■2009年9月議会・水野純次一般質問

３高校統合は凍結せよ

　水野純次県議は、地元の反対を無視して県が２００２年度から県立日置農、水産、大津高校を統合しようとしていることについて、「地元の理解は得られておらず、合意なき強行はやめるべきだ」と主張しました。地元関係者約二十人が傍聴に駆けつけて水野質問を傍聴。「県教委は６５００名を超す反対署名や長門市議会の凍結決議を尊重してほしい」と話していました。

　水野県議は、三校統合計画は地元の意向を無視しているだけでなく、県議会にも六月の文教警察常任委員会に突然出されたにすぎない。議会軽視であり、第一次産業軽視、実学軽視だと批判。二井知事が、「地元意思の尊重は国策への対応に限る。県施策は県の判断。地元の要望通りやれば財政はバンクする」と答弁したことについても、「不遜きわまる。発言撤回を」と迫りました。

　二井知事は、「三校統合にさまざまな意見はあるが、全体として地元意向を踏まえ、総合判断したものだ」と統合実施の姿勢を変えず、藤井教育長も「県の総合的判断は理解を得ている」との立場を繰り返しました。

県内ダムも見直しを

　民主党を中心とする新政権が全国的な見直しを進めているダム問題について水野議員は、「県内でも４事業が対象と聞く。広島県・鞆港では景観保全のために埋め立てを差し止める画期的な判決も出た。良好な景観保全の楯立場から、平瀬ダムも見直す時ではないか」とただしました。

　柳橋土木建築部長は、平瀬ダムは７０％の進捗率であり、見直す考えはないと突っぱねました。

新型インフル対策に万全を

　水野議員は、観光地や学校での新型インフルエンザ対策に万全をつくすよう求めるとともに、県内で依然、３３００世帯をこす国保証なし世帯（資格証明証世帯）が新型インフルエンザ対策の施策外に置かれないよう、きめ細かな対応を急げ」とも強調しました。今村健康福祉部長らは、指摘の点に遺漏なきを期す考えを示しました。

飛行中止求めるべき

　海上自衛隊小月基地でのＹＳ１１輸送機のオーバーラン事故については、水野議員は、「過去の練習機事故では２０日以上、飛行中止をした。今回は、同様の厳しい措置をしないのか。県はバカにされているのではないか」とのべました。

　二井知事は、「水野議員の重ねての指摘があり、その主旨を受けて対応させてもらいたい」とのべ、自衛隊に改めて厳格な対応を求めていくことを示しました。

（２００９年１０月２日）

■2009年9月議会・藤本一規一般質問

産廃処分場から水道水源守れ

　藤本一規議員は、小野湖上流に大規模な産業廃棄物処分場がつくられようとしているとのべ、「宇部、山陽小野田両市民の飲料水を守るため、計画はやめさせるべきだ」と強調しました。

　同計画は、有限会社アオキ（下関市）が美祢市美東町真名の国守川上流に、埋め立て容量７０万立方メートルの安定型最終処分場をつくるというもの。国守川は太田川をへて両市民の飲料水源である小野湖に流入するため、「水源を汚すな」と近く「小野湖を守る会」も結成される見込みです。

　吉崎環境生活部長は、「県への手続きはまだだが、業者からの相談で計画は知っている」と答弁。「下流に宇部市などの水源があるので、県指導要綱にもとづく手続き以前にも、小野湖関係者に詳細に説明し、理解を得るよう業者に指導している。手続きが開始されたら、生活環境影響鯛査結果をもとに、関係自治会などの承諾を得ることになる」と厳正に対応していく姿勢を示しました。

公共関与の産廃処分場への搬入拡大は不当

　藤本議員は、県が整備した宇部市内の東見初産業廃棄物処分場に、宇部、山陽小野田地域以外の廃棄物も搬入されようとしていることについて「宇部、山陽小野田地域から搬入すると半年前に稼働したばかりなのに、なぜ他地域にまで拡大するのか。重大な内容変更なのに、３月の理事会で論議されているだけ。県民や県議会への説明も不十分で、拙速・不当だ」と搬入地域拡大は白紙に戻して再審議すべきと要求しました。

　県は、運営主体の山口県環境保全事業団として検討段階であり、決定されたものではないとの答弁に終始しました。

ＦＴＡ締結反対

　藤本議員は、民主党がマニフェストで掲げる日米ＦＴＡ促進についても質問。「協定が締結されれば日本のコメは８２％が減少し、県農業にも壊滅的打撃となる。政府に断念を求めるべきだ」とただしました。

　松永農林水産部長は、「ＦＴＡの日米公式協議は全く行われておらず、見通しも不透明だが、今後の動向をよく見て適切に国に要望していく」とのべました。

わずか一名とは

　教育と子どもの問題について藤本議員は、「福祉の観点で地域と家庭、学校を結び、問題解決にあたる専門家のスクールソーシキルワーカーは必要度を高めている。鳥取県は２７名を配置しているのに、山口県はたった１名だ。思い切って増やし、ニーズに対応すべき」と求めました。

　藤井教育長は、「効果的な活動を検討」と繰り返すだけで、増員要求には答えませんでした。

（２００９年１０月１日）

■2009年9月議会・久米慶典一般質問

基地のたらい回し許すな

　久米慶典議員は、鳩山首相が沖縄県普天間基地の県外移設を前提に計画を見直すと表明したことにふれ、「一部報道では普天間の米軍ヘリ部隊が岩国に移転するのではと伝えられた。国内たらい回しだとその危険は大。あくまで海外移設すべきであり、ヘリ部隊来るなと改めて国に表明すべき」と求めました。

　二井知事は、「１９９６年のＳＡＣＯ合意の経緯もふまえて対処する。ＫＣ１３０の先行移駐やヘリ部隊の追加移駐は認めない」と明言しました。

今こそ国にモノ申す時

　久米県議はまた、民主党が連立政権合意で米軍．再編は「見直しの方向で臨む」と明記したことを指摘し、「県民の声を受け、空母艦載機の岩国移転や愛宕山への米軍住宅構想に反対だときっぱり国にいうチャンスだ」と知事の態度表明を迫りました。

　二井知事らは「見直しの内容をよく見極め、岩国市の意向を尊重し、質すべきは質す」とのあいまいな答弁にとどまりました。

核密約の究明を

　核密約問題について久米県議は、「岡田外相が核密約の存在の調査を事務次官に命じた。これまで日本共産党は一貫して、真相究明を求めてきた。県議会も非核平和山口県宣言を決議しており、県もあれは国の問題とするわけにはいかない」と強調。しかし、知事は、政府が調査中で、「知事の見解を言う状況ではない」と逃げました。

知事の責任は重大

　上関原発問題について質問した久米県議は、中国電力が関係漁民・住民の反対を押し切って埋め立てエ事の着工を急ぐ背景と原因は、昨年１２月に知事が埋め立てを許可し、「１年以内に着工を」と期限を切った指定書までつけたところにあると指摘。「地元の理解は何ら得られておらず、現時点では工事を中止すべきだ」とのべました。

　二井知事は、「埋立免許は法にもとづいて適正に審査したものであり、免許を出した以上は中電にエ事中止を求めるわけにはいかない」と突っぱねました。

　また、久米議員が、祝島の人たちは知事との直接対話を求めていると質したのに対し知事は、「個人的には祝島の人の気持ちはわかるが、原発による街づくりをとの意見もまた多い」と無責任な態度にとどまりました。

独自の上乗せを

　久米議員は新型インフルエンザ対策についても、①発熱外来機能を有する医療機関を確保すること、②保健所の相談体制は２４時間対応に、③子どもや高齢者へのワクチン無料接種へ県独自の上乗せ支援をすることを要求しました。今村健康福祉部長は、低所得者世帯への軽減措置は国が検討しているとのべ、県独自の上乗せの考えは示しませんでした。

（２００９年９月３０日）

■８月臨時議会 久米慶典県議の質疑

　久米県議は冒頭、７月２１日、山口・防府地域を襲った豪雨によって亡くなられた１７人の冥福を祈るとともに、被災された多くの住民に心からのお見舞いを送り、このような災害を二度と繰り返させないために全力をあげる決意を表明しました。

土石流災害の防止対策の抜本的な強化急げ

　久米県議は、今度の災害では各所で発生した土石流が甚大な被害をもたらしたことを踏まえ、再発防止対策の抜本的な強化が求められていると指摘。①土砂災害防止法にもとづく災害危険性の「基礎調査」を急ぎ、警戒区域の設定を行い、住民に周知し、防災活動に生かす、②この１０年間で１４０億円から６７億円と半減している砂防事業費を拡充する、③土砂災害ハザードマップの作成を急ぐ、ことなどを求めました。

　柳橋則夫土木建築部長は、①２００５年度から開始した基礎調査の進捗は４割程度で、２０１７年度までに終える予定だが、できる限り前倒ししていく、②限られた予算を有効に活用し、重点化・効率化を図りながら、ハード・ソフト対策の両面から取り組んでいく、③土砂災害ハザードマップは長門市、岩国市、下関市、山口市の４市で策定済みだが、進捗率は２割程度。２０１９年度までに作成予定だが、できる限り前倒しするよう指導する、と答えました。

災害時の避難マニュアルは実効あるものに改善すべき

　久米県議は、多くの犠牲者を出した防府市では、「避難勧告、避難指示」の指導マニュアルがあるにもかかわらず、その発令が大幅に遅れたことを指摘し、「今後、どのようにマニュアルに実効性をもたせるかは大きな課題だ」と見解をただしました。

