福祉医療の「負担軽減策」は、福祉切り捨て「奨励金」

　二井知事は２６日の定例記者会見で、福祉医療費助成制度の改悪にあわせて、検討を約束していた「セーフティーネット」（負担軽減策）を発表しました。通院で、１医療機関ごとに月額５００円の負担を強いられる重度障害者について、１ヶ月の負担が２，０００円を超えた場合に限り、超過分を補助する、という内容です。県の試算によると、対象となるのは約４００人で、年間経費は約３００万円としています。

　福祉医療費助成制度の対象は、低所得の重度障害者、ひとり親家庭、小学校就学前の乳幼児で、合計約１１万５，０００人。昨年度までは、通院、入院（食費は有料）とも自己負担は無料でした。しかし、県は新年度からの制度改悪を強行しました。今年７月以降、通院は１医療機関ごとに重度障害者は５００円、ひとり親家庭、乳幼児は１，０００円。入院はすべて２，０００円の一部負担金が徴収されます。年間ベースで約１０億円の患者負担増が予測されています。

　改悪案を審議した２月議会では、自民、公明、民主など県政与党からも慎重論が続出したため、二井知事が、「６月議会までに、何らかのセーフティーネットを検討する」と約束していました。

　重度障害者に限った患者負担増は年間５億円、「負担軽減策」の年間経費は３００万円。「セーフティーネット」（安全網）には全く値しません。

　しかも、この負担軽減策の対象は、県の改悪に同調して、一部負担金を導入する自治体だけ。２０市町のうち、１６市町は、患者負担の増額分を自己財源で補填し、無料化を継続する方針。美祢市、阿東町も検討中で、現在のところ、県の「負担軽減策」の対象は宇部市だけとなりそうです。

　低所得者の「セーフティーネット」を守るために、身銭を切って無料化を継続する自治体は冷たく切り捨て、支援の対象を県と同様に患者負担増を強行する自治体に限定する―県の負担軽減策は、福祉切り捨ての「奨励金」と言っても過言ではありません。

　新型インフルエンザのまん延防止対策の徹底が求められている時、経済的な負担の心配なく、病院を受診できる保障をつくることは、もっとも基本となる対策です。これにも逆行する福祉医療費助成制度の改悪は、全面撤回すべきです。まだ間に合います。

■行政委員の報酬に？

●行政委員の月額報酬は違法－大津地裁が差し止め命令

　大津地裁（滋賀県）は、先月２２日、滋賀県の行政委員（非常勤特別職）が月１，２回の会議への出席などで月額約１９万円～２２万円の報酬を得ているのは、地方公務員法違反だと認め、支払いの差し止めを命じました。（「読売新聞」など報道）

　判決は、非常勤職員の報酬について地方自治法が「勤務日数に応じて支給する」と定める一方、「条例で特別の定め」ができると「例外」を認めている点について、「勤務実態が常勤職員と異ならない場合に限り、例外として勤務日数によらず報酬を支給することを許している」と判断。月１～２回の会議への出席にすぎない行政委員の勤務実態について「常勤職員と異ならないとは到底言えず、支出は違法というほかない」ときっぱりとした判断を下しています。

●山口県は行政委員８０人に年間１億３０００万円支払い

　山口県には９つの行政委員会が設置され、非常勤の委員は８０人います。１年間の報酬総額は１億３２４３万円余に上ります。報酬月額は４．２万円～２２．２万円ですが、会議はおおむね月２～４回程度のため、会議１回当たりの報酬額は最高１２．３万円と高額です。

一覧表はこちら「0902gyousei_housyu.pdf」をダウンロード

　行政委員会の委員の多くは、弁護士や税理士、大学教諭など経済的にも恵まれた「学識経験者」であり、「報酬」で生計を成り立たせている人はほとんどいないと思われます。

　汗水たらして必死に働いても年収が１５０万円以下にしかならない非正規労働者が急増し、その仕事さえ奪われている一方で、「年に２４回程度の会議出席で、年２００万円」という実態は、このままでよかろうはずありません。

●広島県は見直しへ

　今日（２月５日）の中国新聞は「広島県が行政委員の報酬再検討」と報じています。

　山口県も、財政難をいうのであれば、こんな理不尽な実態にメスを入れるのが先ではないでしょうか。それをせずして「県民にも痛みを」といくら言っても理解されるわけありません。

