後期高齢者医療制度は中止せよ

　日本共産党山口県委員会と同地方議員団は３月２７日、４月から実施予定の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回、負担軽減など運用の改善を、同制度を運営する広域連合の野村興兒連合長（萩市長）に申し入れました。

　申し入れでは、後期高齢者医療制度は、①７５歳以上の人から新たに保険料を年金から「天引き」）し、しかも２年ごとに引き上げられる（（年金月額15,000円以下は普通徴収）、②低年金、無年金の人が滞納したら、保険証取り上げ、③お年寄りは「治療に手間と時間がかかる」、「認知症が多い」、「やがて死を迎える」などと言い、入院患者の追い出しと「在宅死」の推進をはかる、など「医療の姥（うば）捨て山」というべきものだと、問題点を指摘し、制度の中止と撤回を迫るとともに、国・県・市町からの財政支援による保険料の軽減と独自減免制度の創設、保険料の取り上げ（資格証明証の発行）は絶対に行わないことなどを求めました。

　応対した三原事務局長らは、制度は法律で定められており、中止・撤回を求める考えはないと述べ、保険料の軽減については「県・市町とも財政は苦しいので、支援を要請することは考えていない」と拒否。保険証の取り上げについては、「公平性をはかるため法律で定められている。実態にそくした対応を考えている」と答えるにとどまりました。

　保険証が「カード型」で、お年寄りから「字が読みにくい」などの苦情が出ているとの指摘に対しては、「大きなサイズにするかどうかは、次回の更新時（来年８月）までの検討課題」と答えました。また、３月中旬以降、広域連合に対し、５００件を超える電話が殺到していることを明らかにしました。

　申し入れには、吉田貞好党国会議員団県事務所長、水野純次、藤本一規両県議、吉田達彦県議会事務局長が参加しました。

申入書全文「0804.pdf」をダウンロード

新年度予算案分析①

　山口県は二月二十日、二〇〇八年度一般会計当初予算案を発表しました。
　予算規模は７１０２億円（前年度当初比１０６億円、１・５％減）と八年連続のマイナス予算となりました。
　発表会見で二井関成知事は、「住み良さ日本一の県づくり加速化予算」と位置づけました。しかし、貧困と格差の広がり、中小企業、農林水産業の衰退で苦しむ県民生活を応援する施策は貧弱で、従来型の大型事業とイベント（国民体育大会）には至れり尽くせりの“逆立ち”予算です。
　特徴と問題点について、日本共産党山口県政策委員長（党県議団事務局長）に聞きました。

〈歳入歳出概要〉＝「0802ol.pdf」をダウンロード

■ムダな道路建設に巨費

　―財源不足が強調されるなかで、８年連続のマイナス予算となりました。
　吉田　財源不足をまねいた一番の原因は「三位一体の改革」です。地方交付税（臨時財政対策債等含む）は、「改革」前の０３年度２４３１億円ありましたが、新年度は１８１４億円と約６００億円も減少しました。
　また、県債残高が１兆１６００億円にふくらんだのも１９９０年代後半、「景気対策」として借金頼みの公共事業を乱発したツケです。
　こうした「国策」に無批判に従ってきた自民党県政の責任はまぬかれません。
　―公共事業費（普通建設事業費）は引き続き減少しました。
　吉田　総額は１３５３億円で前年度比86億円（６％）の減です。ピーク時（１９９６年度）の約２７００億円と比較すれば半減です。それだけに不要不急の大型事業は中止し、県民の生活と営業に欠かせない公共事業は吟味してすすめることが必要です。条件付き一般競争入札の拡大や低価格入札の防止策など、地元業者の仕事確保につながるシステムづくりも急がれています。
　―批判の強い大型公共事業の見直しは。
　吉田　現在、県が事業主体ですすめている四つの高規格道路の総事業費は１８００億円にのぼります。うち８４１億円は県負担で、新年度も１４２億円（前年度比16・２億円増）が投じられます。さらに山陰自動車道、小郡萩道路の延伸や関門海峡道路、周南道路など新たな巨大道路の着工に向けた調査も継続されます（表１参照）。
　これらはどれも、向こう10年間に59兆円を投じる「道路中期計画」に沿ったもの。ムダな道路建設を促進させる道路特定財源は一般財源化し、福祉、教育などに使えるようにすることは急務です。
　過大な需要見込みを前提にした港湾整備に64億円、環境破壊につながるダム建設に49億円など、不要不急の事業もまったく見直されていません。

〈大型事業一覧〉＝「0803.pdf」をダウンロード

艦載機移転のための変更申請承認は撤回を

■埋立の変更申請承認は住民無視

　久米慶典県議が筆頭代表理事をつとめる山口県平和委員会は十四日、二井関成山口県知事が、中四国防衛局が申請していた岩国基地「滑走路沖合移設事業」にともなう公有水面埋め立ての変更申請を承認したことに抗議し、撤回するよう申し入れました。

