資料

■2017年度一般会計当初予算の分析③

「検証しても借金減らず」ー村岡知事

反省抜きに財政再建は叶わず

 《解説》「検証なり、評価をしても別に今、借金が減るわけでもない」―予算発表の会見で村岡知事が、「過去のお金の使い方の見通しに甘いところがなかったのか」と記者に問われた際、放った言葉です。

 「過去に目を閉ざす者は、現在も見えなくなる」―ドイツのワイツゼッカー元大統領が、第二次大戦での過ちを繰り返してはならないという思いを語ったものですが、政治に携わる者にとっては普遍的な教訓です。

 山口県が今後5年間で1350億円と喧伝する「財源不足」の要因が、2000年を前後する時期に「景気対策」と称して乱発された借金頼みのムダな大型事業と、その後始末のための赤字補てんにあることは明らかです。

 下表6のように、 97~02年にかけて、地域高規格道路や港湾整備などの大形事業が相次ぎ、年間事業費は2960~2200億円と近年の3倍にも膨らみ、財源の半分は県債で賄われました。

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 加えて、過大な需要予測に基づいて過剰投資を続けていた住宅供給、土地開発・道路の3公社が事実上、経営破たん。その赤字補てんに324億円投じられました。

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 こうした失政によって、97年、663億円だった公債費は09年以降1000億円以上に高止まりし、県財政を圧迫しているのです。

 追い打ちをかけたのが小泉政権以降の国の地方財政の切り捨て策です。

 こうした過去の検証を避け、責任の所在をあいまいにしたままでは、また同じ過ちを繰り返し、そのツケが県民に押しつけられることになります。

(この項、終わり)

■2017年度一般会計当初予算の分析②

世論を軽視した「政策目標」

県民要望に応えた施策を

 ―新年度は、知事肝いりの「チャレンジプラン」の最終年です。進捗は状況は。

疑問だらけの評価指標


 吉田 123の指標が掲げられ、うち104項目(84%)を★3つ以上(最高★5つ)と評価していますが、実績値が初年度よりマイナスの項目を「★3つ」とするなど甘い評価も見受けられます。

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 ―指標そのものがあいまいな項目もあります。

 吉田 「新規雇用創出数」はその典型です。新年度末までの5年間の目標は累計3万人で、2年間で1万2千人余の新規雇用を創出したと説明しますが、若者就職支援センターを通じて就職した人数など、「新規雇用創出」とは言えない数字をカウントするなど、実態を伴っていません。

 ―地方創生をかかげた「総合戦略」は。

 吉田 「総合戦略」の基本目標に「若年者の雇用の場の創出」があり、5年間の目標を6千人としていますが、実績値は「雇用の場の創出に資する取組効果を積算したもの」としか説明できないなど、あいまいな指標が並び、その大半は、「チャレンジプラン」の中から、地方創生に関係する指標を抜き出しただけです。

 ―評価にあたっては、県政世論調査の結果を重視し、新年度予算に反映するとされています。

生かされない県民世論


 吉田 今年度の調査結果では、重要港湾や工業用水などの産業基盤、高速道路網などの道路整備には5割近い県民が「進んでいる」と答える一方、福祉や雇用、子育てなど県民生活に関する施策が「進んでいる」としたのは2割以下です。先に述べたように、この県民世論が新年度の施策に反映されているとはとても言えません。

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要因は地方財源の削減

 ―国の財源措置は十分でしょうか。

 吉田 国は1兆円の交付税措置に加え、推進交付金と拠点整備交付金をつくりましたが、合わせても18億円程度。一方で国庫補助金は5年前と比べ43億円も減らしており、これで「地方創生」とは看板に偽りありです。財源措置を抜本的に拡充すべきです。

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世論と運動が力に

 ―県民運動で前進した施策もあります。

 吉田 下表に、その一部をまとめましたが、住民の運動と議会での論戦を通して、実現、拡充した部分もあります。さらに世論と運動を高める努力を強めていきます。

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■2017年度一般会計当初予算の分析①

 山口県は2月28日開会した2月定例議会に総額6809億円(今年度当初比3・1%減)の2017年度一般会計当初予算を提案しました。
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 今後、5年間で1350億円もの財源不足が生じると強調し、解消のために、県職員のリストラ、県民サービスの切り捨てと負担増を辞さない「行財政構造改革」をいの一番にする異例の予算編成となっています。特徴と問題点を日本共産党の吉田達彦県政策委員長に聞きました。