（２００９年２月５日記）

■二井の４選出馬許せず＝告発

　二井知事は昨年１２月議会で、４選目となる知事選挙（今年８月予定）に、立候補する意思を正式に表明しました。
　これに対し、１９９６年の初出馬の際、二井氏を支援したＮ氏（山口市在住）から、「４選出馬は、約束違反であり、許せない」と実名で告発がありました。Ｎ氏の思いを紹介します。（Ｎ氏からは「実名を出してもかまわない」と言われましたが、ブログという場を考慮し、イニシャルにとどめます）

　１９９６年当時、私が顧問をつとめていたＴＭ建設（下関市）の社長に、下関市区選出のＩＨ県議から、知事選に立候補する二井関成氏（当時・県出納長）を「ぜひとも応援して欲しい」と依頼があった。「平井天皇」とも揶揄されていた「官僚県政」を何としても倒さなければならないというのが理由だった。
　社長と私はＩＨ県議とともに、壇ノ浦レストラン（下関市）で二井氏と会った。その際、二井氏本人から「知事選挙に出馬しようと考えている。平井天皇の多選（４選）は何としても阻まなければならない。協力してほしい」と懇願された。
　二井氏はその際、「３選まではやらせてもらいたい。４選は絶対にない。間違いない」と明言した。社長は「あなたにかけましょう。多選（４選）はないでしょうね」と念押しし、二井氏も「間違いない」と約束した。
　ＩＨ県議からの頼みであり、「多選はしない」との二井氏の発言を信じて、社長は「勝つか、負けるか分からんが、社の命運をかけて支援しよう。おたくにかけましょう」と決断した。
　この後、社長から私に、「仕事を投げ出してもいいから、二井氏を当選させるため、全力をあげろ」と社命が下され、私は文字通り、全身全霊を傾けて、二井氏を当選させるため全力でがんばった。
　ところが、昨秋あたりから、二井氏が４選をめざしているらしいという話が聞こえてきた。私は耳を疑った。ＩＨ県議に電話し、「二井知事は４選に出ると言われているが、多選（４選）は考えないという約束を覚えているのか」と問いただした。ＩＨ県議は「約束は覚えている。結果的にだますことになった責任は感じている」と弁解した。私は「完全な約束違反だ。４選を阻止するため、事の経緯をマスコミに公表するなど、自分自身でできることは何でもやるつもりだ。このことを二井知事に伝えてくれ」と強く警告した。

　時あたかも、平井龍前知事は８２歳の生涯を閉じました。今年８月には、同氏の「多選（４選）」を批判して、当選した二井現知事が「４選」に挑みます。なんとも皮肉なものです。

道路特定財源を暮らし、福祉に

■暫定税率は「ムダな道路建設」を加速させる

　今、国会で大問題になっているガソリン税の暫定税率。１㍑１５５円の場合、約２５円が暫定税率として上乗せされています。国や県は「暫定税率が廃止されたら、必要な道路をつくれなくなる」と大キャンペーンを繰り広げていますが、実態は「ムダな道路建設」を加速させる役割をはたしています。

■「特定財源」は「ムダな道路」がつくられる元凶

　ガソリン税や自動車重量税、軽油取引税などは「道路特定財源」とされ、道路建設にしか使うことができません。制度が発足したのは１９４９年（昭和２４年）で、当時、５％弱にすぎなかった道路舗装率を改善するために導入され、１９７４年には暫定税率の上乗せが始まりました。道路特定財源の総額は、約５兆６０００億円にのぼります。
　道路舗装率は今、全国で９８％、山口県は９９％にまで向上しました。いまや道路特定財源は「ムダな道路建設」がすすむ元凶になっているのが実態です。

