む）は、「改革」前の０３年度２４３１億円ありましたが、新年度は１８１４億円と約６００億円も減少しました。
　また、県債残高が１兆１６００億円にふくらんだのも１９９０年代後半、「景気対策」として借金頼みの公共事業を乱発したツケです。
　こうした「国策」に無批判に従ってきた自民党県政の責任はまぬかれません。
　―公共事業費（普通建設事業費）は引き続き減少しました。
　吉田　総額は１３５３億円で前年度比86億円（６％）の減です。ピーク時（１９９６年度）の約２７００億円と比較すれば半減です。それだけに不要不急の大型事業は中止し、県民の生活と営業に欠かせない公共事業は吟味してすすめることが必要です。条件付き一般競争入札の拡大や低価格入札の防止策など、地元業者の仕事確保につながるシステムづくりも急がれています。
　―批判の強い大型公共事業の見直しは。
　吉田　現在、県が事業主体ですすめている四つの高規格道路の総事業費は１８００億円にのぼります。うち８４１億円は県負担で、新年度も１４２億円（前年度比16・２億円増）が投じられます。さらに山陰自動車道、小郡萩道路の延伸や関門海峡道路、周南道路など新たな巨大道路の着工に向けた調査も継続されます（表１参照）。
　これらはどれも、向こう10年間に59兆円を投じる「道路中期計画」に沿ったもの。ムダな道路建設を促進させる道路特定財源は一般財源化し、福祉、教育などに使えるようにすることは急務です。
　過大な需要見込みを前提にした港湾整備に64億円、環境破壊につながるダム建設に49億円など、不要不急の事業もまったく見直されていません。

〈大型事業一覧〉＝「0803.pdf」をダウンロード

艦載機移転のための変更申請承認は撤回を

■埋立の変更申請承認は住民無視

　久米慶典県議が筆頭代表理事をつとめる山口県平和委員会は十四日、二井関成山口県知事が、中四国防衛局が申請していた岩国基地「滑走路沖合移設事業」にともなう公有水面埋め立ての変更申請を承認したことに抗議し、撤回するよう申し入れました。

　久米県議らは、空母艦載機部隊の岩国移転に必要な施設整備のための変更申請を承認したのは、「艦載機の岩国移転を容認するもので絶対に認められない」と強く抗議。申請書でも「一部地域では騒音が増加する」としていながら、その内容を住民に縦覧しないまま、承認したことは住民無視もはなはだしいと批判し、撤回するよう迫りました。

　応対した堀江充港湾課長らは、「変更申請は、公有水面埋立法にもとづいて審査し、問題がないため承認したもので、艦載機部隊の岩国移転とは別問題」とのべ、住民に縦覧しなかったことについても、「法令に定めはなく、問題ない」と強弁しました。

　久米県議らは、国が示した騒音予測図は、実際の飛行コースや飛行回数、騒音とはかけ離れたデータをもとに作成されたものだと指摘。県として詳細に検討したのかを質しましたが、県は「国の説明を信頼している」と繰り返しました。

　申し入れに参加した「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の桑原清事務局長らは、「国から騒音予測図の説明を受けたが、最後には『飛んでみないとわからない』という無責任な対応だった」、「国が何と言おうが、被害を受ける住民の立場で判断するのが自治体の責任ではないか」ときびしい批判が相次ぎました。

５７項目で政府交渉

　日本共産党山口県委員会（山本丈夫委員長）は、２３、２４の両日、政府交渉を行い、防衛省や厚生労働省など七省に対し、５７項目に渡る要望の実現を求めました。

■艦載機部隊の移転は、「移設事業」の変質で許されない

　防衛省では、米軍再編にともない同省が米軍岩国基地の「滑走路移設事業」の一部変更を山口県に申請した問題をとりあげ、５９機もの艦載機の移転を許せば、爆音被害が増大し、市民生活の安全もおびやかされることを具体的に指摘。「騒音被害の軽減、安全性の向上」のためとされた「沖合移設事業」の目的の重大な変更であり、到底許されず、最低限、環境影響調査を再度実施すべきと迫りました。
　防衛省は「騒音は現状より軽減され、飛行場の新設や滑走路の延長など、環境影響評価を要する事業ではない」と強弁し、あくまで強行する姿勢を示し、環境調査の実施も拒みました。
　山口県が一部変更申請について住民への縦覧手続きをせずに可否の判断をする意向を示していることについて防衛省は、「どのような手続きを行うかどうかは県の判断」とのべ、県が住民への縦覧や地元首長、利害関係人への意見照会を行うことは問題ないという見解を示しました。