　久米県議らは、空母艦載機部隊の岩国移転に必要な施設整備のための変更申請を承認したのは、「艦載機の岩国移転を容認するもので絶対に認められない」と強く抗議。申請書でも「一部地域では騒音が増加する」としていながら、その内容を住民に縦覧しないまま、承認したことは住民無視もはなはだしいと批判し、撤回するよう迫りました。

　応対した堀江充港湾課長らは、「変更申請は、公有水面埋立法にもとづいて審査し、問題がないため承認したもので、艦載機部隊の岩国移転とは別問題」とのべ、住民に縦覧しなかったことについても、「法令に定めはなく、問題ない」と強弁しました。

　久米県議らは、国が示した騒音予測図は、実際の飛行コースや飛行回数、騒音とはかけ離れたデータをもとに作成されたものだと指摘。県として詳細に検討したのかを質しましたが、県は「国の説明を信頼している」と繰り返しました。

　申し入れに参加した「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の桑原清事務局長らは、「国から騒音予測図の説明を受けたが、最後には『飛んでみないとわからない』という無責任な対応だった」、「国が何と言おうが、被害を受ける住民の立場で判断するのが自治体の責任ではないか」ときびしい批判が相次ぎました。

５７項目で政府交渉

　日本共産党山口県委員会（山本丈夫委員長）は、２３、２４の両日、政府交渉を行い、防衛省や厚生労働省など七省に対し、５７項目に渡る要望の実現を求めました。

■艦載機部隊の移転は、「移設事業」の変質で許されない

　防衛省では、米軍再編にともない同省が米軍岩国基地の「滑走路移設事業」の一部変更を山口県に申請した問題をとりあげ、５９機もの艦載機の移転を許せば、爆音被害が増大し、市民生活の安全もおびやかされることを具体的に指摘。「騒音被害の軽減、安全性の向上」のためとされた「沖合移設事業」の目的の重大な変更であり、到底許されず、最低限、環境影響調査を再度実施すべきと迫りました。
　防衛省は「騒音は現状より軽減され、飛行場の新設や滑走路の延長など、環境影響評価を要する事業ではない」と強弁し、あくまで強行する姿勢を示し、環境調査の実施も拒みました。
　山口県が一部変更申請について住民への縦覧手続きをせずに可否の判断をする意向を示していることについて防衛省は、「どのような手続きを行うかどうかは県の判断」とのべ、県が住民への縦覧や地元首長、利害関係人への意見照会を行うことは問題ないという見解を示しました。

■岩国市庁舎補助金のカットは地方自治踏みにじる行為

　また、参加者は岩国市庁舎建設費補助金を打ち切ったことは、地方自治を踏みにじる行為だときびしく抗議。防衛省は、「米軍再編で状況が変わり、補助の継続は適当でなくなった」などとのべ、打ち切りに一遍の道理もないことがあらためて明らかになりました。
　このほか、総務、環境、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通の６省に要望しました。
　交渉には、仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員、水野純次、藤本一規、久米慶典の三県議、形岡瑛、藤井直子、中村富美子の三周南市議、吉田達彦県議団事務局長が参加しました。

▽要望項目はこちら「0801_.pdf」をダウンロード

滑走路移設の事業変更で申し入れ

■重大な変更であり、住民、自治体の意見を聞くべき

　日本共産党山口県委員会と同県議団は１月２８日、防衛省が米海兵隊岩国基地の「滑走路沖合移設」事業にともなう公有水面埋め立て事業の一部変更を山口県に申請したことをうけ、二井関成知事に、事業変更の是非について住民や岩国市の意見を聞くよう申し入れました。

　公有水面埋め立て事業の一部変更は、空母艦載機部隊の岩国移転に必要な施設整備のために行われるもの。久米県議らは、艦載機５９機と空中給油機１２機の岩国移転を前提にした変更は、「騒音の軽減、安全性の向上」が主目的だった「滑走路沖合移設」事業の目的を変質させる重大な変更であり、容認すべきではない」と指摘。

　県が住民への縦覧や利害関係人の意見書提出、地元首長への意見照会もせず、「内部協議」で結論を出そうとしているのは、地方自治のルールを逸脱した暴挙だ」ときびしく批判し、①環境影響評価をやり直すよう国に求めること、②住民への縦覧など、民主的な手続きをとること、③「住民説明会」の開催を求めること、を要請しました。

　応対した県土木建築部の河野隆士審議監は、「今回の申請は、『飛行場用地』という用途の変更にあたらず、法が定めている住民への縦覧などの手続きは必要ない」などと繰り返しました。