　岡田実総務部長は、県は２００６年２月、「避難勧告等発令・伝達体制の整備に係わる基本指針」を策定し、市町に判断基準を定めたマニュアルの策定を要請してきた」とのべ、防府市で生かされなかった点については「誠に残念」とのべました。

　今後については、今回の災害における諸課題を整理し、避難勧告等判断マニュアルの実効性の確保を図り、適切な発令ができるよう取り組んでいくとのべました。

要援護者が利用する施設の防災対策急げ

　久米県議は、特別養護老人ホームの「運営基準」では「風水害対処計画」の策定が求められていることを示し、今回７人の犠牲者を出した特養ホームは、この「計画」をつくっていなかったことを指摘し、県の指導に問題はなかったのか、質すとともに、全県的に計画策定を徹底するよう求めました。

　今村孝子健康福祉部長は、犠牲者を出した特養ホームについては、「昨年１月の監査で未策定だったため、策定するよう指導していた」と答弁。県所管の特養ホームについて緊急調査した結果、８施設について未策定だったことが分かったため、早急に策定するよう強く指導するとのべました。また、特養ホーム以外の社会福祉施設についても、調査に着手しており、結果を踏まえ、指導していくと答えました。

　久米県議はまた、土砂災害警戒区域に「災害時要援護者」利用施設がある場合、市町は「地域防災計画」に避難実施計画を盛り込むよう求められていることを指摘。実態を調査し、避難計画の策定を急ぐよう指導するよう求めました。

　今村健康福祉部長は、土砂警戒区域内にある災害時要援護者関連施設は、１４７施設あることを明らかにしましたが、特別警戒区域にある施設数は把握されていないと答えました。

（２００９年８月７日）

■６月議会 水野純次県議が一般質問

福祉医療改悪やめよ＝市町の「不信任」は重い

　水野県議は、県が七月から強行した福祉医療費助成制度の一部負担金導入について、「十九市町が無料化を継続して県民の要望にこたえようとしている。これは県の施策に市町が不信任をつきつけたのと同じであり、県民の厳しい諌言だ。重度障害者のセーフティーネットも適用は一つもない」とのべ、改めて一部負担金の撤回を求めました。
　二井知事は、「一部負担金導入は、財政が厳しい中、制度を維持するための苦渋の決断だ」と二月予算県議会と同じ認識を示し、新たなセーフティーネットを行うつもりはないと冷たく拒否。「住むところで福祉に大きな差が出ていいのか」との水野県議の再質問にも、知事は、「福祉は首長の考えで差がある。市町それぞれの判断は県としては尊重したい」と無責任な開き直りに終始しました。

補正予算は社会保障拡充を最優先に

　水野議員は総額５４１億円にのぼる県の補正予算案について、①「基金」の使途は期間限定としないで雇用、医療、介護、子育てなどにあてるべきだ、②とくに雇用創出については求職者の声をくみあげるとともに、他方では派遣切りや期間雇用など大企業の雇用破壊に歯止めをかける法整備を国に求めていくときだ、③きらら浜の土地購入と国体向けグランド、駐車場整備に３０億３４００万円も計上するのは不当で、経済効果はない、と追及。当初予算で１４０億円も組んでいる地域高規格道路に、今回新たに三十一億円（小郡萩道路、山口宇部線、小野田湾岸線）も上積みするのは許されないムダ遣いだと批判しました。
　知事は、社会保障は持続可能性が重要で、国に社会福祉の拡充を要請していきたいと答弁。「労働
者派遣制度については、法令違反や大規模な雇い止めなどが生まれており、非正規労働者の雇用の安定をはかる法整備を全国知事会としても二度、国に要請した」とのべました。
　小田由紀雄地域振興部長は、きらら浜の土地購入に「直接的な経済波及効果」はないと認めながら、高規格道路については「着実に整備を進める」と推進の態度をかえませんでした。

危険な後継機の導入には反対を

　水野議員は米軍岩国問題についても質問。米軍はＡＶ―８Ｂハリアーの後継機として２０１６年１０月にＦ―３５Ｂライトニングを岩国へ配備しようとしているが、事故率が高く、騒音も大きく、基地の危険度は高まるとして、配備をやめさすよう国に働きかけるべきだとのべました。
　藤部秀則総務部理事は、「国に照会したが、米国政府が配備方針を決めたとは聞いていないとの回答であり、県としては引き続き情報の収集などにつとめたい」とのべるにとどまりました。
（２００９年７月１日）

■2009年2月議会・久米慶典一般質問

●艦載機部隊の移転容認が条件の民空は問題大

　久米県議は、米軍岩国基地を軍民共用空港とする問題について、「平成２４年度の再開に向け、国が主体として実施する」と言明した河村官房長官が、その理由として、「米軍再編に伴い、負担を担う地方公共団体の要望に配慮する」と述べていることを指摘。「河村官房長官は民空再開が米軍再編・艦載機移転の前提だ、と露骨に言及しているがそれでも知事は是とするのか」と基本姿勢を追及。事業主体も明らかにされていないことも指摘し、費用負担の見通しを質しました。

　二井知事は、「米軍再編は『現実的な対応』をすると言ってきており、この姿勢に応えて、政府方針が出されたもの。米軍再編のからみが生じているが、民空はそれ以前から要望してきたもの」と弁明。事業主体と費用負担については「国がなるよう求め、施設整備の予算が確実に措置されるように求める」と答えました。

●ＳＡＣＯ合意無視の部隊配備は容認するな

　久米県議は、米軍がＳＡＣＯ最終合意をふみ破って八機のハリアーを岩国基地に駐留させていることについて、「ＳＡＣＯ合意は日米両政府間の正式な約束であり、不正常な事態がすでに二カ月も続いているのは外交上の問題。即刻、米側に抗議すべきだ」と迫りました。

　二井知事は、「ハリアー八機駐留を認めているわけではない。ＳＡＣＯ合意との関わりを国へ照会しているが、いまだに回答がないのは大変遺憾だ」と答弁しました。

●愛宕山開発用地の米軍住宅化にノーを

　久米県議は、愛宕山開発跡地の米軍家族住宅化について、知事が記者会見で「現段階では地元の理解は得られていない。米軍住宅なら売らない」と述べたことについて、「この姿勢は貫くべき」とのべた上で、「地位協定の実施に伴う国有財産の管理に関する法律」では、米軍に国が財産を提供する場合、知事の意見を聴かなければならいことになっていることを指摘。「米軍住宅への提供を打診されたら、明確に反対すべきだ」と見解を質しました。

　知事は、「国による買い取りの条件などすべて今後の協議課題で、現時点で仮定にもとづく対応は答えられない。意見照会があれば、内容を個別具体に検討し、地元自治体の意向を十分尊重して対応する」と明確な態度表明を避けました。

●医療が必要な場合は保険証発行を

　久米県議は、悪質な滞納者が対象とされる国民健康保険証の取り上げ（資格証明書発行）が昨年六月段階調査で６１１３件にものぼっていることをあげ、「これが全部〝悪質滞納者〟とよべるのか。医療を受ける必要が生じたら、医療費が払えないときでも短期被保険者証を交付できる、とした政府見解を市町に周知徹底し、貧困の広がる状況下で医療が受けられない人のないよう指導すべき」と迫りました。また、国保法は「生活が著しく困難」な場合は保険料の減免が可能としていることをあげ、「失業者が急増する今、この規定を広く県民に周知することが必要」と対応を求めました。

　今村健康福祉部長は、国から「医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難な場合は、短期保険証を交付できる」とした通知を受けていることを認め、「市町に通知し、適切に指導・助言していく」と答弁。国保料の減免については「制度の周知は重要と考えており、適切に指導・助言する」と答え、昨年１０月以降、失業など「生活困窮」を理由に１１４件の申請があることを明らかにしました。

●臨採教員の待遇改善を急げ

　久米県議は、山口県の臨時採用教員は、今年度１２２４人と全教員の１割を占め、うち欠員を補充している教員が８６５人もいることを指摘。臨時採用教員の給与は正規採用と比較すると４５歳で１０万円以上も低いことをあげ、「同じ勤務年数、同じ仕事で、これだけの格差は社会常識を逸している。扶養手当がつかないのも問題だ。早急に改善すべき」と質しました。
　藤井教育長は、「任用形態の違いから格差はあるが、給与改定の状況等に応じて、逐次改善に努めている」とのべ、「扶養手当がないのは任用形態が違うから」と開き直りました。

●特別支援学級に加配を

　久米県議は、４人以上の児童生徒がいる特別支援学級（情緒学級）では３年前までは、そのほとんどに加配教員が配置されていたが、今年度は、その半分にしか加配されていない実態を明らかにし、「現場の意見を尊重し、十分な体制を取るべきだ」と迫りました。

　藤井教育長は、「工夫しながら最大限の努力をしている」とのべるにとどまりました。

■2009年2月議会・水野純次一般質問

●政治腐敗の原因・企業団体献金は禁止を

　水野県議は、民主党の小沢党首の公設第一秘書が西松建設の違法献金疑惑で逮捕されたことに関連し、「西松建設はＪＶの一員として国体主会場の維新公園陸上競技場新築を受注し、その後、契約破棄となった。この機会に、企業・団体献金の禁止、政党助成金廃止を国に求める考えはないか」と知事の政治姿勢を質しました。