■岩国市庁舎補助金のカットは地方自治踏みにじる行為

　また、参加者は岩国市庁舎建設費補助金を打ち切ったことは、地方自治を踏みにじる行為だときびしく抗議。防衛省は、「米軍再編で状況が変わり、補助の継続は適当でなくなった」などとのべ、打ち切りに一遍の道理もないことがあらためて明らかになりました。
　このほか、総務、環境、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通の６省に要望しました。
　交渉には、仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員、水野純次、藤本一規、久米慶典の三県議、形岡瑛、藤井直子、中村富美子の三周南市議、吉田達彦県議団事務局長が参加しました。

▽要望項目はこちら「0801_.pdf」をダウンロード

滑走路移設の事業変更で申し入れ

■重大な変更であり、住民、自治体の意見を聞くべき

　日本共産党山口県委員会と同県議団は１月２８日、防衛省が米海兵隊岩国基地の「滑走路沖合移設」事業にともなう公有水面埋め立て事業の一部変更を山口県に申請したことをうけ、二井関成知事に、事業変更の是非について住民や岩国市の意見を聞くよう申し入れました。

　公有水面埋め立て事業の一部変更は、空母艦載機部隊の岩国移転に必要な施設整備のために行われるもの。久米県議らは、艦載機５９機と空中給油機１２機の岩国移転を前提にした変更は、「騒音の軽減、安全性の向上」が主目的だった「滑走路沖合移設」事業の目的を変質させる重大な変更であり、容認すべきではない」と指摘。

　県が住民への縦覧や利害関係人の意見書提出、地元首長への意見照会もせず、「内部協議」で結論を出そうとしているのは、地方自治のルールを逸脱した暴挙だ」ときびしく批判し、①環境影響評価をやり直すよう国に求めること、②住民への縦覧など、民主的な手続きをとること、③「住民説明会」の開催を求めること、を要請しました。

　応対した県土木建築部の河野隆士審議監は、「今回の申請は、『飛行場用地』という用途の変更にあたらず、法が定めている住民への縦覧などの手続きは必要ない」などと繰り返しました。

　党県議団は、「国土交通省は、住民への縦覧など、法にもとづく手続きは、県の判断で実施は可能だと回答している」と追及、河野審議監は「国に確認したい」と答えました。

　この要請には藤本一規、久米慶典両県議、吉田達彦県議団事務局長が出席しました。

▽申し入れ全文はこちら「0801.pdf」をダウンロード

知事に2008年度県予算要望

■国いいなりから脱皮し、県民のくらし、福祉守れ

　日本共産党山口県委員会（山本丈夫委員長）と同県議会議員団（水野純次団長）は、１月１１日、二井関成知事に対し、２００８年度県予算編成に対する申し入れを行い、国いいなりの姿勢から脱皮し、県民の命と暮らしを守る県政への転換を求めました（全文のＰＤＦは下に掲載）。

　申し入れでは、米軍再編にきっぱり反対することや原油・石油価格の高騰、医療切り捨てなどから県民生活を守ることなど６つの緊急重点要望の実現を迫るとともに、９分野１８２項目の重点事項を来年度県予算編成に反映させるよう求めました。

　空母艦載機部隊の岩国移転について、住民投票で示された反対の民意を尊重すべきだとあらためて迫ったのに対し、二井知事は「市長と議会との一致した見解が示されていない以上、県の対応は決められない」と繰り返し、岩国市長選への介入はしないよう求めたのに対しては「中立の立場だ」と明言しました。

　原油・石油の高騰で県民の生活、営業に大きな影響が出ている問題で、県独自の対策を迫ったのに対し、知事は「国の対策にプラスして、県として何ができるか、よく詰めて検討したい」と答えました。

　県が現在９５６５床ある療養病床を４１５３床（削減率５７％）にする計画案を発表したことについて、「行き場のない『難民』を生む。計画は撤回すべき」と迫ったのに対し、知事は「行き場のない高齢者が出てはならない。国の見直し方針もみて、不安をもたれないよう調整したい」とのべました。