　党県議団は、「国土交通省は、住民への縦覧など、法にもとづく手続きは、県の判断で実施は可能だと回答している」と追及、河野審議監は「国に確認したい」と答えました。

　この要請には藤本一規、久米慶典両県議、吉田達彦県議団事務局長が出席しました。

▽申し入れ全文はこちら「0801.pdf」をダウンロード

知事に2008年度県予算要望

■国いいなりから脱皮し、県民のくらし、福祉守れ

　日本共産党山口県委員会（山本丈夫委員長）と同県議会議員団（水野純次団長）は、１月１１日、二井関成知事に対し、２００８年度県予算編成に対する申し入れを行い、国いいなりの姿勢から脱皮し、県民の命と暮らしを守る県政への転換を求めました（全文のＰＤＦは下に掲載）。

　申し入れでは、米軍再編にきっぱり反対することや原油・石油価格の高騰、医療切り捨てなどから県民生活を守ることなど６つの緊急重点要望の実現を迫るとともに、９分野１８２項目の重点事項を来年度県予算編成に反映させるよう求めました。

　空母艦載機部隊の岩国移転について、住民投票で示された反対の民意を尊重すべきだとあらためて迫ったのに対し、二井知事は「市長と議会との一致した見解が示されていない以上、県の対応は決められない」と繰り返し、岩国市長選への介入はしないよう求めたのに対しては「中立の立場だ」と明言しました。

　原油・石油の高騰で県民の生活、営業に大きな影響が出ている問題で、県独自の対策を迫ったのに対し、知事は「国の対策にプラスして、県として何ができるか、よく詰めて検討したい」と答えました。

　県が現在９５６５床ある療養病床を４１５３床（削減率５７％）にする計画案を発表したことについて、「行き場のない『難民』を生む。計画は撤回すべき」と迫ったのに対し、知事は「行き場のない高齢者が出てはならない。国の見直し方針もみて、不安をもたれないよう調整したい」とのべました。

　申し入れには山本委員長、水野団長のほか、藤本一規、久米慶典両県議、吉田貞好党県国会事務所長、吉田達彦県議団事務局長が出席しました。

「2008.pdf」をダウンロード

愛宕山説明会に一般参加者も

　岩国市が１０月３１日、岩国市民会館小ホールで１１月５日に開催する「愛宕山地域開発事業の中止及び事業中止後の転用に関する地元説明会」の対象者を「愛宕及び平田連合自治会の各自治会長」とすることを発表したことに対し、日本共産党県議団は１１月１日、山口県に対し、対象者は限定せず、開かれた説明会として開催するよう岩国市と再度、協議するよう申し入れました。

　申し入れには水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田達彦事務局長が出席。県岩国基地沖合移設対策室の小松次長に対し、説明会に西村亘副知事の出席が決まったことは一歩、前進だが、対象者を自治会長に限定するのは、市民感情を逆なですることになると指摘し、再考を求めました。

　小松次長は、「岩国市とも協議の上で決めたこと。変更する考えはない」と繰り返し、「今後、要望があれば、再度、住民向けの説明会を開催することも検討したい」と答えました。

　地元・岩国市の久米県議は、「自治会長に限定する方針は、県が申し出たものではないか」と迫りましたが、県は明確な回答をしませんでした。

「申入書」をダウンロード

女性暴行事件の米兵に厳正な対処を

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会（河済盛正代表）は２２日、米海兵隊岩国基地所属の海兵隊員４人が、１４日未明に広島市内で１９歳の女性を集団で暴行した疑いをもたれている問題で、二井関成知事と石田倫敏県警本部長に対し、容疑者の身柄を日本側に引き渡し、日本の法律にもとづいて厳罰に処し、被害者の救済に最善をつくすよう国、米軍に求めるよう申し入れました。

　水野、藤本、久米の３県議も出席し、厳正に対処するよう求めました。

テロ特措法反対、米兵犯罪許すな

　「テロ特措法延長阻止、岩国への艦載機部隊移転阻止、岩国市への国・県の不当な圧力を許さない１０・１９岩国集会」が１９日夜、岩国市の市民会館広場前で開かれ、約２００人が参加。同日午前まで行政視察に出かけていた水野、久米両県議もかけつけ、参加者を激励し、デモ行進の先頭に立ちました。

　集会では、久米県議（県平和委員会筆頭代表理事）が、今月１４日に米海兵隊岩国基地所属の隊員４人が、広島市内で未成年の女性を集団で乱暴するという事件が明らかになったことを報告。「断じて許せない。艦載機部隊が岩国に移転し、米兵がさらに増えれば、米兵犯罪が増加するおそれがある。艦載機部隊の移転反対、米軍住宅建設反対の大きな世論と運動を広げよう」とよびかけました。