　知事は、「政治倫理は公明・公正の確保が第一」と一般論どまりでした。

●公共事業の地域格差は解消せよ

　また水野県議は、土木事務所管内別の事業量を２００３年度と０７年度とを比較すると、下関５２％、萩４８％、長門４３％と大きく落ち込む一方、山口９５％、美祢１１１％など、地域間格差が大きく広がっていることを指摘し、不公正な偏在はただちに改善すべきだと質しました。

　柳橋土木建築部長は、「高規格道路とダム事業を実施している事務所では事業量が増加する。選択と集中の結果だ」と当然視しました。

●第２関門橋計画はキッパリ断念すべき

　水野県議は、下関と北九州を結ぶ関門海峡道路（第二関門橋）計画について、「たとえ需要がふえても既存の道路、鉄道、航路の利便性向上で十分対応でき、新たな架橋は必要ない。国も調査をやめたが、それでも県は必要と考えているのか」と今後の対応を質しました。

　柳橋土木建築部長は、「国が予算計上していないので、県も新年度の調査費は組んでない。関係方面と協議中だが方針は未定。県としては、物流や人的交流などの観点で必要とみている」と固執の態度を示しました。

●県内自給率７０％達成へ実効ある向上策を

　水野県議は、県内食糧自給率の向上について、「７０％目標の達成が２０１２年まで２年先延ばしされたのはなぜか」と追及。現在５４％の自給率を７０％にするには生産額を２７９億円も向上させなければならないことを指摘し、今後、どう実効ある対策に取り組むのかと質しました。

　松永農林水産部長は、「作目ごとの生産・販売目標を設定し、重点的な支援と毎年度の検証により、着実な達成を図っていく」と答えました。

●有害鳥獣の被害防止対策は急務

　水野県議は、県下の農家に大きな被害をもたらしている有害鳥獣の被害防止について、市町計画への県の支援、研究開発、人材育成の推進も求めました。
　松永農林水産部長は「有害鳥獣対策は、防止計画未定の二自治体への支援、山口市仁保でのモンキードックの導入、先進例の講演会開催などにつとめたい」と答えました。

●ルールとモラルある対応を重視

　水野県議は、携帯電話のトラブルにまきこまれる児童・生徒が激増していることに関連し、「情報化社会で子どもたちをまもり、ルールとモラルある使い方や対応を子どもといっしょに考えていくことが必要」と強調しました。

　藤井教育長は、「携帯は学校の教育活動に必要ないというのが基本的な見解だが、学校の状況に応じて対応している。昨年調査で有害サイトへの接続経験有りが２２％（中二）、トラブル（ネット上の誹謗中傷など）は小学校で３３校、中学校で１０４校だった」ことを明らかにし、「学校ごとの実態をふまえ、保護者も交えて適切な対応を協議していく」とのべました。

■2009年2月議会・藤本一規一般質問

●公約違反の一部負担導入は中止せよ

　藤本県議は、障害者団体や医師会、保育園、労働組合など百五十二団体と全市町が反対している福祉医療費助成制度の改悪について、「地方交付税や基金取り崩しを考慮すれば、〝財源不足〟は例年並みの２００億円程度で、６００億円不足という知事の宣伝は、福祉医療や私学助成削減の〝方便〟ではないのか」と基本姿勢を批判。その上で、重度心身障害者、母子家庭、乳幼児医療への「一部負担」導入は、「乳幼児医療助成の充実」「母子・父子福祉の充実」という昨夏の知事選の明白な公約違反であり、関係者の要望に応え現行制度を維持すべきだと強調しました。

　二井知事は、「六百十億円の財源不足は方便ではない」とし、「将来にわたって制度を維持するための苦渋の決断。（公約は）あくまで努力目標だ」との冷たい立場に終始しました。

●私学助成史上初の切り下げは撤回を

　藤本県議は、県の私学助成史上初めて私学運営費補助単価が全日制高校一人当たり３５００（国の財政措置を加えると実に８８８８円）も引き下げられることについて、「親の大量失業で家計悪化が深刻化する中、助成削減は教育を受ける子どもの権利を阻害することにつながる」と指摘し、昨年１２月議会では私学助成の拡充を求める請願２件が全会一致で採択されており、引き下げは議会無視の暴挙だと、削減撤回と大幅増額を求めました。

　三好総務部長は、山口県の補助単価は全国的にもトップレベルだと強弁し、「財源不足のなかで、最小限の減額にとどめた」と開き直りました。

●マツダ車買うより解雇撤回の要請を

　非正規労働者の大量雇い止め（解雇）問題について、藤本県議は、「労働局調査でもことし１月から３月末までに１６９０人の雇い止めが出る。マツダ関連がこのうち３４０人にのぼる。県はマツダ車を５０台（８４００万円）を買うより先に、知事が直接出向いて雇い止め中止を求めるべきだ」と迫りました。

　知事は、一般に大企業は社会的責任を果たしてもらいたいと表明したものの、マツダなどへの直接的な解雇撤回要請は行う意思がないことを示しました。

●国体より県民福祉の拡充を

　新年度県予算案でも突出して増額する２度目の国体について藤本県議は、「国体に関連して公園事業が５年前の３倍以上となっている。新年度には維新百年記念公園陸上競技場に約２０億円、山口きらら博記念公園水泳プールに約２２億円、開催経費、選手強化費もぼう大だ。県民の福祉、教育よりも国体が重要なのか」と知事の姿勢を追及しました。

　天皇杯優勝を至上命令とし、国体で元気県をつくると国体へ異常な熱を入れる二井知事は、２公園整備は老朽化対策や国体基準クリアのためで、「夢と感動にあふれる国体にしたい」とイベント最優先の態度を重ねて露呈しました。

●一般道での自衛隊訓練はせめて事前通告を

　藤本県議は、三日朝、関係自治体への連絡なしに自衛隊が一般道で銃を携えて行進訓練したことを批判し、「一般道での演習はやめ、せめて関係市町への事前連絡はすべきだ」と追及。

　三好総務部長は、「事前通告については、関係市町とも協議し、住民に不安を与えるような訓練は、地元市町に事前の通知が図れるよう要請したい」と答えました。

●2008年12月臨時議会 藤本一規質疑

非正規労働者の使い捨ては許されない

　藤本議員は、アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する「派遣切り」「雇い止め」が横行し、県内でも企業が公表したものだけで、約１８００人にのぼることを指摘。年の瀬に突然、契約を打ち切られ、寮からも追い出され、寒空のもとでホームレス生活に追い込まれている労働者も生まれていることを告発、「大企業の大量解雇計画は、人道に反し、社会的に許容されるものではない」と厳しく批判し、知事の見解を質しました。

　二井関成知事は、「企業による雇用調整の動きは、地域経済等に大きな影響を及ぼすことから、企業はその社会的責任を十分認識し、（その責任を）果たしてもらいたい」とのべ、そのために大規模な削減計画を発表した企業に対しては、従業員の雇用の安定と地域経済への影響を最小限にとどめるよう文書要請を行ったと答えました。

知事自らマツダに出向き中止要請を

　藤本議員は、マツダの派遣社員７００人削減が地域経済と雇用状況に与える影響は甚大だと繰り返し指摘し、知事自らがマツダに出向き、大量解雇計画の撤回を求めるべきだと追及しました。

　二井知事は、現時点では予定していないとしながら、「今後、状況によっては考えたい」と答えました。

離職者の就労支援事業は適切な労賃保障を

　山口県は派遣契約の停止により離職を余儀なくされた労働者を雇用した企業を対象に、道路・河川の清掃や繁茂竹林の伐採などの業務（１３．３億円）を発注する再就職支援対策に取り組みます。来年３月末まで、１日約５００人の雇用を見込んでいます。

　この対策について藤本議員は、就労する労働者に、仕事にふさわしい労賃が確実に保障される仕組みが必要だと強調し、対応をたずねました。
　柳橋土木建築部長らは、受注した建設業者が適正な賃金を支払うよう契約時に特に要請するとともに、履行状況について確認することにしていると答えました。

臨時職員としての直接雇用に乗り出せ

　藤本議員は、離職者を臨時職員として直接雇用する取り組みが福島や鹿児島県など大きく広がっていることをあげ、山口県もワークシェアをすすめ、直接雇用に乗り出すべきだと迫りました。

　三好総務部長は、今年度内は困難だとしながら、来年度以降については可能な取り組みについて検討したいと答えました。

住宅の確保対策はさらに拡充を

　派遣契約の停止にともない社員寮などからの退去を余儀なくされ、住居を失った労働者のため、山口県は県営住宅７２戸を提供することを決めました。敷金、保証人とも不要で家賃は２７００～４８００円と低廉です。

　藤本議員は、この県の取り組みを評価したうえで、「入居期間を６カ月としたのは短すぎる。大分、三重県に習って、１年まで広げるべき」と求めました。

　柳橋土木建築部長は、入居期間については、「その時点の経済状況や入居者の住宅事情などを踏まえて検討する」などと柔軟な対応を約束しました。

　藤本議員は、マツダ工場がある防府市には提供可能な県営住宅がないことを指摘し、県職員公舎や教職員住宅の活用も検討すべきだと求めました。

　三好総務部長は、「県営住宅などが不足する場合には、入居可能な職員公舎等を一時的に提供することにしている」と答え、提供可能な戸数は、職員公舎５６戸、教職員住宅３５戸の計９１戸あることを明らかにしました。