改革策は人員削減と負担増―
「財政再建」にあらゆる手段

許せない県民福祉の後退

 ―新年度予算の特徴はどこにありますか。

特徴の一番は財政難

 吉田 村岡嗣政知事は会見で、財源不足を強調し、財政健全化に向けた構造改革を最大のポイントにあげました。予算編成の過程で総額192億円の財源不足が生じ、歳入歳出を徹底して見直したものの、最終的には39億円の財源不足が生じたと説明します。

 ―今後5年間の財源不足は1350億円と言います。

 吉田 党県議団は2月議会を通じて、1350億円の根拠を質しましたが、県は「見込みに基づいた推計」としか答えられませんでした。

定員を600人も削減


 ―財源不足の解消のため行財政の徹底した構造改革が打ち出されました。

 吉田 いの一番は、人件費の150億円縮減を目的とした教育、警察を含め600人以上の定員削減と給与制度の見直しです。この5年間の定員削減は352人、人件費の削減額は累計で約60億円ですから、人数で2倍、金額では2・5倍のペースです。職員の長時間過密労働に拍車をかけるだけでなく、行政サービスの後退は避けられません。

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 ―最も効果額が大きいのは公債費の平準化です。

 吉田 これまで20年を原則にしていた県債の償還期間を30年に延ばします。当面の負担(公債費)は減りますが、元利償還の総額は20億円以上増えるおそれがあります。

 ―そのほか、危惧される問題は。

 吉田 歳出改革では、県有施設の移管や廃止が検討され、財源確保対策では、個人県民税や自動車税などの徴収強化が打ち出され、問答無用の差押えの強化が心配です。最大の問題は、それでもなお不足する400億円は、4月に発足する行財政改革統括本部の取り組みに委ねられていることです。県は「あらゆる選択肢を排除しない」と答弁しており、厳しい監視が必要です。

産業戦略関連に突出


 ―施策では、どのような問題がありますか。

 吉田 村岡知事は、最終年を迎えるチャレンジプランの目標突破、地方創生の加速・深化を強調しています。しかし、県版アベノミクス=「産業戦略推進計画」に沿った瀬戸内産業戦略が突出しています。国際競争力強化のための港湾整備、高速道路網整備、工業用水道の拡張などに巨費が投じられます。

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 ―雇用の創出や子育て環境の整備など県民生活に密着した施策は。

 吉田 新年度も5分野の重点化方針を打ち出していますが、事業費の総額は30億円弱に留まっています。給付型奨学金や正規雇用した中小企業への奨励金、住宅リフォーム制度など、若者定住や中小企業支援策に力を入れている他県と比べて、遅れは歴然です。

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●2010年度の政務調査費を公開

 2010年度の政務調査費収支報告書が7月4日、公開されました。

 政務調査費は、地方議会の活性化を目的に、地方自治法にもとづき、県議会議員が行う地方行財政制度に関する調査研究に資するため必要な経費の一部として、交付されているものです。山口県では、議員一人あたり毎月35万円(年間420万円)が支給されています。

 使途は、政務調査活動に限定され、政治活動や政党活動には使えません。そのため、政務調査活動に類さない用務と重複する場合は、その割合に応じて按分し、支出しています。

 2008年度からすべての支出に領収書の添付が義務づけられました。収支報告書と領収書(写し)は県議会事務局で閲覧できます。

 日本共産党山口県議会議員団は、透明性をより高めるため、収支報告書に加え、科目別支出一覧を公開します。(下記にファイルを添付)

 日本共産党県議会議員団は、議員の調査研究活動を補佐する事務局員の活動を保障するため、「共通会計」をもち、必要な財源は各議員の政務調査費から支出しています。

 各県議の収支報告書と科目別支出一覧は以下に添付します。

 ▽水野純次県議

   ・収支報告書=「2010houkokusyo_mizuno.pdf」をダウンロード

   ・科目別支出一覧=「2010seimutyosahi_mizuno.pdf」をダウンロード

 ▽藤本一規県議

   ・収支報告書=「2010houkokusyo_huzimoto.pdf」をダウンロード

   ・科目別支出一覧=「2010seimutyosahi_huzimoto.pdf」をダウンロード

 ▽久米慶典県議

   ・収支報告書=「2010houkokusyo_kume.pdf」をダウンロード

   ・科目別支出一覧=「2010seimutyosahi_kume.pdf」をダウンロード

 

●漁業の衰退止まらず-漁業センサスを見る

 2008年漁業センサス調査結果概要(速報値)が発表されました。

 この調査は、漁業の生産構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業など、漁業の実態を把握し、今後の漁業振興策に生かすためのものです。