　申し入れには山本委員長、水野団長のほか、藤本一規、久米慶典両県議、吉田貞好党県国会事務所長、吉田達彦県議団事務局長が出席しました。

「2008.pdf」をダウンロード

愛宕山説明会に一般参加者も

　岩国市が１０月３１日、岩国市民会館小ホールで１１月５日に開催する「愛宕山地域開発事業の中止及び事業中止後の転用に関する地元説明会」の対象者を「愛宕及び平田連合自治会の各自治会長」とすることを発表したことに対し、日本共産党県議団は１１月１日、山口県に対し、対象者は限定せず、開かれた説明会として開催するよう岩国市と再度、協議するよう申し入れました。

　申し入れには水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田達彦事務局長が出席。県岩国基地沖合移設対策室の小松次長に対し、説明会に西村亘副知事の出席が決まったことは一歩、前進だが、対象者を自治会長に限定するのは、市民感情を逆なですることになると指摘し、再考を求めました。

　小松次長は、「岩国市とも協議の上で決めたこと。変更する考えはない」と繰り返し、「今後、要望があれば、再度、住民向けの説明会を開催することも検討したい」と答えました。

　地元・岩国市の久米県議は、「自治会長に限定する方針は、県が申し出たものではないか」と迫りましたが、県は明確な回答をしませんでした。

「申入書」をダウンロード

女性暴行事件の米兵に厳正な対処を

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会（河済盛正代表）は２２日、米海兵隊岩国基地所属の海兵隊員４人が、１４日未明に広島市内で１９歳の女性を集団で暴行した疑いをもたれている問題で、二井関成知事と石田倫敏県警本部長に対し、容疑者の身柄を日本側に引き渡し、日本の法律にもとづいて厳罰に処し、被害者の救済に最善をつくすよう国、米軍に求めるよう申し入れました。

　水野、藤本、久米の３県議も出席し、厳正に対処するよう求めました。

テロ特措法反対、米兵犯罪許すな

　「テロ特措法延長阻止、岩国への艦載機部隊移転阻止、岩国市への国・県の不当な圧力を許さない１０・１９岩国集会」が１９日夜、岩国市の市民会館広場前で開かれ、約２００人が参加。同日午前まで行政視察に出かけていた水野、久米両県議もかけつけ、参加者を激励し、デモ行進の先頭に立ちました。

　集会では、久米県議（県平和委員会筆頭代表理事）が、今月１４日に米海兵隊岩国基地所属の隊員４人が、広島市内で未成年の女性を集団で乱暴するという事件が明らかになったことを報告。「断じて許せない。艦載機部隊が岩国に移転し、米兵がさらに増えれば、米兵犯罪が増加するおそれがある。艦載機部隊の移転反対、米軍住宅建設反対の大きな世論と運動を広げよう」とよびかけました。

▽写真＝右が久米、左が水野県議

07年度行政視察報告④

■被災住宅は２７０００戸にも

　行政視察の第３のテーマは、地震による被災状況と、被災者支援の取り組みです。
　１８日午前、柏崎市の防災・原子力課の須田課長から、被災の概略説明を受けました。　これまで明らかになった被害額は２２００億円にのぼり、住宅被害が１６００億円と７２％を占めています。全壊、大規模半壊が１３１７戸、半壊、２３５２戸、一部損壊２３６４７戸で被害をうけた住宅は２７０００戸を超えています。このため、市内各所に１００７戸の仮設住宅が建設され、すでに９３５世帯が入居されています。

　しかし、住宅の再建には大きな壁があります。国の被災者生活再建支援制度は、全壊と大規模半壊と認められた住宅しか対象にならないうえ、住宅の建て替え費用は出ないからです。今、国会で建て替え費用も対象にするなどの論議が進められていますが、問題は、今回の中越沖地震による被災者を支援するためには、制度を遡及させなければなりません。柏崎市も、このことを国、県に強く要望しています。

　この後、持田市議の案内で、市内各所を視察しました。

　市が造成した山本団地は、山全体が歪んだのと、液状化現象が重なり、あちこちで道路、地盤が陥没、隆起し、デコボコです。高台ほど、被害が集中していました。

　ここで「山本団地地域再建を目指す会」の役員２人と出くわしました。住宅が全半壊した住民が力を合わせて、行政と交渉し、ようやく、再建に向けた道筋が見えてきたそうです。持田市議ら地元の日本共産党も尽力し、大変、感謝されていました。「住民の苦難あるところ、日本共産党あり」の姿を目のあたりにし、感激しました。

　山本団地は、柏崎刈羽原発から直線距離で数キロしか離れていません。お二人は、地震直後、原発から黒い煙があがり、サイレンが鳴り続けたため、生きた心地がしなかったとも話されました。