▽写真＝右が久米、左が水野県議

07年度行政視察報告④

■被災住宅は２７０００戸にも

　行政視察の第３のテーマは、地震による被災状況と、被災者支援の取り組みです。
　１８日午前、柏崎市の防災・原子力課の須田課長から、被災の概略説明を受けました。　これまで明らかになった被害額は２２００億円にのぼり、住宅被害が１６００億円と７２％を占めています。全壊、大規模半壊が１３１７戸、半壊、２３５２戸、一部損壊２３６４７戸で被害をうけた住宅は２７０００戸を超えています。このため、市内各所に１００７戸の仮設住宅が建設され、すでに９３５世帯が入居されています。

　しかし、住宅の再建には大きな壁があります。国の被災者生活再建支援制度は、全壊と大規模半壊と認められた住宅しか対象にならないうえ、住宅の建て替え費用は出ないからです。今、国会で建て替え費用も対象にするなどの論議が進められていますが、問題は、今回の中越沖地震による被災者を支援するためには、制度を遡及させなければなりません。柏崎市も、このことを国、県に強く要望しています。

　この後、持田市議の案内で、市内各所を視察しました。

　市が造成した山本団地は、山全体が歪んだのと、液状化現象が重なり、あちこちで道路、地盤が陥没、隆起し、デコボコです。高台ほど、被害が集中していました。

　ここで「山本団地地域再建を目指す会」の役員２人と出くわしました。住宅が全半壊した住民が力を合わせて、行政と交渉し、ようやく、再建に向けた道筋が見えてきたそうです。持田市議ら地元の日本共産党も尽力し、大変、感謝されていました。「住民の苦難あるところ、日本共産党あり」の姿を目のあたりにし、感激しました。

　山本団地は、柏崎刈羽原発から直線距離で数キロしか離れていません。お二人は、地震直後、原発から黒い煙があがり、サイレンが鳴り続けたため、生きた心地がしなかったとも話されました。

　柏崎地域も穀倉地帯。市内には田園が広がっていますが、点在する集落の住宅屋根には軒並みブルーシートがかかっています。とくにため池をとりまく集落は被害が大きいそうです。地盤がため池に引っ張られ、変動が大きかったためです。

　市中心部の「えんま通り」も被害が集中した地域。すでにアーケードは取り除かれ、道路の両脇には、商店が撤去された後の更地が目立ちます。

　中越沖地震が発生して３カ月。復興はこれからです。持田市議は、「３年の間に、２回も地震に襲われ、地域は疲弊しています。本格的な復興はこれから。こんなときこそ、政治がその責任を果たすべきです」と話しました。

　商店街には「まだ！　まだっ　柏崎」と書かれたのぼり旗が林立していました。

▼写真は上から、①使用不能の市民会館、②市役所で説明をうける、③道路が隆起した山本団地の一角

07年度行政視察報告③

■新潟県も運転再開は「白紙」と明言

　視察最終日の１９日、短時間ですが、新潟県を訪ね、防災局原子力安全対策課の職員から、とくに原発行政の今後について、話を聞きました。

　担当の課長補佐は、「県は国のエネルギー政策に協力する立場」と、どこかで聞いたことのある物言いですが、中越沖地震により、原発施設が大きな損傷を受けたことをうけ、地震発生翌日の７月１７日には、東京電力に対し、「安全協定」にもとづいて、地元の了承のないまま運転を再開しないよう措置要求しました。

　今後については、９月２７日の定例議会で「調査、検討結果によっては廃炉もあり得ると理解するが、知事の所見は」と質問されたのに対し、泉田知事は「今後については白紙」、「調査結果によっては廃炉もあり得る」と明言したことを紹介しました。

　地震による原発被災という新たな課題は、上関町への原発建設の危険性をさらに高めたといえます。建設を許せば、３０～６０年間、運転が続き、耐用年数が切れても、放射能をおびた原子炉は残されます。「孫や子の安全」を考えても、建設は決して許されません。

07年度行政視察報告②

■予想超える地震による原発被災

　今回の行政視察の第２のテーマは、地震による原発被災の実態把握です。１８日、中越沖地震でもっとも大きな被害をうけた新潟県柏崎市を訪れ、同市の持田繁義市議の肝いりで柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。

　柏崎刈羽原発は、７基の原子炉があり、総発電量８２０万ＫＷは「世界一」をほこっています。

　地震発生時、４基が稼働中でしたが、東京電力の職員は、安全装置が働き、「止める、冷やす、閉じこめる」の大原則は守られた、と強調します。これは当然のことと思います。放射能漏れ事故が発生したら、それこそ一大事です。

　しかし、原発敷地内の地盤沈下は予想以上のひどさでした。ところによると４０センチ以上も下がっています。液状化も発生し、道路はグチャグチャで、地盤改良工事があちこちで行われていました。

　東電の職員は「原発施設の耐震強度は、原子炉はＡＳ、タービンはＢ、変圧器などはＣクラスと、重要度ごとにランク分けされている。Ｃクラスの施設は影響を受けたが、ＡＳクラスは今のところ、影響が認められていない」と説明します。