緊急雇用対策の補正予算案　全会一致で採択

　１２月臨時議会に提案された総事業費３５億５０００万円にのぼる再就職支援、生活支援対策を盛り込んだ補正予算案には日本共産党県議団も賛成し、全会一致で採択されました。

■山口県の雇用、生活相談はこちら…http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/koyou/koyoutyousei.html

■2008年12月議会 水野県議一般質問

●住宅団地事業の廃止は違法

　水野議員は、愛宕山地域開発事業（岩国市）について県が、住宅団地を造成する都市計画を廃止し、跡地の大部分を国に売却しようとしている問題で、国は都市計画を廃止するには「公益上の必要性が高い」ことが必要だという見解を示していることを指摘。

　「公益性」について県が、久米議員の一般質問（九日）に対して「事業の赤字解消が、『公益性』だ」と答弁したことを踏まえ、「事業跡地が売れないと赤字解消はできない。国は買い取りを確約しておらず、『公益性』は担保されていない。都市計画事業を廃止する手続きには重大な瑕疵がある」ときびしく批判し、住宅団地造成を中止し、跡地を売却する方針を撤回するよう求めました。

　奈原総務部理事は、「これ以上の赤字増大を防ぎ、県・岩国市財政への影響を回避することは公益性に合致する。そのために、用地の売却・転用が可能な状態にすることは赤字解消の可能性が担保されることになり公益性に合致する」と強弁しました。

●治水対策はダムより河川改修で

　水野議員は、県管理河川の治水対策の拡充を求めるなかで、来年度にも本体工事の着工が計画されている平瀬ダム（総事業費七百四十億円、旧錦町）が完成しても、十年に一度、予測される洪水にしか対処できない（治水安全度十分の一）ことを明らかにし、「四百億円もの財源不足を叫ぶなかで、平瀬ダムに二百八十三億円もの巨費を投じれば、他の水系の河川回収事業にもしわ寄せが及ぶ」と指摘。「ダム着工は将来の課題とし、当面は河川改修による治水対策が得策ではないか」と迫りました。

　柳橋土木建築部長は、平瀬ダム完成後の治水安全度が十分の一にしか向上せず、この事実は、整備計画を審議した「川づくり委員会」にも正確に説明していなかったことを認める一方で、錦川の治水対策は「ダムによる貯水と河川改修」が最適だと強弁。ダム建設に固執する姿勢を崩しませんでした。

●埋立免許審査はやり直せ

　水野議員は、中国電力が原発建設用地を造成するために申請した公有水面埋立免許願書を県が十月二十二日付で許可した問題をとりあげ、審査事項の一つである「護岸等の構造物の安全性」の審査の際、県が使用した耐震基準が「震度６弱」だったことを暴露。新潟県中越沖地震で甚大な被害を受けた柏崎刈羽原発で記録された震度は「６強」だったことを指摘し、「６弱」にもとづいて「災害防止に十分配慮されている」と埋立を容認した県の判断には大きな誤りがあり、審査をやり直すべきだと追究しました。

　柳橋土木建築部長は、上関町で想定される最大の地震規模は「６弱」とされており、適正だと繰り返しました。

（2008年12月12日）

■2008年12月議会 藤本県議一般質問

●大リストラから労働者守れ

　藤本議員はカジノ資本主義の破たんによる景気悪化を口実に、県内企業でも派遣社員の雇い止めなど大リストラの動きが急速に広がっている実態を告発（表１）。労働者の雇用と生活を守るため、県と地元自治体が迅速に対応するには実態の把握が不可欠だと指摘し、①労働局に企業のリストラ計画を速やかに公表するよう要請する、②総合窓口の設置など自治体として最大限の対応を行う、ことを求めました。

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　藤本議員はまた、派遣社員として来年三月までの契約でＮＥＣ（宇部市）に勤務する青年が、一月末での契約打ち切りを通告された事例を取り上げ、「有期雇用の中途解約は、倒産の危機など特別の理由がないと禁止されている」と指摘。企業に対し、労働法制の遵守、安易なリストラを行わないよう指導を強化すべきと追及しました。

　佐本商工労働部長は、労働局から十分な情報提供が得られない場合もあるため、今後、必要な情報が得られるよう労働局に働きかけると答弁。県内六ヵ所の県民局に設置している相談窓口の周知徹底を図り、利用促進に努力するとのべました。派遣契約の解除等に関しては労働局が適切に対応するとのべるにとどまりました。

●お年寄りから保険証取り上げるな

　藤本議員は、後期高齢者医療の保険料を普通徴収（天引き以外）されている約六万人のうち、保険料を滞納している人が七千二百四十人（表２）にのぼっていることを明らかにし、「同制度は、一年以上滞納者から保険証を取り上げる仕組み。医療の助けが欠かせないお年寄りからの保険証取り上げは、うば捨て山の仕打ちで、絶対あってはならない」と迫りました。

　今村孝子健康福祉部長は、国から、「悪質な者に限って資格証明書を交付する」という方針が示されており、広域連合に対し、適切に運用するよう助言したいと答えました。

「huzimoto_2.pdf」をダウンロード

●ムダな道路事業は抜本見直しを

　藤本議員は、県財政の健全化にはムダな道路事業にメスを入れる以外にはないと強調。国交省が公表した「道路中期計画」の骨子で「将来の交通量は減少し、現行の費用対便益（Ｂ／Ｃ）は二～三割小さくなる」とし、「Ｂ／Ｃの効果が少ない場合、現道の活用など抜本的な見直しを行う」としていることを指摘。小郡萩道路の延伸や第二関門橋など今後計画されている地域高規格道路の整備方針はおおもとから見直すべきだと迫りました。

　柳橋土木建築部長は、今後、国から最新の交通需要推計結果や事業評価手法が示されれば、それを踏まえて厳格な評価を行い、その結果に従って適切に対応したい」と答えました。

（2008年12月11日）

■2008年12月議会 久米県議一般質問

●福祉医療制度の改悪は許されない

　久米議員は、重度障害者、母子家庭、乳幼児を対象にした医療費助成制度（福祉医療）について県が、財政危機を口実に一部負担金の導入などを検討している問題をとりあげ、「財政悪化は国・県の悪政が招いたもので、そのツケを社会的弱者や子どもたちに回すことは絶対にあってはならない」と強調し、改悪を断念するよう迫りました。

　今村孝子健康福祉部長は、「制度の安定的な運営のため、一部負担金の導入、償還払い方式への移行について、市町と協議、検討を行っている」と改悪の意図をあらわにしました。

　久米議員は、「障害者向けなどの福祉施策が遅れている上に、福祉医療の改悪は許されない」と重ねて撤回を求めました。

●子ども世帯には保険証交付を

　久米議員は、保護者が国保料を滞納し、資格証明書を交付されているため、無保険状態の子どもが山口県内に六百九十人いることを明らかにし、「子どもに責任はない。国もきめ細かな対応を求める方針を打ち出した。一刻も早く無保険状態が解消されるよう市町に求めるべきだ」と強調しました。

　今村健康福祉部長は、世帯主が市町窓口で子どもが医療を受ける必要があるなどの申し出を行った場合は、速やかに短期保険証の交付に努めるよう市町に対し、適切に指導・助言していくと答えました。

●墜落事故の再発防止に万全つくせ

　久米議員は、十二月九日、米カリフォルニア州の住宅街で墜落事故を起こし、多数の犠牲者を出したＦＡ１８は、岩国基地に配備されている部隊の所属機であり、岩国市民に大きな不安を与えていると強調。事故原因が究明され、再発防止策がとられるまで飛行停止するよう国に求めるべきだと迫りました。

　二井関成知事は、県として直ちに岩国市とともに、国に事故原因等について早急に明らかにするよう申し入れ、今後の対応は情報も踏まえ、検討したいと答えました。

●米兵犯罪抑止のため基地外居住は是正を

　久米議員は、米兵犯罪は一件たりともあってはならないという立場に立つべきだと強調。米兵の基地外居住の実態を明らかにするよう求めるとともに、犯罪抑止のためにも米兵の基地外居住を規制するよう国、米軍に働きかけるべきだと追及しました。

　奈原伸雄総務部理事は、「基地に起因する事件・事故はあってはならないとの立場だ」と明言。基地外に居住する米兵・軍属の人数は〇六年度末五百七十三人だったのが、〇七年度末には六百五十二人と増加し、岩国基地内の家族住宅七百三十二戸のうち入居しているのは六百四十六戸で、残り八十六戸は改修中であることを明らかにしました。

　久米議員は、「八十六戸については改修後、速やかに基地外の米兵を入居させるべきだ」と重ねて求めました。

　奈原理事は、米兵の基地外居住のあり方については日米合同委員会の協議事項で岩国市の意見も踏まえて対応を検討していきたいと答えました。

（2008年12月9日）

●2008年9月議会 藤本議員一般質問

■県庁職員のサービス残業根絶を

　藤本議員は、県庁職員の長時間勤務とサービス残業（ただ働き）の実態を告発し、早急な是正を求めました。
　これは県庁職員からの情報提供によって明らかになったもの。この職員の自己記録によると、今年４月から９月まで６ヶ月間の残業（時間外勤務）時間は計６５４時間にのぼり、うち５カ月は月１００時間を超えています。さらに問題なのは、同職員の部署では残業時間を記録する「予備簿」が作成され、「予備簿」には、本人の自己記録より少なく残業時間が記録されていました。そのうえ、時間外手当支払いの基礎となる「時間外勤務命令簿」ではさらに残業時間が減らされています（表）。