■県内で実施中が４７００億円、さらに１兆円超の計画が

　山口県内でも例外ではありません。【図１】のように、県内で工事中の「高規格道路」（高速道、自動車専用道）は七路線あり、総事業費は４７００億円にのぼります。
　山口市で建設がすすむ山口宇部道路の総事業費は４５０億円で１㌔当たり３２億円かかります。お隣の宇部市では、宇部湾岸線（総事業費８６０億円）、美東町では小郡萩道路（同３７９億円）も建設中です。
　さらに問題なのは、山陰自動車道や小郡萩道路の延伸、周南道路、玖西道路、下関北九州道（第二関門橋）など新たな高速道路網整備が計画されていること。すべて建設すれば、１兆円を超える膨大な税金がつぎこまれます。

■「道路中期計画（案）」の半分は高速道路網整備

　国が昨年末、発表した「道路中期計画（案）」は、今後１０年間の道路建設に５９兆円が必要で、道路特定財源は全て使い切るという中身。半分は港湾、空港とインターチェンジを結ぶなどの高速道路網の整備に使う計画になっています。
　山陰自動車道が必要な理由として県などは、高度医療施設のない萩市や長門市において、「高度医療施設へのアクセスを大幅に改善するため」といいますが、新たな道路建設に必要な数千億円を、既存の医療施設の拡充に使うほうが、何倍も効果があります。

■一般財源化し、福祉、暮らしに使えるように

　日本共産党は、①道路特定財源は一般財源化し、福祉、教育、暮らしに使えるようにする、②ムダな道路建設を加速する役割をしてきた暫定税率は廃止する、③中期道路計画は撤回し、本当に必要な道路を吟味して、整備する、④二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を導入する、という四つの提言をしています。

【図１】

「0802_ol.pdf」をダウンロード

教育格差の是正は政治の責任

　「私学助成を進める会」が行った県への陳情に同席し、私立高校に通う生徒、保護者がおかれている深刻な情況に改めて胸を痛めました。

　その一つは、縮まるどころか、広がるばかりの公立高校と私立高校の保護者負担の格差です。同会が私学助成の拡充を求める県民署名を始めて１８年になり、この間、高校生１人当たりの助成額は１７万５５００円アップし、今年度は３４万５００円となりました。しかし、毎月の授業料は、１８年前と比べ、公立は１９００円のアップにとどまっているのに、私立は約１万３０００円も上がっています。この結果、初年度の保護者負担は、公立１２万円に対し、私立は４８万円余と４倍の格差が生じています。「教育の機会均等」の原則から、この格差を解消するのは、まさに政治の責任です。

　二つは、失業やリストラなどによる保護者の収入減で学費を滞納した生徒が「出校停止」の「処分」をされるケースが後をたたないことです。体育祭の日から「出校停止」となった女子生徒が校門を前に立ち止まり、友達が呼びに誘いにきたが、帰宅せざるを得なかった、こんなケースも訴えられました。低所得者対策として、私立高校授業料等援助制度がありますが、所得税非課税世帯でも軽減額は１万２７００円で「半額」軽減にとどまります。同様の世帯の場合、公立高校では授業料全額免除となります。この面でも公私間格差は歴然。私学にも授業料免除制度を一刻も早く実現させる必要があります。

　三つは、住民税増税の影響で、所得は前年と同じでも、授業料軽減制度の対象から外れる生徒が出ていることです。私学の授業料軽減制度では、市町村民税所得割が年１万円以下の世帯は６３５０円軽減されますが、今年度から税率が３％から６％に引き上げられたため、一部ですが、所得が同額でも所得割が１万円を超える世帯があります。驚いたのは県の不認識です。こうしたケースが生まれることを想定すらしていなかったのです。陳情に参加した先生方から厳しい批判が出され、県も渋々、「状況を調べて、研究したい」と答えざるをえませんでした。

　貧困と格差の拡大が、子どもたちの教育を受ける権利すら奪おうとしています。こんな理不尽をなくすため、まさに政治の出番です。

有権者軽視もいいかげんにしたら

　１２日公示された参院選の期日前投票がはじまり、県選挙管理委員会から中間状況（１５日現在）が発表されました。県全体では前回比１０％増加し、周南市では１．８倍、光市、美祢市でも１．６８倍と急増しています。（下表）

　しかし、一方で山口市、萩市、岩国市では前回より減少しています。気になって各選挙管理委員会に聞いてみると、山口市、萩市は２２日まで、宇部市は１７日まで、投票所が本庁の１カ所しかないことがわかりました。