　柏崎地域も穀倉地帯。市内には田園が広がっていますが、点在する集落の住宅屋根には軒並みブルーシートがかかっています。とくにため池をとりまく集落は被害が大きいそうです。地盤がため池に引っ張られ、変動が大きかったためです。

　市中心部の「えんま通り」も被害が集中した地域。すでにアーケードは取り除かれ、道路の両脇には、商店が撤去された後の更地が目立ちます。

　中越沖地震が発生して３カ月。復興はこれからです。持田市議は、「３年の間に、２回も地震に襲われ、地域は疲弊しています。本格的な復興はこれから。こんなときこそ、政治がその責任を果たすべきです」と話しました。

　商店街には「まだ！　まだっ　柏崎」と書かれたのぼり旗が林立していました。

▼写真は上から、①使用不能の市民会館、②市役所で説明をうける、③道路が隆起した山本団地の一角

07年度行政視察報告③

■新潟県も運転再開は「白紙」と明言

　視察最終日の１９日、短時間ですが、新潟県を訪ね、防災局原子力安全対策課の職員から、とくに原発行政の今後について、話を聞きました。

　担当の課長補佐は、「県は国のエネルギー政策に協力する立場」と、どこかで聞いたことのある物言いですが、中越沖地震により、原発施設が大きな損傷を受けたことをうけ、地震発生翌日の７月１７日には、東京電力に対し、「安全協定」にもとづいて、地元の了承のないまま運転を再開しないよう措置要求しました。

　今後については、９月２７日の定例議会で「調査、検討結果によっては廃炉もあり得ると理解するが、知事の所見は」と質問されたのに対し、泉田知事は「今後については白紙」、「調査結果によっては廃炉もあり得る」と明言したことを紹介しました。

　地震による原発被災という新たな課題は、上関町への原発建設の危険性をさらに高めたといえます。建設を許せば、３０～６０年間、運転が続き、耐用年数が切れても、放射能をおびた原子炉は残されます。「孫や子の安全」を考えても、建設は決して許されません。

07年度行政視察報告②

■予想超える地震による原発被災

　今回の行政視察の第２のテーマは、地震による原発被災の実態把握です。１８日、中越沖地震でもっとも大きな被害をうけた新潟県柏崎市を訪れ、同市の持田繁義市議の肝いりで柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。

　柏崎刈羽原発は、７基の原子炉があり、総発電量８２０万ＫＷは「世界一」をほこっています。

　地震発生時、４基が稼働中でしたが、東京電力の職員は、安全装置が働き、「止める、冷やす、閉じこめる」の大原則は守られた、と強調します。これは当然のことと思います。放射能漏れ事故が発生したら、それこそ一大事です。

　しかし、原発敷地内の地盤沈下は予想以上のひどさでした。ところによると４０センチ以上も下がっています。液状化も発生し、道路はグチャグチャで、地盤改良工事があちこちで行われていました。

　東電の職員は「原発施設の耐震強度は、原子炉はＡＳ、タービンはＢ、変圧器などはＣクラスと、重要度ごとにランク分けされている。Ｃクラスの施設は影響を受けたが、ＡＳクラスは今のところ、影響が認められていない」と説明します。

　一方、テレビ映像で流れ、全国を震撼させた変圧器火災現場のすぐ脇には、燃料タンクがあり、ビックリしました。自力で消火できず、約２時間後、柏崎市の消防本部から駆けつけた消防車が消火して、惨事はまぬかれましたが、阪神大震災の時のように、市街地で大火災が発生すれば、もっと時間がかかるでしょうし、道路の崩壊などで外部との交通が遮断されれば、どうにもなりません。なのに、原発に消防車の配置が義務づけられていなかったとは、驚き、あきれました。

　今、原発の耐震基準の見直しが検討されていますが、どこで、どの程度の地震が起きるのかは、今日の科学技術の水準をもってしても、はっきりしないといわれます。「地震国・日本に原子力発電所を建設するのは、無謀なことではないか」－このことを痛感させられました。

　「もしも、」は絶対に許されないのですから。

▼写真は上から、①東京電力から説明を受ける、②地盤沈下した箇所、③展望台で記念撮影（持田市議、久米、吉田、藤本、水野＝左から）

07年度行政視察報告①

■現場の声が生かされた千葉県の中小企業振興条例

今回の行政視察のテーマは３つ。

　一つは、山口県にとって焦眉の課題の中小企業振興策。千葉県が今年度から施行した中小企業振興条例は、全国でも注目されています。１７日午後、千葉県庁を訪れ、商工労働部経済政策課の政策室長から話を聞いて、納得しました。