　藤本議員は、こうした事実をもとに、県庁職場でサービス残業が行われていることは間違いのない事実ではないかと質すとともに、残業時間を「予備簿」と「命令簿」という二重帳簿で記録している職場がどれだけあるのか調査し、早急に是正すべきだと迫りました。
　三好猛総務部長は、「『予備簿』は個々の職場で整理された参考資料」だと強弁しながらも、「予備簿」と「勤務命令簿」に記録された残業時間にかい離が生じる場合があることは否定できず、事実上、サービス残業があることを認めざるをえませんでした。
　三好部長はまた、「予備簿」と「勤務命令簿」の間に違いが生じる場合は、管理職員と職員がしっかり話し合うことが必要だとのべ、残業記録のかい離についての全庁的な調査は拒みました。

■雇用促進住宅の入居者に支援の手を

　藤本議員は、国、雇用能力開発機構が雇用促進住宅の売却・廃止を決定したため、県内では２８７０戸のうち１８００戸が２０１０年度末までの廃止対象になり、十分な説明もないまま、追い出される住民の不安は相当なものがあると指摘。国に廃止方針を白紙撤回するよう求めるとともに、県として支援を行うよう求めました。
　佐本商工労働部長は、廃止方針は閣議決定されており、白紙撤回を求める考えはないとのべ、円滑な転居や退去困難者への配慮など、廃止が入居者の理解を求めながらすすめられるよう国に働きかけると答えました。また、機構から要請があれば住民説明会への参加や具体的な譲渡交渉があれば検討すると答えました。

■貴重な地層を保存し、活用を

　藤本議員は、広域農道阿武北二期地区の工事現場で、発見された３０万年前の火山活動の痕跡を残す貴重な地層を保存し、天然記念物に指定するとともに、地域活性化に活用するよう求めました。
　松永農林水産部長は、保存方法を検討し、工事を進めたいと答え、藤井教育長は、天然記念物指定の可能性や地質学的に価値の高いものを地域の活性化・観光に活用するためのジオパーク構想については地元萩市と阿武町が専門家の意見を聞きながら、検討しており、必要に応じて支援すると答えました。
（2008年10月3日）

●2008年9月議会 久米議員一般質問

■「国いいなり」が大幅減票の原因

　久米議員は、八月の知事選挙で二井知事が、全県で前回比五万票減らし、とりわけ岩国市では一万票減らしたのは、国と一緒になって空母艦載機部隊の移転を岩国市に押しつけてきたことこそが主要な原因だと指摘し、知事の見解を質しました。
　二井知事は、「米軍再編は知事に権限がないが、国の安全と地域の安心・安全との接点を求めて国に折衝しなければならない」との思いで説明してきたが、「結果的には十分に伝わらなかった」とのべる一方で、「艦載機部隊の岩国移転を押しつけてきたのが原因」との指摘は当たらないと強弁しました。

■「里道」守るには事業継続しか道はない

　久米議員は、愛宕山地域開発事業地内にあった里道（法定外公共物）が、事業中止によって、実質的に消滅し、周辺住民の通行に大きな支障が出る問題を取り上げました。
　この里道はもともと地元住民の日常生活に使われていた道で、住宅団地の完成後は、新たな里道と交換される約束でした。ところが交換されるべき新たな里道がつくられる見通しがないまま、県が多額の赤字を理由に事業中止を決めたため、住民の間に大きな不安が広がっています。
　久米議員は、住民には新たな里道を確保することを約束しておきながら、今になって採算がとれないから事業を中止しようとしている県と住宅供給公社の責任は重大だときびしく批判。里道問題を解決できないならば、住宅開発事業の廃止は不可能ではないかと質しました。
　奈原伸雄総務部理事は、現在、住宅供給公社が管理している里道は、事業廃止後は所有者である岩国市の判断で適切に処理されることになり、事業の中止は法律的に可能だと無責任な答弁を繰り返しました。

■耐震補強工事の単価引き上げを

　久米議員は、山口県の公立小中学校の耐震化率は四六・一％（全国四十六位）と大きく遅れているうえ、震度６で倒壊する危険がある（ＩＳ値０・３以下）校舎は四百六十棟も残っていることを指摘。耐震補強工事の補助率は三分の二に引き上げられたものの、建築単価は一㎡当たり七万四千円される一方、文科省の補助単価は約三万六千円にすぎないため、市町に財政負担が重くのしかかり、速やかな耐震化率の向上はのぞめないとのべ、県として財政支援を行うべきだと質しました。
　藤井俊彦教育長は、耐震補強工事の実際の建築単価と補助単価にかい離があることを認め、単価の差額部分については無利子貸付制度を設けたと答え、国に対しては単価差の解消を求めていくと答えました。

●2008年9月議会 水野議員一般質問

■大臣祝賀会の主催団体は辞退を

　水野議員は、県選出国会議員の大臣就任祝賀会に山口県が自民党などとともに主催団体に名を連ね、招待状の送付や当日の受付事務に県職員を動員してきたのは、「特定の政党や内閣を支持する目的で県職員が仕事をし、施設を利用する」ことを禁じた地方公務員法に反する違法行為だと指摘。とくに８月末に行われた林芳正防衛大臣の就任祝賀会の主催団体となり、県職員を動員した行為は、空母艦載機移転に反対している県東部地域の住民感情を逆なでする行為だときびしく批判し、見直しを求めました。
　二井関成知事は、「政治的中立性を疑問視する声もある」ことを認め、今後は、「県職員が業務に従事しないよう共催方式を見直し、県は祝賀会の主催者に加わらない」と明言しました。

■岩国市負担分は県が「肩代わり」を

　水野議員は、岩国市の愛宕山地域開発事業について岩国市が「事業中止」に同意した背景には、２３５億円とされる赤字の損失補償のうち、約８０億円を負担することが困難な財政事情があることを指摘。この間、山口県は大島大橋の無料化に８１億円、彦島大橋の無料化に２７億円など「地域振興」の名目で独自の支援を行ってきたことを紹介し、「米軍基地があるゆえに、街づくり制限され、基地被害に脅かされてきた状況を踏まえ、岩国市の負担を県が肩代わりする方策も検討すべき」と質しました。
　二井知事は、「愛宕山地域開発事業は元々、岩国市が計画し、県が協力してきたものだ」とのべ、「岩国市の負担を県が肩代わりすることは考えていない」と拒否しました。

■漁民への直接助成の拡充を

　水野議員は、燃料費の高騰で窮地に立たされている漁業者の支援策として国が打ち出した「緊急対策」は総額６６５億円とされているが、燃油高騰に対する直接支援は８０億円に過ぎず、「省エネ協力」、「自主的な減船や休漁」など極めてきびしい条件がついていることを指摘し、抜本的な見直しが必要だと質しました。また現在の申請状況と、希望者全員に支援が行き届くのか明らかにするよう求めました。
　松永正実農林水産部長は、「緊急対策」に様々な条件がつけられていることについては「省エネ型漁業への転換を促進するためにやむを得ない」と述べる一方、「効果を検証しつつ、必要に応じて支援策の拡充を国に要望する」と答えました。また直接助成の申請は県内だけで約３７億円に達していることを明らかにし、国からは「原則としてすべて採択する」考えが示されていると答えました。

■後期高齢者医療制度は廃止しかない

　水野議員は、後期高齢者医療制度は、７５歳に年を重ねただけで別枠の保険制度に囲いこむ世界にも例のない差別的な医療制度であり、国民的な怒りが広がる中で麻生首相ですら「抜本見直し」を口にしていることをあげ、同制度を「医療に対する安心を確保するため」と評価してきた二井知事の見解を質すとともに、国に廃止を求めるよう迫りました。
　二井知事は、同制度は「高齢者の医療に対する安心に資するもの」と従来の見解に固執し、見直しについては「国の動向を注視したい」とのべるにとどまりました。

■６月議会一般質問③

●美祢地域に総合支援学校の新設を

　久米議員は、地域の障害児教育の中核を担い、ノーマライゼイションを促進する役割をもつ総合支援学校の配置に空白があってはならないと強調。広大な空白となっている美祢地域の障害児の多くは往復二時間かけて宇部総合支援学校に通わざるをえず、子どもたちにとっても、保護者にとっても過大な負担となっていることを指摘し、美祢地域への障害児学校の新設を検討するよう求めました。

　藤井俊彦教育長は、美祢地域に住む障害児や保護者に他地域より大きな負担を与えていることは認めつつ、「一人ひとりの教育ニーズや保護者の意見等のきめ細かな把握に努める」とのべるにとどまりました。

●埋立工事の「竣功」は容認できない

　久米議員は、岩国基地滑走路沖合移設のための公有水面埋立について、国が５月１４日、県に「工事竣功」の通知を行ったことをとりあげ、「埋立地の現状は整地されることもなく、デコボコの状態であり、設計図と照らしても『竣功』したとはとても認められない。通知は突き返すべきだ」と指摘し、県の対応を質しました。

　柳橋土木建築部長は、県として現地確認していないことは認めながら「国から埋立工事は完了としたと報告を受けたことにより、竣功通知は正当と判断した」と強弁。久米議員が「通知に添付されていた写真は確認したのか」と重ねて質したのに対し、柳橋部長は、「さしたるデコボコはなかった。国から完了していると報告を受けているのでそれで足りる」とあくまで国の言い分を鵜呑みにする態度を露わにしました。