　３年前は合併前だったので、旧町村の役場で実施されていましたが、今回は、わざわざ本庁まで出かけなくては投票できないという不便が生じているのです。

　住んでいる場所によって、投票の機会に格差がつけられるなど許せません。「合併によって、住民サービスはよくなる」との宣伝は、この点からも破たんしています。

　さらに山口市は県議選につづき、参院選も、旧町の総合支所での期日前投票の受付は２７日で打ち切り。有権者軽視もいいかげんにしてほしいものです。

「千の風」になって

　２０年来の友人であった佐々木信二さんが、２００７年７月２日午後１時５５分、永眠しました。享年４８才でした。死因は肺ガンです。

　佐々木さんは、民主青年同盟の専従役員、日本共産党の勤務員などを経て、阿知須町議会議員（合併特例で山口市議）をつとめました。

　昨年８月、肺ガンを患っていることがわかり、闘病生活を送っていましたが、治療の甲斐なく、亡くなりました。戒名は「行道院覚信慈悲居士」。

　７月４日、宇部市で執りおこなわれた葬儀には親族と、縁（ゆかり）ある人々、約５０人が参列し、故人の冥福を祈りました。

　僭越ながら、この席で私（吉田達彦）が述べた弔辞を以下に紹介し、故人への想いを記録します。

■佐々木信二さんへの「弔辞」

　佐々木信二君、君との別れがこんなに早く来るなんて、考えもしませんでした。
　最初の出会いは、互いが、青年運動に没頭していた時期でした。それから二十有余年、二人とも年は重ねましたが、まだ四十代、なぜ、そんなに急いだのですか。残念でなりません。
　君はナイーブで、シャイな男でした。そのため、周囲に誤解され、ともすれば気むずかしい奴だ、という印象を与えていたのかもしれません。
　でも、私は、君を理解していたつもりです。たくさんの仲間とともに、時には二人で、幾度となく酒を酌み交わしましたね。
　将棋のこと、漫画のこと、バイクのこと、落語のこと、等々、好きなことに対する博学ぶりには常に感心させられました。もちろん、日本共産党の活動についても、いろんなことを語り合いました。
　君は、最後まで日本共産党員であることに誇りをもっていたと思います。困難が多い「しんぶん赤旗」の配達・集金活動、議員候補者、そして最後は町議会議員として、立派に、その責務を果たしたではないですか。
　一昨年夏、君は突然、わが家を訪れました。一目で、心に病を抱えていることが分かりました。私は、これまで、無理してきたのだから、少しゆるりとしたがよい、今はがんばることはない、と言いました。
　私は、その後、君は少しずつ、回復しているものと思っていました。
　ところが、今度は、心ではなく、体に重い病が生じていることを聞かされました。「なぜ、君がこんな仕打ちを受けなければならないのか」と愕然としました。
　でも、君は、決して長いとは言えない人生の中で、少なくない功績をあげ、私たちに、たくさんの想い出を残してくれました。
　望むことができるなら、もう一度、酒を酌み交わしたかった、もう一度、新たな部署で活躍する君の姿を見たかった。
　しかし、それは、かなわぬ夢となりました。そのことは、かえすがえす残念です。
　私たちは、君が願ってやまなかったであろう、一人ひとりの発展が、社会発展につながる新しい社会の実現のため全力をあげていきます。
　佐々木信二君、無理なお願いかも知れません。それにシャイな君からは怒られてしまうかもしれませんが、今、はやりの歌のように、「千の風になって」、私たちを見守り、励まし続けて下さい。
　このことを改めて、君にお願いして、しばし別れの言葉とします。

２００７年７月４日　友人　吉田達彦

置き去りにされた民主主義の基本

　４月８日投票で行われた県議会議員選挙で、旧吉敷郡（小郡、阿知須、秋穂）の総合支所では投票日前日の土曜日は、期日前投票を受け付けていなかったことが、山口市議会の一般質問で取り上げられ、改めて問題化しています。

　期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じく投票を行うことができる（つまり、投票用紙を直接投票箱に入れることができる）仕組みです。（投票期間は）選挙期日の公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日までの間です＝以上、総務省ＨＰ。