　一方、テレビ映像で流れ、全国を震撼させた変圧器火災現場のすぐ脇には、燃料タンクがあり、ビックリしました。自力で消火できず、約２時間後、柏崎市の消防本部から駆けつけた消防車が消火して、惨事はまぬかれましたが、阪神大震災の時のように、市街地で大火災が発生すれば、もっと時間がかかるでしょうし、道路の崩壊などで外部との交通が遮断されれば、どうにもなりません。なのに、原発に消防車の配置が義務づけられていなかったとは、驚き、あきれました。

　今、原発の耐震基準の見直しが検討されていますが、どこで、どの程度の地震が起きるのかは、今日の科学技術の水準をもってしても、はっきりしないといわれます。「地震国・日本に原子力発電所を建設するのは、無謀なことではないか」－このことを痛感させられました。

　「もしも、」は絶対に許されないのですから。

▼写真は上から、①東京電力から説明を受ける、②地盤沈下した箇所、③展望台で記念撮影（持田市議、久米、吉田、藤本、水野＝左から）

07年度行政視察報告①

■現場の声が生かされた千葉県の中小企業振興条例

今回の行政視察のテーマは３つ。

　一つは、山口県にとって焦眉の課題の中小企業振興策。千葉県が今年度から施行した中小企業振興条例は、全国でも注目されています。１７日午後、千葉県庁を訪れ、商工労働部経済政策課の政策室長から話を聞いて、納得しました。

　特徴の第１は、現場の声を大切にしていることです。

　千葉県は、なにより、実効性のある中小企業振興の仕組みづくりをめざしました。そのため、条例化を先行させるのではなく、まず、中小企業活性化の「中小企業元気戦略」づくりをすすめました。そのため県の担当者は、商工会議所や同女性部、青年会議所、中小企業家同友会などの会合に積極的に出向いて、中小企業がかかえる課題、悩みをじかに聞いて回りました。４２回にもおよんだそうです。

　こうした取り組みを通じて明らかになった１２分野の課題をたたき台に、研究会で「戦略」づくりをすすめました。この研究会も中小企業家を真ん中に置き、意見を聞き、対策を具体化して、まとめられました。そしてパブリックコメントをへて、「元気戦略」の完成にたどりつきました。

　この「元気戦略」を柱にした「中小企業振興条例」が今年３月、策定され、実行に移されています。

　特徴の第２は、年度ごとに、実行計画の策定→取り組み状況の公表→評価→計画見直し、のサイクルを確立している点です。

　実行計画は、詳細なもので、予算措置もしっかりされています。「つくりっ放しではない仕組みになっている」と担当者は胸を張りました。

　山口県でも中小企業振興策は、まったなしの課題。千葉県など先進的な取り組みに学んで具体化する必要性を感じました。それも急いで。

ひとり親家庭医療無料制度の実現を

　母子家庭の医療費を無料にする「母子家庭医療費無料制度」は、低所得者が多い母子家庭にとっては、大変、助かる制度です。所得税非課税世帯が対象で、子どもが１８才になるまで、母と子どもの医療費が無料となります。

　ところが父子家庭は対象外です。県内の父子家庭の状況について県に問い合わせた結果、父子家庭は、約３０００世帯で、うち所得税非課税はおおよそ１２％程度、約３６０世帯あることがわかりました（「２００２年度母子家庭等実態調査」からの推計）。

　所得税非課税という同じ基準に照らして、父子家庭が対象にならないのは不合理です。全国的には、３５都道府県がすでに父子家庭も対象にしています。

　日本共産党県議団は、６月議会の厚生委員会で「母子家庭医療費無料制度」を、「ひとり親家庭医療費無料制度」に拡充するよう求めました。

　今村孝子健康福祉部長は、「男女共同参画社会づくりの視点からすれば、同じ条件であれば父子家庭も対象にすべきと考えている。福祉医療制度のなかで、検討したい」と一歩、踏み込んだ見解を示しました。今後、市町と県でつくる「協議会」で検討される見通しです。

　※未実施は、山口県のほか、岩手県､山形県､京都府､奈良県､徳島県､香川県､愛媛県､高知県､福岡県､長崎県､宮崎県の１２府県です。

最低賃金の引き上げ求める意見書に自公民が反対

　「貧困と格差の広がり」を是正する方策の一つである「最低賃金の引き上げを求める」請願が６月議会に提出されましたが、自民党、民主連合の会、公明党、県政クラブ、新政クラブ、無所属の会の反対で否決されました。

　同請願では、①今年度の地域別最低賃金の改定に当たっては、最低賃金法の趣旨に基づき、生計費原則に基づいて、「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されるよう大幅に引き上げること、②早急に最低賃金法を改正し、社会保障制度との整合性を図るとともに、国民生活の最低保障の基軸となり、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化にも結びつく、全国一律の新しい最低賃金制度を確立すること、を求めていました。