●米軍のルール違反許さず、規制強化を

　久米議員は、６月３、４の両日、米軍岩国基地で夜間訓練が行われ、１６０件の苦情がよせられたことを指摘。この間、運用時間外の滑走路使用が増え、市民生活に影響を与えている問題をとりあげ、昨年来の運用時間外の滑走路使用の実態を明らかにするよう求めるとともに、午後１１時までとされている岩国基地の滑走路運用時間を、せめて他基地並みの午後１０時までに制限するよう求めました。

　奈原伸雄総務部理事は、岩国基地滑走路の運用時間外の使用日数は昨年１月以降、１５日あり、うち１３日は事前通告がなかったことを認めました。

　滑走路の運用時間を制限することについて二井知事は、「岩国市の意向も聞きながら、今後どう対応するか検討したい」と明確な態度は示しませんでした。

（２００８年６月２７日）

■６月議会一般質問②

●第二関門橋はきっぱり中止すべき

　水野県議は、日本共産党仁比聡平参院議員の追求で冬柴国交相が「調査研究をやめ予算は出さない」と断言した第二関門橋（関門海峡道路）計画について、「県も今年度の調査予算を執行停止、凍結すべきだ」と迫り、関門の一体的発展のためには既存の関門トンネルの無料化こそ求められると対案を示しました。第二関門橋計画には過去１３年間に山口県が約３億円、下関市が２５００万円も調査費をつぎこみ、県は今年度も同計画を含む高速交通網調査費に３７００万円計上しています。

　二井知事は、「国は突然、調査しないといったが、私どもは必要だと考えている」とあくまでムダな大型事業推進に固執。柳橋土木建築部長は、「現在何を調べるか決まってないが、福岡県や北九州、下関市と相談して検討したい」と予算の執行停止・凍結を拒否しました。

●ＪＡの不祥事再発許すな

　水野県議は、２００３年以降の６年で１９件、被害総額４億３０００万円と頻発する県内ＪＡでの着服事件などについて、「１年間に５件と多発した０３年度に県は一般指導ですませ、農協法にもとづく業務改善命令を出したのはやっとことしだ。監督官庁としての県の判断・対処は遅きに失した」ときびしく批判しました。

　松永農林水産部長は、「１９件、４億３０００万円余の着服事件はＪＡの信用を失墜させるもので極めて遺憾だ」と陳謝。「０３年当時は農協自身で再発防止をしうると一般指導にとどめたが、不祥事は支所で多発しており、今年度中に１８５の全支所の検査を行いたい」と約束しました。

●ＡＥＤをすべての学校に

　教育問題に関連して水野県議は、「夏を迎え水泳指導が始まったが、心肺蘇生のための救急救命器具ＡＥＤ（自動対外式除細動器）が設置されていない小中学校が多数にのぼる。子どもの命と安全に関わることであり、直ちに完備すべきだ」と力説しました。同議員によると、岩国、下松、美祢、萩市や上関、周防大島町などで設置ゼロの小中学校が目立ち、県教委調査でも設置率は小学校３７・３％、中学校６４・６％（県立学校は１００％）と遅れています。

　藤井教育長は、「先般の下関での事故を受け、１９日、改めて市町に設置を急ぐよう求めた」と答えました。

●低投票率を合理化するな

　水野県議は知事の政治姿勢にもふれ、「前回知事選が低投票率だったことについて二井知事は、『当選した人に委ねるとの意思表示と思う』と不遜な見解を示した」と追及。県選管の調査でも棄権理由にその類の回答がなかったと指摘され、二井知事は「今後、論議をまねくような発言はひかえたい」と答えました。

（２００８年６月２６日）

■６月議会一般質問①

●国いいなり、失政の責任転嫁やめろ

　藤本県議は、３期１２年の二井県政を三つの角度から検証。「①岩国市民の意思を踏みにじって空母艦載機移転を事実上容認し、②安全性も住民合意もない上関原発にゴーサインを出し、③住民無視の市町村合併を押し付けた。〝県民主役〟を掲げたか、〝国いいなり〟県政でしかなかった」ときびしく批判しました。

　しかも二井知事は、２５１億円も赤字の愛宕山地域開発事業や赤字の穴埋めに１５０億円も投入する工業用水道事業など自らの判断ミスによる失政のツケを県民に転嫁してきたと指摘。１７９０億円にのぼる高規格道路の建設や１１２４億円ものダム建設計画など「ムダな大型事業」は直ちに中止するとともに、艦載機の岩国移転や愛宕山開発地への米軍住宅建設、岩国や民間空港でのＮＬＰ訓練などにきっぱり反対すべきだと政治姿勢を追及しました。

　二井知事は、「基地問題や上関原発など国の政策でも対等の関係に立ち、地元の意思を尊重して対処してきた。合併は住民サービス向上のため地元が自主的・主体的に取り組んだ」とし、「国いいなりにはあたらない」と開き直り。ぼう大な県事業による赤字についても、「費用対効果、必要性・緊急性に立ってすすめてきたが、（その基本と）乖離のあるものもある」と認めながら、「最善の事業改善につとめる」とのべるにとどまりました。

●採血器具の使い回しの調査急ぎ、無料検査を

　藤本県議は、県立大学や県立衛生看護学院でも採血器具の〝使い回し〟があったとのべ、直ちに全県の実態調査を公表するとともに、関係患者に対する肝炎の無料検査を実施すべきだと強調しました。

　今村健康福祉部長は、「県立大や県立衛生看護学校で器具の不適切な使用があったのはまことに遺憾だ」と陳謝。しかし、肝炎の無料検査などは第一次的に関係医療機関が行うべきだとのべ、県による実施は拒否しました。

●旧美東町土地開発公社の疑惑解明を

　藤本県議は、旧美東町の土地開発公社が取得した十文字原総合開発計画用地は通常価格より高いだけでなく未活用のまま放置され、該当地の真ん中が地域高規格道路小郡萩道路にされたと指摘。最初は広大な開発は無理としていた県がなぜ中途から開発公社の設立を認めたのか。該当地に高規格道路を通した経過にも疑義があり、県は近隣の山林が１平方㍍３３９円なのに問題の土地を８１０円と４７０円も高く買っている」とのべ、美祢市と一緒に事件の全容調査に取り組むべきだと質しました。

　小田地域振興部長は、「県として知りうる情報提供はしたが、公社設立は町と議会の決定。現在、市が調査中であり、推移を見守る」と無責任な答弁に終始しました。

（２００８年６月２４日）

■2008年3月議会 水野一般質問

●「住み良さ」加速は看板倒れ

　水野議員は、二井知事が新年度予算案を「住み良さ日本一の県づくり加速化」予算と位置づけたことに関連し、県自らが示した「住み良さ指標」を向上させる四十二項目の事業のうち、二十九項目で予算額が削減されていることを指摘し、「住み良さ加速化」は看板倒れではないかと批判しました。
　二井知事は、予算額が減っていることは認めながら「施策の効果やサービスの質的な水準は維持・向上している」と弁明しました。

●「第二の夕張」論は重大な誤り

　水野議員は、自公政権による地方切りすてで自治体財政が悪化するなかで、「第二の夕張になる」という考えが意図的にふりまかれ、住民サービスの切り下げと負担増など自治体リストラに拍車がかけられていると指摘。夕張市の財政破たんの原因は、炭坑閉山処理の押しつけや国主導のリゾート開発の破たん、交付税削減など、いずれも国策の誤りから生じたものだと解明し、県内市町の財政状況に対する県の認識を質しました。
　小田地域振興部長は、夕張市の破たんについて、「許容範囲を超えた財政支出や組織のスリム化、人件費抑制が不十分だったことなどが原因」と夕張市だけに責任を転嫁する国の見解を鵜呑みにした答弁に終始。県内市町で財政再建団体におちいる自治体はないことを認めながら、「財政は大変、きびしい。行財政改革の一層の徹底が必要」などと自治体リストラ推進の立場をあらわにしました。

●過大な道路より福祉充実を

　水野議員は、道路建設は過大な事業であっても膨大な事業費を伴いながら実現する一方、福祉や教育の切実な要求は届かないどころか削減される背景には、道路にしか使えない特定財源のシステムがあるからだと指摘。総額五千四百億円もの事業費が見込まれる山陰自動車（益田―小月）の建設が着々と進められている事例をあげて、抜本的な見直しを求めました。
　柳橋土木建築部長は、「県内の道路整備は道半ばだ」と強弁し、引き続き、道路特定財源に加え、多額の一般財源まで投入しての道路整備は必要だという立場をあらわにしました。

●伊予灘での他県の漁場占有許すな

　水野議員は、山口、愛媛、大分三県の漁業者が操業する伊予灘の共通海域が、ここ数年、「浮き延縄漁」を行う大分県の漁業者に占有され、県内の「ふぐ延縄漁」が閉め出されている実態をあげ、早急に改善をはかるよう求めました。
　松永農林水産部長は、この実態を認め、浮き延縄漁は資源に与える影響が大きく、山口、愛媛両県では禁止漁法としていることから、大分県に対して、浮き延縄漁の禁止を要請していることを明らかにし、今後とも県内漁業者の立場に立って、一刻も早い解決に努力すると答弁しました。