  　県内２２自治体のうち、山口市を除く２１自治体では、全ての市役所（役場）、総合支所で選挙期日の前日（土曜日）も期日前投票を受け付けていました（右表）。

　ところが山口市は、小郡、阿知須、秋穂の３カ所の総合支所での期日前投票の受付を金曜日で取りやめ、土曜日の受付は市役所だけとしていました。その理由は「事務手続きの上で困難だった」としています。

　しかし、山口市と比べて、交通の便がはるかに悪い萩市でも１７カ所で土曜日の期日前投票を受け付けていた事実を見ると、理由になりません。

　要は、「最大限、有権者の利便を優先する」という民主主義の基本を置き去りにする姿勢がはからずも露呈したということです。

　来月には、国民のいのちと暮らしの将来を左右する参議院選挙が行われます。山口市の対応はただちに改められるべきです。

芸術的な“お役所仕事”

　後期高齢者医療広域連合の議会議員を選ぶ選挙が、県内６市３町の議員には知らされないまま実施され、１２人の議員がいつの間にか“当選”していた問題。６日、日本共産党地方議員団として、同広域連合事務局に抗議、申し入れをした。＝ニュース参照

　選挙の告示が、６市３町の議員に周知されていなかったことは、当の事務局が調査した結果だから否定できない。それでも「選挙は適法、適切に実施された」と強弁する。その唯一の根拠は、「選挙に関する規則」に定められた「告示」はしている、という一点である。

　それでは、その「告示」とは何か。同事務局がある県自治会館前にある「掲示板」に「告示」をした旨の１枚の紙を貼りだした。それのみである。これをもって、選挙は「告示」された、ゆえに「選挙は適法、適切に実施された」そうだ。

　これから市町議会の議員は、毎日、県自治会館の前を訪れ、掲示板をチェックせよ、ということか。“お役所仕事”もここまでくると、芸術的に見えてくる。

「密室選挙」を正当化する官僚主義

　後期高齢者医療広域連合の議会議員を選出する選挙が、有権者かつ被選挙権をもつ市町議会議員に選挙告示が周知されないまま実施されていた問題で、選挙事務を担当する広域連合事務局（三原俊寛事務長）は３１日、選挙告示の周知状況を明らかにしました。
　周知状況の調査は、日本共産党県議団の要請に応えて行われたものです。選挙告示が周知されていなかったのは、下関、宇部、防府、光、長門、山陽小野田の６市と美東、秋芳、阿東の３町でした。光市は５月の補欠選挙から周知を始めています。
　この結果について広域連合事務局は、「各市町議会の議長には選挙告示をそれぞれの議員に周知するよう文書で要請していたので、周知されているものと考えていた」とのべ、選挙については「広域連合の規約と選挙に関する規則にもとづき、公正に行われたと理解している」と説明しました。
　同事務局の説明によると、「選挙に関する規則」は広域連合議会の議員選挙のモデル案として厚労省が示したもの。同規則によると「選挙期日等の告示」は「受付開示日の２１日前に告示しなければならない」と示されているだけで、具体的には「広域連合事務局がある県自治会館前の掲示板に文書を掲示する」だけで責任を果たしたことになります。
　そのうえで、同事務局は「選挙告示を伝える文書を各議長に送付し、議員にも周知するようお願いしていた」ことをあげて、「規則にないことも実施しており、問題はない」と話しています。
　しかし、選挙の候補者になる権利をもつ議員に、選挙が実施されることすら知らせないまま、立候補受付が締め切られ、無投票で当選者が決められた－これが事実です。こんな選挙を「公正に行われた」と強弁するのは、官僚主義の最たるものです。
　広域連合事務局はもちろん、候補者を団体推薦した市長会、町長会、市議会議長会、町議会議長会の４団体の責任もまぬかれません。