 2008年の結果概要によると、2003年と比較して、山口県の経営体数は4553と前回比16.9%減少しました。

 このうち個人経営体は、専業は2542と3.6%増加しましたが、兼業(自営漁業が主)は1058と40.3%と激減しています。

 漁業就業者数は6723人と16.8%減少しました。

 漁業就業者に占める65歳以上の割合は5.3ポイント増え、49.5%に達しました。

〈2008年漁業センサス調査結果概要(速報値)「0909gyogyo_sensasu.pdf」をダウンロード

 漁業の衰退を食い止めるため、日本共産党は、次のような政策の実現に力をつくしていきます。

▽日本の水産物の自給率は54% (2007年)にすぎません。しかも、国民の生活条件の悪化とともに消費が減少しています。それにも関わらず経済水域内の資源状態も悪化しています。
▽漁業経営の安定のためにも、また、乱獲を防いで資源を保全・回復するためにも、政府の責任で価格安定対策を強化し、調整保管制度を充実させ運用を強め、休漁・減船補償などを実施します。
▽養殖や内水面漁業についても、漁場環境の保全、襲殖技術の改善、疾病対策の充実、地域の自然環境を生かした振興策など、取り組みを強めます。
▽後継者の育成のために青年漁業者支援制度を国の制度として創設します。
▽7割が公共事業という突出した公共事業偏重の水産予算を改めれば、財源はあります。
▽大規模な開発による干潟・藻場の破壊や埋め立て、海砂の採取、河川の汚濁などが漁場を荒廃させています。開発にたいするアセスメントの厳格な実施、藻場・干潟の保全・回復など漁場の改善に力を入れます。
▽漁業は地域の基幹産業であり、漁村は食料の供給とともに、環境・国土保全、生態系の維持、国民の生命・財産を守るなど多面的な役割をもっています。漁業・漁村の維持・振興は政府の責任です。
▽漁業・水産加工業など産業基鮭を強めるとともに、へき地漁村、離島の多面的な役割にふさわしく交付金の上乗せをはかります。住民の足である航路の確保、ミニバスなど地域にあった公共交通への支援を強めます。

2008年度の政務調査費の詳細

 2008年度の政務調査費収支報告書が6月末に公開されました。

 政務調査費は、地方議会の活性化を目的に、地方自治法にもとづき、県議会議員が行う地方行財政制度に関する調査研究に資するため必要な経費の一部として、交付されているものです。

 山口県では、議員一人あたり毎月35万円(年間420万円)が支給されています。2008年度からすべての支出に領収書の添付が義務づけられました。収支報告書と領収書(写し)は県議会事務局で閲覧できますが、詳細な使途は不明なため、 日本共産党山口県議会議員団は、収支報告書に加え、出納帳も公開します。(下記にファイルを添付)

 なお、日本共産党県議会議員団は、議員の調査研究活動を補佐する事務局員の活動を保障するため、「共通会計」をもち、必要な財源は各議員の政務調査費から支出しています。

〈収支報告書と出納帳〉

  ◇水野純次議員「seimutyousahi_2008_mizuno_matome.pdf」をダウンロード

  ◇藤本一規議員「seimutyousahi_2008_huzimoto_matome.pdf」をダウンロード

  ◇久米慶典議員「seimutyousahi_2008_kume_matome.pdf」をダウンロード

〈共通会計〉

  ◇支出内訳帳「seimutyousahi_2008_kyoutuu.pdf」をダウンロード

新年度予算案分析④

■道路特定財源の「一般財源化」は急務

 【解説】いま、国民的な議論になっている「道路特定財源」は、使い道が道路整備に限られている税金です。ガソリン税や自動車重量税、自動車取得税などがあります。たとえばガソリン1㍑150円の3分の1、約54円がガソリン税です。
 08年度政府予算案では5兆4000億円にのぼり、ムダな道路をつくり続ける元凶になっています。
 山口県の道路関係経費をみても、道路建設のための事業費と、道路建設のために借りた県債の返済に1018億円使われていますが、470億円(46・3%)は道路特定財源があてられています(表4)。
 毎年、道路建設にしか使えない500億円近いお金が“自動的”に入ってくるからムダな道路を造り続ける悪循環が生まれます。
 道路にしか使えない道路特定財源を、社会保障にも教育にも道路にも自由に使えるよう「一般財源化」すれば、ムダを減らし、県民が本当に必要とするものに予算を配分することができます。もちろん、生活道路など本当に必要な道路を建設することができます。