●鉄塔倒壊事故の再発防止に万全策を

　水野議員は、昨年●月、発生した橋梁工事中の鉄塔倒壊事故（下関市）について、県が設置した事故調査検討委員会が、事故原因は「施工従事者の人的要因ミスに起因した施工業者の過失」と結論づけたことをあげ、①チェック体制、監視体制のあり方など県の責任の有無、②工事再開の見通し、③業者への損害賠償の取り扱いについて県の対応を質しました。
　松永農林水産部長は、事故原因について県の責任はないものの、再発防止のため監視体制については県にも必要な対応が求められているとのべ、工事は現契約者（新光産業）で引き続き行うことにし、損害金については契約約款にもとづいて適切に対処する考えを示しました。

■2008年3月議会 藤本一般質問

●自衛隊掃海訓練の事故防止対策を万全に

　藤本議員は、海上自衛隊のイージス艦による漁船衝突事故について、原因究明と実効ある再発防止策を国に求めるべきだと強調。県内漁業者が操業する周防灘や響灘でも日米合同及び海上自衛隊による掃海訓練が頻繁に行われていることをあげ、万全の安全対策と訓練内容の周知徹底、訓練回数の削減を国に求めるよう迫りました。
　二井知事は、イージス艦衝突事故について「誠に遺憾」とのべ、徹底した再発防止策がとられるよう国の対応状況をみながら、国に必要な要望を行う考えを示しました。三好猛総務部長は、漁業者や海運業者などへの訓練内容の周知や漁業補償の内容、訓練頻度の見直しについては関係者の声を聞いて、必要に応じて対応を検討すると答えました。

●ムダな道路やめ、生活道路の整備を

　藤本議員は、高規格道路などムダな道路建設により増加した道路関係の地方債を償還するための公債費が大幅に増えていることを指摘。ムダ使いの要因である道路特定財源を一般財源化すれば、住民が切実に必要とする生活道路の整備が可能になると提言。
　また、政府の「道路中期計画」に含まれている関門海峡道路（第二関門橋）やインターと港湾施設の時間短縮を目的とした高規格道路の整備は不必要であり、ただちに中止すべきとのべ、県の見解を質しました。
　柳橋土木建築部長は、「道路は、高規格道路から生活道路までネットワークとして機能してこそ効果が発揮できる」とのべ、道路特定財源制度の継続に固執。関門海峡道路については、「交流強化、緊急時の代替機能、関門圏域の一体的発展のために必要だ」とのべ、可能性調査などのため使ってきた約三億円の調査費も「適切だ」と強弁しました。

●妊婦健診に県助成を

　藤本議員は、母子のとも健康で安全な出産のため必要とされる妊婦健診について厚労省が「十四回程度は公費負担で実施されるのが望ましい」と通知しているのに、県内では２・７回にとどまっていることを指摘。全国ではすでに十一県が独自助成を行っていることを紹介し、「子育て支援を重点課題というなら、独自助成に踏み出すべきだ」と迫りました。
　今村健康福祉部長は、「県は受診しやすい環境整備に努めており、助成は考えていない。財政措置の拡充は国に要望する」とのべるにとどまりました。

●生保世帯の私学授業料は無料に

　藤本議員は、私立学校の生徒を対象に、学費負担を軽減するために実施されている特別就学補助は、生活保護世帯でも全額免除にはなっていない実態をあげ、「県立高校生には授業料全額免除があるのと比較して不公平だ」と指摘し、早急な実現と、そのために必要な予算額を質しました。
　三好総務部長は、県は生活保護世帯だけでなく低所得者世帯にも補助対象にするなど幅広い支援をしているとのべ、「現時点では全額免除制度の導入は考えていない。実施には二百万円程度が必要」と答えました。

■2008年3月議会 久米一般質問

●高齢者いじめの医療制度は中止求めよ

　久米議員は、四月から実施予定の後期高齢者医療制度について、①すべての七十五歳以上のお年寄りから保険料を徴収する、②保険料を一年以上滞納すると保険証がとりあげられる、③受けられる医療を制限する、など大変な問題をかかえていることを指摘。お年寄りを中心に大きな不安と反対の声が広がっていることをあげて、国に中止を求めるよう迫るとともに、岡山県や京都府では負担軽減のため、県独自の財政支援を決めたこともあげ、財政支援を検討するよう求めました。

　今村孝子健康福祉部長は、同制度は医療保険制度の持続・安定的な運営を確保するために創設されたものだと強弁し、中止を求める考えはないとのべ、県独自の財政支援も「考えていない」と冷たい対応に終始しました。

●福祉医療制度の拡充は急務

　久米議員は、乳幼児医療費助成制度について、山口市や下松市が新年度から所得制限を撤廃（いずれも三歳未満児）するなど拡充する動きが広がっていることを紹介し、県も歩調を合わせて拡充に踏み出すよう求めました。

　また、母子家庭医療費助成制度はすでに全国三十五都道府県が父子家庭も対象にしていることもあげて、「困っているのは父でも、母でも一緒。ぜひ実施すべき」と迫りました。

　今村健康福祉部長は、「乳幼児医療制度は全国トップレベルの水準」とのべ、今後のあり方は市町と協議、検討する必要があると答えるにとどまりました。

　久米議員は、「同じ所得水準でも父子家庭は対象にしないのは、性差別につながる」と重ねて指摘。合わせて拡充に必要な負担額を明らかにするよう求めました。

　今村健康福祉部長は、経済的にきびしいのは父子家庭も同様だという事実は認めたうえで、父子家庭を対象にした場合の県負担は三千五百万円程度であることを明らかにし、「市町とも十分協議して、今後、検討する」と答えました。

●艦載機容認する埋立変更承認は撤回を

　久米議員は、二井関成知事が先月、空母艦載機部隊の岩国移駐を前提とした公有水面埋立変更を承認したことについて、今回の変更により、国の誤った騒音予測図でさえ、一部地域で騒音が増大することを認めていることを指摘し、騒音、事故被害の軽減のためとされた「滑走路移設事業」の目的を逸脱するものだときびしく批判。艦載機移転容認にもつながる承認は撤回しかないと迫りました。

　二井知事は、「公有水面埋立法にもとづく承認であり、米軍再編を容認するかどうかとは別問題」と答弁。柳橋土木建築部長は、「騒音は全体として現状より悪化しない。騒音を削減するという目的に変わりはない」と矛盾だらけの答弁を繰り返し、承認撤回を拒みました。

●米兵犯罪許すな

　久米議員は、米兵犯罪が相次ぐなか、抜本的な再発防止策が必要だと指摘し、地位協定の改正、外出禁止措置の継続を求めました。

　奈原伸雄総務部理事は、一連の米兵犯罪について「大変遺憾」とのべ、国に地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、外出禁止措置についても、岩国基地周辺の実情も勘案して対応を検討すると答えました。

（2008年3月16日付、山口民報掲載）

07年12月議会 久米質問②

■「愛宕山地域開発事業」中止の説明責任は重大

　久米議員は、愛宕山地域開発事業が中止にいたった経緯の説明責任について県が、「地元住民への説明は一義的には市の責任」と繰り返していることについて、その根拠としている「協定書」には、「事業を遂行するにあたって地元対策は市が行う」としており、事業そのものを中止するというケースには適用できず、県にも重大な説明責任があると指摘し、見解を質しました。

　奈原伸雄総務部理事は、「協定書」が想定していた以外のことについては、県、岩国市、県住宅供給公社の３者が「協議の上、解決する」ことになっているとのべ、「重大な説明責任」については、当然、県としても責任がある、などと答弁し、責任の所在を否定することはできませんでした。

07年12月議会 久米質問①

■移転反対の民意を尊重しろ

　久米議員は、艦載機部隊の移転について、米本国のフロリダ州ジャクソンビル市で受け入れの是非を問う住民投票が行われ、反対が６割を占めたため、同州知事は住民の決定を尊重し、移転計画は白紙に戻った事例を紹介。岩国への艦載機部隊の移転計画についても、住民投票で示された岩国市民の意思を尊重し、知事は、きっぱりと反対の意思を表明すべきだと迫りました。

　二井知事は、県民生活を守るという立場の中で、国の防衛政策も尊重しなければならないという両方の立場の中で、「現実的な対応」でできないかを模索している、などとあいまいな答弁を繰り返しました。

07年12月議会 水野質問③

■後期高齢者医療の改悪許すな

　水野県議は、来年４月にスタートする後期高齢者医療制度は、①７５歳以上の全ての人から保険料を徴収、②保険料は年95,000円と高額、③保険料が二年ごとの改定のたびに値上げされる、④保険料滞納者から保険証を取りあげる、⑤診療報酬の「出来高払い」から「包括払い」への改悪が検討され、「差別医療」が導入される、⑥「特定健診・保健指導」の名目で、健診制度がねじ曲げられる、など多くの問題があることを指摘。「まさしく姥捨て山。保険料軽減のための独自助成を検討するとともに、非人間的な制度の改善を求めるべきだ」、と迫りました。

　今村孝子健康福祉部長は、保険料滞納者への対応は、個々の事情を十分把握した上で、適正に対応するよう、広域連合に対し、助言を行うとのべ、健康診査に要する費用への県助成は、広域連合から正式な要請があれば、検討したいと答えました。また、制度そのものについては、必要な医療が安定的に給付されるよう、必要に応じて全国知事会などを通じ、要望するとのべました。