　特徴の第１は、現場の声を大切にしていることです。

　千葉県は、なにより、実効性のある中小企業振興の仕組みづくりをめざしました。そのため、条例化を先行させるのではなく、まず、中小企業活性化の「中小企業元気戦略」づくりをすすめました。そのため県の担当者は、商工会議所や同女性部、青年会議所、中小企業家同友会などの会合に積極的に出向いて、中小企業がかかえる課題、悩みをじかに聞いて回りました。４２回にもおよんだそうです。

　こうした取り組みを通じて明らかになった１２分野の課題をたたき台に、研究会で「戦略」づくりをすすめました。この研究会も中小企業家を真ん中に置き、意見を聞き、対策を具体化して、まとめられました。そしてパブリックコメントをへて、「元気戦略」の完成にたどりつきました。

　この「元気戦略」を柱にした「中小企業振興条例」が今年３月、策定され、実行に移されています。

　特徴の第２は、年度ごとに、実行計画の策定→取り組み状況の公表→評価→計画見直し、のサイクルを確立している点です。

　実行計画は、詳細なもので、予算措置もしっかりされています。「つくりっ放しではない仕組みになっている」と担当者は胸を張りました。

　山口県でも中小企業振興策は、まったなしの課題。千葉県など先進的な取り組みに学んで具体化する必要性を感じました。それも急いで。

ひとり親家庭医療無料制度の実現を

　母子家庭の医療費を無料にする「母子家庭医療費無料制度」は、低所得者が多い母子家庭にとっては、大変、助かる制度です。所得税非課税世帯が対象で、子どもが１８才になるまで、母と子どもの医療費が無料となります。

　ところが父子家庭は対象外です。県内の父子家庭の状況について県に問い合わせた結果、父子家庭は、約３０００世帯で、うち所得税非課税はおおよそ１２％程度、約３６０世帯あることがわかりました（「２００２年度母子家庭等実態調査」からの推計）。

　所得税非課税という同じ基準に照らして、父子家庭が対象にならないのは不合理です。全国的には、３５都道府県がすでに父子家庭も対象にしています。

　日本共産党県議団は、６月議会の厚生委員会で「母子家庭医療費無料制度」を、「ひとり親家庭医療費無料制度」に拡充するよう求めました。

　今村孝子健康福祉部長は、「男女共同参画社会づくりの視点からすれば、同じ条件であれば父子家庭も対象にすべきと考えている。福祉医療制度のなかで、検討したい」と一歩、踏み込んだ見解を示しました。今後、市町と県でつくる「協議会」で検討される見通しです。

　※未実施は、山口県のほか、岩手県､山形県､京都府､奈良県､徳島県､香川県､愛媛県､高知県､福岡県､長崎県､宮崎県の１２府県です。

最低賃金の引き上げ求める意見書に自公民が反対

　「貧困と格差の広がり」を是正する方策の一つである「最低賃金の引き上げを求める」請願が６月議会に提出されましたが、自民党、民主連合の会、公明党、県政クラブ、新政クラブ、無所属の会の反対で否決されました。

　同請願では、①今年度の地域別最低賃金の改定に当たっては、最低賃金法の趣旨に基づき、生計費原則に基づいて、「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されるよう大幅に引き上げること、②早急に最低賃金法を改正し、社会保障制度との整合性を図るとともに、国民生活の最低保障の基軸となり、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化にも結びつく、全国一律の新しい最低賃金制度を確立すること、を求めていました。

　反対した自民、民主など各派の議員は、「大幅な引き上げは、中小企業を中心として経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面がある」、「地域別最低賃金は、地域の状況にあわせた自主的な審議、決定ができるようにしたものであり、全国一律の最低賃金制度はその趣旨に反する」などと主張しました。

消費税増税中止求める意見書も自公の反対で否決

　安倍政権の「骨太２００７」で、秋にも「消費税を含む税制の抜本改革」を議論すると明記され、安倍首相自身、「消費税を上げないなんて一言も言っていない」と発言するなど、重大な争点に浮かび上がっている消費税増税問題。

　６月県議会には「消費税増税計画の中止を求める」請願が提出されましたが、自民党、公明党、県政クラブ、新政クラブ（２人）、無所属の会（１人）の反対で否決されました。否決の理由として、各会派は、「消費税は税体系全体の中で議論されるべきものだ」、「現時点で増税と決めつけるのは時期尚早だ」などと主張しています。