「密室」で選ばれた広域連合議会議員

　来年４月から実施される後期高齢者医療制度の事務を担当する「山口県後期高齢者医療広域連合」（以下、広域連合）の議員を選出する選挙が、各市町議会の議員に周知されないまま、実施されていた疑いが出てきました。
　広域連合議会の議員定数は、市長４人、町長２人、市議会議員４人、町議会議員２人の計１２人と定められ、①市長会、町村会、市議会議長会、町議会議長会の推薦があった者、②県内の市町議会議員の総定数（市議会４５７人、町議会１３４人）の１０分の１以上の推薦のあった者、のいずれかを候補者として、それぞれの定数を超える候補者があった場合は、市町議会ごとに選挙が実施され、得票の多い者から選ぶ仕組みです。
　広域連合議会の初の選挙は今年２月１日に告示され、同１５日～２１日まで候補者の受付が行われましたが、候補者は４団体の推薦があった計１２人にとどまったため、「無投票」で議員が決定されました。
　選挙の告示にあたっては、選挙長（広域連合事務局長）が各市町議会の議長に「広域連合議会議員の選挙について」と題した文書を送り、このなかで選挙の「告示」をするとともに、「貴議会を構成する議員の皆様にも、御周知いただきますようお願いします」と記されていました。
　ところが、２８日時点で宇部、山陽小野田市議会では、議員に対する「周知」がされていないことが判明しました。これは「被選挙権」をもつ議員に選挙の告示を行わないまま、選挙が行われたことを意味します。看過できない重大な問題です。
　また、市議会議長会推薦の４人の補欠選挙が５月１日で告示され、２２日から本日２８日まで候補受付がされていることもわかりました。
　これは、広域連合議員の任期が「議員としての任期による」とされ、美祢市議会議長の任期切れにあわせ、他の３市議会の議長も辞任したため、定数４で選挙が行われたためです。
　これで２度にわたって、有権者であり、被選挙権をもつ議員に、選挙があることすら知らせないままの「密室選挙」が行われたことになります。許しがたいことです。

なんとも非文化的な文化行政

　先日、小郡で行われた日本共産党山口市議団の市政懇談会に参加し、何とも情けない行政の対応を聞かされた。

　戦争体験を次代に継承し、平和の尊さを訴えるため毎年、取り組まれてきた「平和のための戦争展」の開催が危ぶまれているという話である。

　その原因は、高い会場費。山口市民会館のロビーで行われてきたが、電灯代や冷房費など合わせると３日間で１０万円近い出費になるそうだ。

　市の後援をとれば、会場費は半額になるため、後援を申請をして認められた。しかし、半額にはならなかった。理由は「文化行事ではない」ためだそうだ。

　「戦争体験を継承し、平和の尊さを訴える」－これが「文化行事」でないとすれば、何が「文化」なのか？　　

　また、懇談会では「赤レンガ」で、「イラク戦争写真展」を行った際に、市教育委員会が後援そのものを断っていたことも報告された。その理由は、「戦争反対の立場」だからだそうだ。

　　これでは、「非核平和都市宣言」が泣いている。

たまたまか、意図的か

　空母艦載機部隊の岩国移転に伴う「施設整備計画（マスタープラン）」の検討状況を調査するため、５月１６日、上京し、防衛省の担当者からレクチャーを受けた。

　担当者は、当初、今年３月末までに策定する予定だったが、米軍との調整などで遅れていると説明した上で、「いつ頃をメドに公表されるのか」との問いに、「近々には地元に概要を説明できるよう調整している」と答え、「近々とは１、２カ月先とは言わない」と話した。

　この翌朝、新聞には「今日、防衛省は地元にマスタープランを説明」との記事が掲載された。こちらは「目が点」である。１６日に説明した担当者は、当然、このスケジュールを知っていたはず。「近々には」とは、よく言ったものだ。たまたまなのか、意図的なのか、いずれにしてもバカにされた思いが残った。

　ところで、地元に示された「マスタープラン」は、岩国移転が計画されている空母艦載機部隊やＫＣ１３０空中給油機部隊の駐機場と格納庫、弾薬庫、軍民共用空港のためのターミナルなどの配置が記載された「２枚の地図」のみ。防衛省側は、「詳細な中身は米軍の意向で明らかにできない」とのことである。

　地元・岩国市長は、今も空母艦載機部隊の岩国移転に反対を貫いている。市民も住民投票、市長選、市議選、県議選を通じて、市長の態度を支持していることは明らか。

　なのに頭ごなしに既定事実を積み重ね、兵糧攻めともいうべき手法まで使って、移転容認を迫る日本政府の対応は、「対米従属」を絵に描いたよう。それに付き従う山口県の態度も惨めである。