　反対した自民、民主など各派の議員は、「大幅な引き上げは、中小企業を中心として経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面がある」、「地域別最低賃金は、地域の状況にあわせた自主的な審議、決定ができるようにしたものであり、全国一律の最低賃金制度はその趣旨に反する」などと主張しました。

消費税増税中止求める意見書も自公の反対で否決

　安倍政権の「骨太２００７」で、秋にも「消費税を含む税制の抜本改革」を議論すると明記され、安倍首相自身、「消費税を上げないなんて一言も言っていない」と発言するなど、重大な争点に浮かび上がっている消費税増税問題。

　６月県議会には「消費税増税計画の中止を求める」請願が提出されましたが、自民党、公明党、県政クラブ、新政クラブ（２人）、無所属の会（１人）の反対で否決されました。否決の理由として、各会派は、「消費税は税体系全体の中で議論されるべきものだ」、「現時点で増税と決めつけるのは時期尚早だ」などと主張しています。

「消えた年金」解決求める意見書に自公が反対

　今、焦眉の課題である「『消えた年金』問題の抜本的解決と最低保障年金制度の実現を求める」請願が自民党、公明党などの反対で否決されました。

　同請願は、全日本年金者組合山口県本部が提出し、日本共産党、民主連合の会、社民党が紹介議員となっていました。請願内容は、①年金記録の調査は年金受給者に限定することなく行うとともに、納付記録を全加入者に送ること、②無年金者については優先的に取り扱うとともに、記録の消失している人についても、状況証拠などで復活を図ること、③現行制度を抜本的に見直し、一日も早く最低保障年金制度をつくること、の３項目を国に対し意見書を提出するよう求めたものです。

　自民党（３１人）、公明党（４人）、県政クラブ（３人）は、「国において取り組みがなされている最中であり、あえて意見書を提出する必要はない」などの理由で反対しました。

６月議会での質問項目が決まりました

　６月２２日、６月議会の質問通告が締めきられ、一般質問の日程も確定しました。

　日本共産党県議団の質問項目と時間は以下の通りです。

●久米慶典＝２６日４番目（午後２時頃）

　　　１　米軍岩国基地にかかわる問題について
　　　２　介護・医療問題について
　　　３　公共事業をめぐる入札問題について
　　　４　アルゼンチンアリ対策について
　　　５　県立高校再編計画について
　　　６　コンビナートの安全対策について
　　　７　その他

●藤本一規＝２８日３番目（午後１時頃）

　　　１　公共事業について
　　　２　国民健康保険について
　　　３　教育について
　　　４　産業廃棄物について
　　　５　国民体育大会について
　　　６　消防本部の広域化について
　　　７　その他

●水野純次＝２９日２番目（午前１１時頃）

　　　１　知事の政治姿勢について
　　　２　農林水産行政について
　　　３　雇用対策について
　　　４　その他

６月議会が開会しました

　２００７年６月議会が２０日、開会しました。

　日本共産党の３人の県議は一般質問を通して、米軍岩国基地、官製談合、福祉・医療、貧困と格差の是正、農林漁業、環境、教育など多岐にわたる問題を取り上げ、県民の立場から論戦をたたかわせます。

　一般質問の登壇日程は、久米慶典＝２６日午後２時、藤本一規＝２８日午後１時、水野純次＝２９日午前１１時、頃の予定です（変動有り）。

　傍聴にぜひ、おいで下さい。

国民監視の自衛隊に抗議

　自衛隊の情報保全隊が国民監視活動を行っていた問題で、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会は１４日、陸上自衛隊山口駐屯地に出向き、情報保全隊に監視されていた関係者、団体に対し、謝罪するとともに、監視活動をただちに中止することを求める抗議文を手渡しました。

　抗議のなかでは、「情報保全隊による国民の監視活動は、表現の自由、基本的人権を侵害するもので、情報保全隊の目的からも逸脱する違法行為であり、ただちに中止すべきだ」と強調。①関し集うの法的根拠と目的、②憲法に抵触するとの認識の有無、③これまでの監視活動の内容、などを明らかにするよう求めました。