「消えた年金」解決求める意見書に自公が反対

　今、焦眉の課題である「『消えた年金』問題の抜本的解決と最低保障年金制度の実現を求める」請願が自民党、公明党などの反対で否決されました。

　同請願は、全日本年金者組合山口県本部が提出し、日本共産党、民主連合の会、社民党が紹介議員となっていました。請願内容は、①年金記録の調査は年金受給者に限定することなく行うとともに、納付記録を全加入者に送ること、②無年金者については優先的に取り扱うとともに、記録の消失している人についても、状況証拠などで復活を図ること、③現行制度を抜本的に見直し、一日も早く最低保障年金制度をつくること、の３項目を国に対し意見書を提出するよう求めたものです。

　自民党（３１人）、公明党（４人）、県政クラブ（３人）は、「国において取り組みがなされている最中であり、あえて意見書を提出する必要はない」などの理由で反対しました。

６月議会での質問項目が決まりました

　６月２２日、６月議会の質問通告が締めきられ、一般質問の日程も確定しました。

　日本共産党県議団の質問項目と時間は以下の通りです。

●久米慶典＝２６日４番目（午後２時頃）

　　　１　米軍岩国基地にかかわる問題について
　　　２　介護・医療問題について
　　　３　公共事業をめぐる入札問題について
　　　４　アルゼンチンアリ対策について
　　　５　県立高校再編計画について
　　　６　コンビナートの安全対策について
　　　７　その他

●藤本一規＝２８日３番目（午後１時頃）

　　　１　公共事業について
　　　２　国民健康保険について
　　　３　教育について
　　　４　産業廃棄物について
　　　５　国民体育大会について
　　　６　消防本部の広域化について
　　　７　その他

●水野純次＝２９日２番目（午前１１時頃）

　　　１　知事の政治姿勢について
　　　２　農林水産行政について
　　　３　雇用対策について
　　　４　その他

６月議会が開会しました

　２００７年６月議会が２０日、開会しました。

　日本共産党の３人の県議は一般質問を通して、米軍岩国基地、官製談合、福祉・医療、貧困と格差の是正、農林漁業、環境、教育など多岐にわたる問題を取り上げ、県民の立場から論戦をたたかわせます。

　一般質問の登壇日程は、久米慶典＝２６日午後２時、藤本一規＝２８日午後１時、水野純次＝２９日午前１１時、頃の予定です（変動有り）。

　傍聴にぜひ、おいで下さい。

国民監視の自衛隊に抗議

　自衛隊の情報保全隊が国民監視活動を行っていた問題で、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会は１４日、陸上自衛隊山口駐屯地に出向き、情報保全隊に監視されていた関係者、団体に対し、謝罪するとともに、監視活動をただちに中止することを求める抗議文を手渡しました。

　抗議のなかでは、「情報保全隊による国民の監視活動は、表現の自由、基本的人権を侵害するもので、情報保全隊の目的からも逸脱する違法行為であり、ただちに中止すべきだ」と強調。①関し集うの法的根拠と目的、②憲法に抵触するとの認識の有無、③これまでの監視活動の内容、などを明らかにするよう求めました。

　応対した担当者は、「大臣官房広報課に届ける」と答えました。

　下図は、情報保全隊が作成していた報告書（関係箇所の抜粋）

この写真を見る

20日から６月議会です

　６月１３日、議会運営委員会が開かれ、６月議会の日程が決まりました。

　２０日開会、２５日代表質問、２６～２９日一般質問、７月２～４日常任委員会、６日閉会です。

　日本共産党県議団は、久米慶典＝２６日午後２時頃、藤本一規＝２８日、水野純次＝２９日にそれぞれ一般質問に立つ予定です（久米以外の時間は未定）。

　どなたでも傍聴できます。お気軽におこし下さい。

侵略を肯定するＤＶＤ使うな

　日本共産党山口県委員会と同県議団は６日、侵略戦争を正当化するアニメＤＶＤが教育現場で使われることがないよう、県教育委員会に申し入れました。水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田達彦県議団事務局長が参加しました。
　水野県議らは、改憲をかかげる日本青年会議所が作成したアニメＤＶＤで描かれている内容は、侵略戦争と植民地支配を正当化するもので、侵略戦争の誤りをみとめ、反戦平和を誓った戦後の根本原則からして、このアニメが公教育で使われることはあってはならない、と強調し、県内の教育現場で使われることがないように必要な措置をとるよう求めました。