〈山口県の道路特定財源〉=「0803douro.pdf」をダウンロード

新年度予算案分析③

■独自施策に大きな遅れ

 ―県民運動の成果は。
 吉田 【表2】のようにいくつかの前進面はありますが、他県が実施している独自の福祉施策と比較すると違いは明白です(表3)。
 経済難で受診率が低下している妊婦健康診査にはすでに11県が独自助成を実施。秋田県での平均的な受診回数は10回に達しています(山口県は2・7回)
 また母子家庭医療費助成を父子も含む「ひとり親」家庭に広げている都道府県は34に広がり、未実施は13府県だけ。山口県で実施するのに必要な予算はわずか1900万円です。
 ―今年は知事選挙です。
 吉田 知事がもつ権限は絶大です。県民のくらし、福祉を第一に考える知事が誕生すれば、県政は必ず変わります。そのため私たちも全力をあげます。

〈県民要求〉=「0803youkyuu.pdf」をダウンロード

〈他県の独自施策〉=「0803sennsin.pdf」をダウンロード

新年度予算案分析②

■国体へ過大な施設整備

 ―2011年開催の国体と障害者スポーツ大会の準備が本格化します。
 吉田 新年度から庁内に「国体・障害者スポーツ大会局」が設置され、全庁あげた取り組みが本格化します。
 なかで問題は過大な施設整備費です。新年度も維新公園陸上競技場に19億円、きらら博記念公園水泳場に11億円使われるほか、今後3年間に、市町が実施する競技施設の整備などに33億円使われる見通しです。
 また運営経費は「簡素化につとめる」といいますが、最終的には50億円にのぼると試算され、新年度は1億7000万円が計上されています。

■「住み良さ日本一」は看板倒れ

 ―「住み良さ日本一」を加速化させる予算案だと知事は強調します。
 吉田 県は「住み良さ」を示す目安として「健康と福祉」や「子育て」、「安全」など42項目の指標をあげ、向上事業に取り組んでいます。しかし、項目ごとに示された新年度予算の事業費を見ると、増えたのは12で、残り29項目は減らされています(1項目は比較できず)。「住み良さの加速化」の看板は偽りありです。
 ―「暮らしの安心」は重点課題でしたが。
 吉田 中国で製造された冷凍食品の安全性に大きな不安が広がり、食品の安全確保は緊急課題です。ところが食品の安全確保や検査体制の強化にかかわる予算は7200万円と今年度比1400万円も減額されています。
 ―子育て支援も重点施策の一つです。
 吉田 乳幼児医療費無料化制度は対象年齢、所得制限とも据え置かれ、少子化の影響で予算措置は10億円と今年度比3億円も減額されました。
 3人目の子どもの保育料を軽減する制度の予算も1億6000万円と4000万円も減です。予算額を維持すれば、対象年齢拡大や所得制限の緩和など拡充は可能です。
 全国ですでに34道都府県で実現している母子家庭医療費無料制度を父子家庭も含む、「ひとり親家庭医療費無料制度」に広げる措置も見送られました。子育て支援に冷たい県の姿勢が現れています。
 ―4月から実施予定の後期高齢者医療制度にも不安が高まっています。
 吉田 この医療制度は、①すべての75歳以上のお年寄りから保険料を原則、年金天引きで徴収、②1年以上滞納したら保険証を取り上げる、③受けられる医療を制限する、など大変な問題をかかえています。岡山県では負担軽減のため県独自の財政支援を決めましたが、山口県はまったく無策。お年寄りの不安に耳を傾ける姿勢も見えません。
 ―原油高騰の影響も広がっています。
 吉田 県内でも、深刻な影響が広がっていますが、県の対策は、融資制度の拡充だけ。島根、鳥取県が実施している「福祉灯油」(低所得者向けの財政支援)は皆無です。

政務調査費報告(03~05年度)

 政務調査費は県議1人当たり年間420万円(月35万円)支給されます。

 政務調査費は県議1人ひとりに支給されますが、日本共産党県議団は組織として活動しているため、会計処理は県議団事務局が行っています。

①県議団としての視察旅費、②事務局員の給与、交通手当、③事務局員の視察旅費、④事務消耗品費、⑤新聞図書購入費など県議団としての活動経費は県会議員数で按分。県議個人の交通費、調査、研修経費、広報費などは実費を計上しています。

●水野純次 2003年度「03tyousahi_mizuno.pdf」をダウンロード

○藤本一規 2003年度「03tyousahi_fuzimoto.pdf」をダウンロード

●水野純次 2004年度「04tyousahi_mizuno.pdf」をダウンロード

○藤本一規 2004年度「04tyousahi_fuzimoto.pdf」をダウンロード

●水野純次 2005年度「05seimu_mizuno.pdf」をダウンロード

○藤本一規 2005年度「05seimu_fuzimoto.pdf」をダウンロード 

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