　応対した担当者は、「大臣官房広報課に届ける」と答えました。

　下図は、情報保全隊が作成していた報告書（関係箇所の抜粋）

この写真を見る

20日から６月議会です

　６月１３日、議会運営委員会が開かれ、６月議会の日程が決まりました。

　２０日開会、２５日代表質問、２６～２９日一般質問、７月２～４日常任委員会、６日閉会です。

　日本共産党県議団は、久米慶典＝２６日午後２時頃、藤本一規＝２８日、水野純次＝２９日にそれぞれ一般質問に立つ予定です（久米以外の時間は未定）。

　どなたでも傍聴できます。お気軽におこし下さい。

侵略を肯定するＤＶＤ使うな

　日本共産党山口県委員会と同県議団は６日、侵略戦争を正当化するアニメＤＶＤが教育現場で使われることがないよう、県教育委員会に申し入れました。水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田達彦県議団事務局長が参加しました。
　水野県議らは、改憲をかかげる日本青年会議所が作成したアニメＤＶＤで描かれている内容は、侵略戦争と植民地支配を正当化するもので、侵略戦争の誤りをみとめ、反戦平和を誓った戦後の根本原則からして、このアニメが公教育で使われることはあってはならない、と強調し、県内の教育現場で使われることがないように必要な措置をとるよう求めました。

　県教育委員会の高田利明義務教育課長は、「教科書以外に、どのような教材を使うかは各市町教育委員会の判断にまかされている。県としては、どの教材を使うなとも、使えともいう立場にない」とあいまいな対応に終始。「政府の公式見解から逸脱する内容をもった教材が使われることがあっていいのか」との追及に対しては、「それは好ましくはない」と話し、県教委が直接所管する中等学校（中高一貫校）で、このアニメＤＶＤを使うことはないなどと答えました。

広域連合に抗議、申し入れ

　日本共産党山口県地方議会議員団（４４名）は６日、来年４月スタートする後期高齢者医療制度の運営母体となる「山口県後期高齢者医療広域連合」の議会議員を選出する選挙が、６市３町の議会議員に選挙が行われることすら周知されないまま、実施されていた問題で、同広域連合（三原俊寛事務局長）に対し、厳重に抗議するとともに、再発防止のため万全の措置をとるよう申し入れました。

　これには水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議のほか、真鍋恭子、岡本公一両宇部市議、吉田達彦県議団事務局長が参加。広域連合の三原事務局長らに対し、①今回の事態を招いた責任の所在を明らかにし、関係議員に謝罪すること、②議員に周知しないままの選挙はやり直すこと、③再発防止策を明らかにすること、④議会定数の増員を検討すること、などを求めました。

　三原事務局長は、敷地内の掲示板（１カ所）に告示文書を掲示したことを根拠に、「選挙は、『広域連合議会の議員の選挙に関する規則』にそって、告示されており、選挙も適切に行われた」と強弁。今後については各市町議会議長に対し、周知が行われたかどうかは確認する考えを示しました。

　市議会議長が選挙告示の周知を怠ったため、選挙が行われることすら知らされなかった宇部市議会の真鍋市議らは、「選挙は適切だった」とする三原氏に厳重に抗議するとともに、一連の経緯を明らかにするよう要求。三原氏は、①告示文書は各市町議会議長に送り、議員に周知するようお願いしたが、周知が行われたかどうかは確認していない、②当選人を決める選挙会でも、周知されなかった事実は話し合われていない、ことなどを明らかにしましたが、「選挙は適法、適切」との立場に固執しました。

上京して基地調査しました

　５月１６日、米軍再編に絡む諸問題について、国の対応を調査するため、上京しました。

　これには久米慶典県議、吉田達彦事務局長、大西明子、藤本博司、山田泰之岩国市議が参加し、仁比そうへい参院議員、加藤秘書も同席。防衛省、国土交通省、環境省の担当者からレクチャーを受け、質疑を交わしました。

　防衛施設庁からのレクチャーでわかったことは、①空母艦載機部隊の岩国基地移駐にともなって必要な「施設整備計画（マスタープラン）」は、近々、地元に説明される＝この翌日の１７日に実施された、②家族住宅は、厚木基地と同等の規模（約１０００戸）が必要であり、コミュニティ施設（スーパーや公園、グランド等）も必要、③愛宕山地域開発事業地は、家族住宅の「有力な候補地」の一つ、④その理由は、「まとまった面積が確保できる」、「県住宅供給公社が所有している」、「基地に近い」こと、⑤愛宕山地域開発事業の今後は県、岩国市、県住宅供給公社で協議中なので、マスタープランには、家族住宅の建設地は、明記されない、⑥愛宕山地域開発事業地に家族住宅を建設する場合は、国が同地を買い上げ又は賃貸などで日本政府が権限を取得した後、家族住宅を建設し、土地と合わせて、日米合同委員会の協議を経て、米軍への提供施設とする、⑦土地を買い上げる場合の価格は、通常のルールに従って決められる、ことなどです。

　愛宕山地域開発事業は、住宅に困窮する国民に、低廉な価格で良好な宅地を供給するために行われた事業です。こうした目的だからこそ買収に応じた地権者が多数です。どんな理由があれ、米軍の家族住宅に転用するなど認められません。