　県教育委員会の高田利明義務教育課長は、「教科書以外に、どのような教材を使うかは各市町教育委員会の判断にまかされている。県としては、どの教材を使うなとも、使えともいう立場にない」とあいまいな対応に終始。「政府の公式見解から逸脱する内容をもった教材が使われることがあっていいのか」との追及に対しては、「それは好ましくはない」と話し、県教委が直接所管する中等学校（中高一貫校）で、このアニメＤＶＤを使うことはないなどと答えました。

広域連合に抗議、申し入れ

　日本共産党山口県地方議会議員団（４４名）は６日、来年４月スタートする後期高齢者医療制度の運営母体となる「山口県後期高齢者医療広域連合」の議会議員を選出する選挙が、６市３町の議会議員に選挙が行われることすら周知されないまま、実施されていた問題で、同広域連合（三原俊寛事務局長）に対し、厳重に抗議するとともに、再発防止のため万全の措置をとるよう申し入れました。

　これには水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議のほか、真鍋恭子、岡本公一両宇部市議、吉田達彦県議団事務局長が参加。広域連合の三原事務局長らに対し、①今回の事態を招いた責任の所在を明らかにし、関係議員に謝罪すること、②議員に周知しないままの選挙はやり直すこと、③再発防止策を明らかにすること、④議会定数の増員を検討すること、などを求めました。

　三原事務局長は、敷地内の掲示板（１カ所）に告示文書を掲示したことを根拠に、「選挙は、『広域連合議会の議員の選挙に関する規則』にそって、告示されており、選挙も適切に行われた」と強弁。今後については各市町議会議長に対し、周知が行われたかどうかは確認する考えを示しました。

　市議会議長が選挙告示の周知を怠ったため、選挙が行われることすら知らされなかった宇部市議会の真鍋市議らは、「選挙は適切だった」とする三原氏に厳重に抗議するとともに、一連の経緯を明らかにするよう要求。三原氏は、①告示文書は各市町議会議長に送り、議員に周知するようお願いしたが、周知が行われたかどうかは確認していない、②当選人を決める選挙会でも、周知されなかった事実は話し合われていない、ことなどを明らかにしましたが、「選挙は適法、適切」との立場に固執しました。

上京して基地調査しました

　５月１６日、米軍再編に絡む諸問題について、国の対応を調査するため、上京しました。

　これには久米慶典県議、吉田達彦事務局長、大西明子、藤本博司、山田泰之岩国市議が参加し、仁比そうへい参院議員、加藤秘書も同席。防衛省、国土交通省、環境省の担当者からレクチャーを受け、質疑を交わしました。

　防衛施設庁からのレクチャーでわかったことは、①空母艦載機部隊の岩国基地移駐にともなって必要な「施設整備計画（マスタープラン）」は、近々、地元に説明される＝この翌日の１７日に実施された、②家族住宅は、厚木基地と同等の規模（約１０００戸）が必要であり、コミュニティ施設（スーパーや公園、グランド等）も必要、③愛宕山地域開発事業地は、家族住宅の「有力な候補地」の一つ、④その理由は、「まとまった面積が確保できる」、「県住宅供給公社が所有している」、「基地に近い」こと、⑤愛宕山地域開発事業の今後は県、岩国市、県住宅供給公社で協議中なので、マスタープランには、家族住宅の建設地は、明記されない、⑥愛宕山地域開発事業地に家族住宅を建設する場合は、国が同地を買い上げ又は賃貸などで日本政府が権限を取得した後、家族住宅を建設し、土地と合わせて、日米合同委員会の協議を経て、米軍への提供施設とする、⑦土地を買い上げる場合の価格は、通常のルールに従って決められる、ことなどです。

　愛宕山地域開発事業は、住宅に困窮する国民に、低廉な価格で良好な宅地を供給するために行われた事業です。こうした目的だからこそ買収に応じた地権者が多数です。どんな理由があれ、米軍の家族住宅に転用するなど認められません。

金持ち減税に反対しました

　５月臨時議会の最終本会議が１１日開かれ、日本共産党県議団は、この日、採決された３議案のうち、１議案に反対し、代表して久米慶典県議が反対討論しました。

　反対した議案は、今年３月の国会で地方税法が改悪されたことに伴い県条例の一部改正を専決処分したことの承認を求めるものです。その中身は、上場株式等の配当及び譲渡所得等に対する税率を本来の２０％から１０％に引き下げる特例措置の期限を一年延長するものです。

