資料

新年度予算案分析④

■道路特定財源の「一般財源化」は急務

 【解説】いま、国民的な議論になっている「道路特定財源」は、使い道が道路整備に限られている税金です。ガソリン税や自動車重量税、自動車取得税などがあります。たとえばガソリン1㍑150円の3分の1、約54円がガソリン税です。
 08年度政府予算案では5兆4000億円にのぼり、ムダな道路をつくり続ける元凶になっています。
 山口県の道路関係経費をみても、道路建設のための事業費と、道路建設のために借りた県債の返済に1018億円使われていますが、470億円(46・3%)は道路特定財源があてられています(表4)。
 毎年、道路建設にしか使えない500億円近いお金が“自動的”に入ってくるからムダな道路を造り続ける悪循環が生まれます。
 道路にしか使えない道路特定財源を、社会保障にも教育にも道路にも自由に使えるよう「一般財源化」すれば、ムダを減らし、県民が本当に必要とするものに予算を配分することができます。もちろん、生活道路など本当に必要な道路を建設することができます。

〈山口県の道路特定財源〉=「0803douro.pdf」をダウンロード

| | コメント (0) | トラックバック (0)

新年度予算案分析③

■独自施策に大きな遅れ

 ―県民運動の成果は。
 吉田 【表2】のようにいくつかの前進面はありますが、他県が実施している独自の福祉施策と比較すると違いは明白です(表3)。
 経済難で受診率が低下している妊婦健康診査にはすでに11県が独自助成を実施。秋田県での平均的な受診回数は10回に達しています(山口県は2・7回)
 また母子家庭医療費助成を父子も含む「ひとり親」家庭に広げている都道府県は34に広がり、未実施は13府県だけ。山口県で実施するのに必要な予算はわずか1900万円です。
 ―今年は知事選挙です。
 吉田 知事がもつ権限は絶大です。県民のくらし、福祉を第一に考える知事が誕生すれば、県政は必ず変わります。そのため私たちも全力をあげます。

〈県民要求〉=「0803youkyuu.pdf」をダウンロード

〈他県の独自施策〉=「0803sennsin.pdf」をダウンロード

| | コメント (0) | トラックバック (0)

新年度予算案分析②

■国体へ過大な施設整備

 ―2011年開催の国体と障害者スポーツ大会の準備が本格化します。
 吉田 新年度から庁内に「国体・障害者スポーツ大会局」が設置され、全庁あげた取り組みが本格化します。
 なかで問題は過大な施設整備費です。新年度も維新公園陸上競技場に19億円、きらら博記念公園水泳場に11億円使われるほか、今後3年間に、市町が実施する競技施設の整備などに33億円使われる見通しです。
 また運営経費は「簡素化につとめる」といいますが、最終的には50億円にのぼると試算され、新年度は1億7000万円が計上されています。

■「住み良さ日本一」は看板倒れ

 ―「住み良さ日本一」を加速化させる予算案だと知事は強調します。
 吉田 県は「住み良さ」を示す目安として「健康と福祉」や「子育て」、「安全」など42項目の指標をあげ、向上事業に取り組んでいます。しかし、項目ごとに示された新年度予算の事業費を見ると、増えたのは12で、残り29項目は減らされています(1項目は比較できず)。「住み良さの加速化」の看板は偽りありです。
 ―「暮らしの安心」は重点課題でしたが。
 吉田 中国で製造された冷凍食品の安全性に大きな不安が広がり、食品の安全確保は緊急課題です。ところが食品の安全確保や検査体制の強化にかかわる予算は7200万円と今年度比1400万円も減額されています。
 ―子育て支援も重点施策の一つです。
 吉田 乳幼児医療費無料化制度は対象年齢、所得制限とも据え置かれ、少子化の影響で予算措置は10億円と今年度比3億円も減額されました。
 3人目の子どもの保育料を軽減する制度の予算も1億6000万円と4000万円も減です。予算額を維持すれば、対象年齢拡大や所得制限の緩和など拡充は可能です。
 全国ですでに34道都府県で実現している母子家庭医療費無料制度を父子家庭も含む、「ひとり親家庭医療費無料制度」に広げる措置も見送られました。子育て支援に冷たい県の姿勢が現れています。
 ―4月から実施予定の後期高齢者医療制度にも不安が高まっています。
 吉田 この医療制度は、①すべての75歳以上のお年寄りから保険料を原則、年金天引きで徴収、②1年以上滞納したら保険証を取り上げる、③受けられる医療を制限する、など大変な問題をかかえています。岡山県では負担軽減のため県独自の財政支援を決めましたが、山口県はまったく無策。お年寄りの不安に耳を傾ける姿勢も見えません。
 ―原油高騰の影響も広がっています。
 吉田 県内でも、深刻な影響が広がっていますが、県の対策は、融資制度の拡充だけ。島根、鳥取県が実施している「福祉灯油」(低所得者向けの財政支援)は皆無です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

政務調査費報告(03~05年度)

 政務調査費は県議1人当たり年間420万円(月35万円)支給されます。

 政務調査費は県議1人ひとりに支給されますが、日本共産党県議団は組織として活動しているため、会計処理は県議団事務局が行っています。

①県議団としての視察旅費、②事務局員の給与、交通手当、③事務局員の視察旅費、④事務消耗品費、⑤新聞図書購入費など県議団としての活動経費は県会議員数で按分。県議個人の交通費、調査、研修経費、広報費などは実費を計上しています。

●水野純次 2003年度「03tyousahi_mizuno.pdf」をダウンロード

○藤本一規 2003年度「03tyousahi_fuzimoto.pdf」をダウンロード

●水野純次 2004年度「04tyousahi_mizuno.pdf」をダウンロード

○藤本一規 2004年度「04tyousahi_fuzimoto.pdf」をダウンロード

●水野純次 2005年度「05seimu_mizuno.pdf」をダウンロード

○藤本一規 2005年度「05seimu_fuzimoto.pdf」をダウンロード 

| | コメント (0) | トラックバック (0)