金持ち減税に反対しました

　５月臨時議会の最終本会議が１１日開かれ、日本共産党県議団は、この日、採決された３議案のうち、１議案に反対し、代表して久米慶典県議が反対討論しました。

　反対した議案は、今年３月の国会で地方税法が改悪されたことに伴い県条例の一部改正を専決処分したことの承認を求めるものです。その中身は、上場株式等の配当及び譲渡所得等に対する税率を本来の２０％から１０％に引き下げる特例措置の期限を一年延長するものです。

　久米県議は、庶民には定率減税の廃止などで１兆７０００億円もの増税を押しつける一方で、ほんの一握りの富裕層に対しては、この特例措置の延長により、約１兆円もの莫大な減税を行うことは余りにも不平等にすぎる、と厳しく批判し、反対しました。

常任委員会の所属が決まりました

　５月10日、臨時議会の本会議が開かれ、常任委員会の所属が決定しました。任期は２年間です。

　日本共産党県議の所属委員会は次の通りです。

　▽水野純次＝農林水産委員会▽藤本一規＝厚生委員会▽久米慶典＝総務企画委員会

　日本共産党県議が農林水産委員会に所属するのは初めて。各県議は、県民の暮らしと営業、福祉、環境、平和を守るため全力をあげます。

正副議長が決まりました

　改選後の臨時議会が５月８日、招集され、正副議長選挙が行われました。

　共産党県議団は、議長には水野純次、副議長には藤本一規が立候補しました。

　無記名投票の結果、議長選では、自民党の島田明氏４６票、水野３票で、島田氏が５期連続（慣例により１期２年）で選ばれました。

　副議長選は、自民党の松永卓氏３４票、民主連合の会の加藤寿彦氏８票、公明党の小泉利治氏４票、藤本３票で、松永氏が初めて選ばれました。

愛宕山開発問題で申し入れ

　日本共産党山口県議団は５月２日、岩国市の愛宕山地域開発事業について県が「事業中止・清算」を一方的に打ち出したことに抗議し、岩国市の意向尊重と住民説明会の開催を求めて申し入れを行いました。

　愛宕山地域開発事業は、岩国市街地にある愛宕山を削り、米軍岩国基地の滑走路沖合移設事業に必要な土砂を確保するとともに、土砂搬出後の愛宕山を造成し、約６０００戸の住宅団地をつくる計画でした。しかし、県は地価の下落のため、事業を継続すれば２６０～５００億円近い損失が見込まれるとの試算を発表し、事業の中止をねらっています。

　党県議団は、「愛宕山地域開発事業は、県民、市民に良好な住宅を供給することが目的だったはず。県が一方的に事業中止・清算を打ち出したの は、国に買い上げさせ、米軍に提供することを前提にしているとしか考えられない」と指摘し、「中止・清算の具体的な中身と跡地利用の考え方を示し、岩国市民に説明すべきだ」と迫りました。

　基地問題の責任者である奈原伸雄総務部理事は、「地元対策は岩国市の役割。県が説明会を開いても混乱を招く」、「この事業は岩国市からの要請に、県が協力して始まったもの」などと地元への説明責任を放棄し、岩国市に責任転嫁する姿勢に終始しました。

※写真は、右から久米、水野、藤本の各県議

新控室に引っ越しました

　新しい会派構成が決まり、２議席から３議席に増えた共産党議員団の控室が変わり、４月２７日に引っ越し作業を行いました。

　控室の広さは議席の数で決まるため、引っ越し先は、これまでより広々とした部屋になりました。場所は県議会棟の３階、自民党控室の隣です。近くにおいでの際は、気軽にお立ち寄り下さい。

新しい会派構成が決まりました

　４月２６日、改選後の５月臨時県議会の運営を検討する「世話人会」が開催され、新しい会派構成などが決まりました。会派は以下のようになりました。

　▽日本共産党３人▽自民党２９人▽民主連合の会６人▽公明党４人▽県政クラブ３人▽新政クラブ２人▽社民党１人▽無所属の会１人

県議団の人事を決めました

　４月２５日に県議団会議を開き、新しい県議団の人事を決めました。

　　▽団長＝水野純次▽副団長＝藤本一規▽幹事長＝久米慶典、以上、県議会議員

　　▽事務局長＝吉田達彦▽事務局次長＝梅田知賀子

　なお世話人（次期の議会運営委員）は久米慶典氏が就任予定です。

３議席を期に、ブログで再スタート

　４月８日投票の県議会議員選挙で、日本共産党山口県議団は２議席から３議席に前進しました。

　水野純次（下関市区）、藤本一規（宇部市区）の現職２人が再選を果たし、久米慶典（岩国市玖珂郡区）が返り咲きを果たしました。山口市区で史上初の議席獲得をめざした吉田達彦は最下位と１５０票差の次点で惜敗しました。

　これまで日本共産党山口県議団の活動はホームページで紹介してきましたが、これを期にブログに乗り換えます。今後ともよろしくお願いします。