　久米県議は、庶民には定率減税の廃止などで１兆７０００億円もの増税を押しつける一方で、ほんの一握りの富裕層に対しては、この特例措置の延長により、約１兆円もの莫大な減税を行うことは余りにも不平等にすぎる、と厳しく批判し、反対しました。

常任委員会の所属が決まりました

　５月10日、臨時議会の本会議が開かれ、常任委員会の所属が決定しました。任期は２年間です。

　日本共産党県議の所属委員会は次の通りです。

　▽水野純次＝農林水産委員会▽藤本一規＝厚生委員会▽久米慶典＝総務企画委員会

　日本共産党県議が農林水産委員会に所属するのは初めて。各県議は、県民の暮らしと営業、福祉、環境、平和を守るため全力をあげます。

正副議長が決まりました

　改選後の臨時議会が５月８日、招集され、正副議長選挙が行われました。

　共産党県議団は、議長には水野純次、副議長には藤本一規が立候補しました。

　無記名投票の結果、議長選では、自民党の島田明氏４６票、水野３票で、島田氏が５期連続（慣例により１期２年）で選ばれました。

　副議長選は、自民党の松永卓氏３４票、民主連合の会の加藤寿彦氏８票、公明党の小泉利治氏４票、藤本３票で、松永氏が初めて選ばれました。

愛宕山開発問題で申し入れ

　日本共産党山口県議団は５月２日、岩国市の愛宕山地域開発事業について県が「事業中止・清算」を一方的に打ち出したことに抗議し、岩国市の意向尊重と住民説明会の開催を求めて申し入れを行いました。

　愛宕山地域開発事業は、岩国市街地にある愛宕山を削り、米軍岩国基地の滑走路沖合移設事業に必要な土砂を確保するとともに、土砂搬出後の愛宕山を造成し、約６０００戸の住宅団地をつくる計画でした。しかし、県は地価の下落のため、事業を継続すれば２６０～５００億円近い損失が見込まれるとの試算を発表し、事業の中止をねらっています。

　党県議団は、「愛宕山地域開発事業は、県民、市民に良好な住宅を供給することが目的だったはず。県が一方的に事業中止・清算を打ち出したの は、国に買い上げさせ、米軍に提供することを前提にしているとしか考えられない」と指摘し、「中止・清算の具体的な中身と跡地利用の考え方を示し、岩国市民に説明すべきだ」と迫りました。

　基地問題の責任者である奈原伸雄総務部理事は、「地元対策は岩国市の役割。県が説明会を開いても混乱を招く」、「この事業は岩国市からの要請に、県が協力して始まったもの」などと地元への説明責任を放棄し、岩国市に責任転嫁する姿勢に終始しました。

※写真は、右から久米、水野、藤本の各県議

新控室に引っ越しました

　新しい会派構成が決まり、２議席から３議席に増えた共産党議員団の控室が変わり、４月２７日に引っ越し作業を行いました。

　控室の広さは議席の数で決まるため、引っ越し先は、これまでより広々とした部屋になりました。場所は県議会棟の３階、自民党控室の隣です。近くにおいでの際は、気軽にお立ち寄り下さい。

新しい会派構成が決まりました

　４月２６日、改選後の５月臨時県議会の運営を検討する「世話人会」が開催され、新しい会派構成などが決まりました。会派は以下のようになりました。

　▽日本共産党３人▽自民党２９人▽民主連合の会６人▽公明党４人▽県政クラブ３人▽新政クラブ２人▽社民党１人▽無所属の会１人

県議団の人事を決めました

　４月２５日に県議団会議を開き、新しい県議団の人事を決めました。

　　▽団長＝水野純次▽副団長＝藤本一規▽幹事長＝久米慶典、以上、県議会議員

　　▽事務局長＝吉田達彦▽事務局次長＝梅田知賀子

　なお世話人（次期の議会運営委員）は久米慶典氏が就任予定です。

３議席を期に、ブログで再スタート

　４月８日投票の県議会議員選挙で、日本共産党山口県議団は２議席から３議席に前進しました。

　水野純次（下関市区）、藤本一規（宇部市区）の現職２人が再選を果たし、久米慶典（岩国市玖珂郡区）が返り咲きを果たしました。山口市区で史上初の議席獲得をめざした吉田達彦は最下位と１５０票差の次点で惜敗しました。

　これまで日本共産党山口県議団の活動はホームページで紹介してきましたが、これを期にブログに乗り換えます。今後ともよろしくお願いします。