07年12月議会 水野質問②

■岩国市庁舎補助金、国に求めるべき

　水野県議は、岩国市が空母艦載機部隊の移転に反対していることを唯一の理由に、約束済みの市庁舎建設費補助金３５億円をカットしたことに抗議する「怒りの１万人集会」で、井原岩国市長が、「突然のカットは、国民の負託を受けた国のやることではない。岩国市だけの問題ではなく、地方自治、民主主義の問題だ」とあいさつしたことを紹介。この市長の見識に対する知事の見解を質しました。

　二井知事は、市庁舎補助金は、岩国市が独自に国に要望し、県の関与なしに折衝が進められていたもので、県は見解を示す立場にないなどと、冷淡な対応に終始しました。

07年12月議会 水野質問①

　水野議員は、前日、12月10日の自民党代表質問に答える形で来年８月予定の知事選に４選をめざして立候補することを表明したことについて、与党・自民党が夏の参院選マニフェストで「知事の４選禁止」の法制化を明記し、知事自身も「多選の弊害」を口にしていたことをあげ、公約やぶりではないかと質しました。

　二井知事は、「多選の弊害」の有無は、有権者が選挙を通じて評価・判断されるもの、と強弁し、こうした考え方にもとづいて出馬の決意を固めたと述べました。

07年9月議会 久米議員質問④

■学校の正規教員を増やせ

　久米議員は、県内の公立小中高校の教員のうち、臨時採用が１０７４人と１割を占め、そのうち欠員補充が７６６人にものぼっていることを指摘。臨時教員は、雇う側からすれば、安上がりかもしれないが、教える方も、教えられる方も、様々な矛盾を抱え、決して望ましいものではないと強調し、正規教員の採用を思い切って広げるべきだと質しました。

　また久米議員は、欠員補充の臨時教員が占める割合をみると、小学校では５・７％、中学校では６・１％、高校では６・９％となっているが、特別支援学校ではおよそ３倍の１８・３％にも及んでいることを明らかにし、とりわけ特別支援学校においては、より一層、正規職員を増やす努力を行うよう求めました。

　藤井教育長は、児童生徒の減少による将来の教員定数の減が見込まれるなどの要因で臨時的任用教員で対応しているが、中長期的な観点に立って、可能な限り正規教員の採用に努めると答え、特別支援学校で臨時教員の割合が高いのは、１学級の編成基準が３～８人と少ないなど、児童生徒の増減による教員定数の変動幅が大きいためだと説明し、今後は中長期的な観点にも立って、正規教員の採用に努めるとのべました。

(２００７年１０月１日）

07年9月議会 久米議員質問③

■日本製紙の不祥事に厳正な対処を

　久米議員は、日本製紙岩国工場で過去３年間にわたり、４６９時間、排出基準を上回る窒素酸化物を排出していた問題で、同社が不祥事の原因を「設備停止による生産性の低下を回避することを優先させた」ことにあったと説明しているのは、許されない悪質な行為だときびしく批判。過去、何度も立入調査を行いながら、違反行為を指摘できなかった県の信頼もゆらいでいると指摘し、今後の再発防止に向けた対応を質しました。

　三好総務部長は、日本製紙岩国工場の法令違反については、データの改ざんはなかったものの、操業を優先し、違反が繰り返されていたことは県民の信頼を損なう行為で、誠に遺憾との見解をのべ、今後、計画的な立入検査や環境保全担当者への講習会の開催などを通じて、環境法令の遵守と事故防止の徹底を図ると答えました。

（２００７年１０月１日）

07年9月議会 久米議員質問②

■上関原発でも大規模地震の可能性あり

　久米議員は、国の地震調査研究推進本部が、中越沖地震に見舞われた柏崎刈羽原発の近くにある長岡平野西縁断層帯が一体として動き、大規模な地震が起こりうるとしていたことを指摘し、「想定外だった」とのべている東京電力の対応を批判。岩国断層帯でもＭ７・６程度の地震が発生する可能性があるといわれており、同断層の近くに位置する上関原発についても、Ｍ７クラスの直下地震を想定し、万全の審査がされるべきだと質しました。

　和田商工労働部長は、中国電力は岩国断層帯についても文献調査とともに、詳細調査の中で地表地質踏査を行い、その結果を原子炉の耐震設計に反映し、国の安全審査を受けることになっているとのべ、県としては、こうした国の対応について、知事意見にもとづき厳正にチェックすると答えました。

（２００７年１０月１日）

07年9月議会 久米議員質問①

■市庁舎補助金カットに県はなぜ抗議しない

　久米議員は、国がＳＡＣＯ合意にもとづく空中給油機ＫＣ１３０部隊受け入れの「見返り」として約束していた岩国市庁舎建て替えのための「補助金」をカット中止した問題で、国の不当性を暴露しました。

　防衛省は補助金カットの理由に、米軍再編によって同部隊はグアム、鹿屋基地にローテーションで展開するため、騒音被害が減少することをあげていますが、久米議員が昨年、旧防衛庁に問いただしたところ、騒音軽減の具体的なデータは全く示すことができませんでした。久米議員は、岩国基地にはＫＣ１３０部隊の司令部、家族住宅、整備基地が置かれ、住民生活への影響は避けられないと、補助金カットの不当性を強調。岩国市が空母艦載機部隊の移駐を容認すれば、補助金を支出するという防衛省のやり方と、この問題に沈黙を続けている知事の対応をきびしく批判し、国に対し、補助金カットをやめるよう求めるべきだと質しました。

　二井知事は、岩国市庁舎建設補助金は、制度上、実務上、国と岩国市が直接、対応しているものであり、国に意見をのべる立場にないと答えました。

07年9月議会 水野質問④

■沿岸漁業の振興に支援を

　水野議員は、県の沿岸漁業の資源枯渇を防ぎ、活性化するには栽培漁業の拡大が求められていると指摘。ところが、栽培漁業のため、行われている種苗生産費はこの５年間に４億４千万円から３億３千万円へ２５％も大幅カットされ、加えて、種苗購入・放流には漁業者の自己負担があり、燃油高騰で苦しむ漁民にとって、大きな負担となっていることを明らかにし、予算の増額と漁業者の負担軽減のために県支援を拡大するよう求めました。

　松永農林水産部長は、栽培漁業公社で生産している放流用種苗の販売価格は、ここ５年間据え置き、放流についても漁業者負担の一部を支援しているとのべ、今後とも、資源増大対策を講ずることにより、漁業者を支援したいと答えました。

（２００７年９月２８日）

07年9月議会 水野質問③

■地場産食材を利用した学校給食に支援の手を

　水野議員は、下関市菊川町では、アイガモ農法でつくる米や地元産野菜を学校給食で使用し、週５日の米飯給食を実施していることを紹介。生産者、学校関係者、自治体が一体となって協力しているが、生産者の負担増と高齢化などで多くの課題をかかえていることを明らかにし、継続のための県支援の具体化を求めました。

　松永農林水産部長は、学校給食への地場産食材の供給を促進するため、助成策を実施しているが、今後も県教育委員会とも連携し、地域の特性に応じた新鮮で安心・安全な地場産食材を持続的に供給できるよう、その仕組みづくりを支援したいと答えました。

（２００７年９月２８日）

07年9月議会 水野質問②

■米軍再編後の施設整備計画を明らかにせよ

　水野議員は、今年５月、国が県、岩国市に示した米軍再編後の岩国基地の施設配置計画（マスタープラン）はＡ４版の地図１枚で具体的な内容は「防衛上及び警備上の能力を減ずる恐れがある」として、全く不明なままだときびしく批判。国の情報開示を求めるよう迫りました。

　奈原総務部理事は、国は具体的内容を示していないが、一方で「今後、問い合わせがあれば、可能な限り回答する」との意向も示されているとのべ、今後、必要があれば国に照会したいと答えました。

（２００７年９月２８日）

07年9月議会 水野質問①

■下流域住民の合意抜きの産廃建設は許されない

　水野議員は、美祢市で計画されている産業廃棄物最終処分場を、下流の日野川流域の住民の合意と納得を得ないまま、県が許可した問題で、反対している近隣住民の同意抜きでの建設強行は許されず、計画は差し戻し、下関市豊田側での新たな地元説明会の開催など、業者と住民が改めて交渉のテーブルにつけるよう努力すべきだと質しました。

　環境生活部長は、同最終処分場については、県の産廃処理適正指導要綱と廃棄物処理法にもとづいた厳正な審査をへて、許可したものだと答弁。下流域の住民から県に対し、事業者との話し合いの場の設定について要請があったことから、今後も業者による地元説明会の開催など、両者による話し合いが早期に再開されるよう努めると答えました。

（２００７年９月２８日）

■２００７年９月議会藤本一般質問④

■橋梁倒壊と過度な価格競争の関連調査せよ

　藤本議員は、下関市阿内の広域農道の桑ヶ市橋建設工事現場で、作業用のＨ型鉄塔が倒れ、作業員４人が死傷した事故をとりあげ、徹底した原因究明と再発防止策を求めました。

　また今回、事故が発生した橋梁整備工事の入札では、参加業者１２社すべてが、県が定めた低入札価格を下回り、調査の結果、落札が認められた業者の落札率は７６％だったことを指摘。また、同工事の下部工の入札も参加１２社のうち５社が低入札で不落札となり、落札業者の落札率は７７％だったことを明らかにし、低落札が、手抜き工事、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながることが心配されるとのべ、県は、この点からも事故を検証し、汲むべき教訓があれば生かすべきだと質しました。

　松永農林水産部長は、事故原因については、学識経験者などで構成する「調査委員会」を設置し、原因究明と再発防止策の検討を行うとのべ、過度な価格競争と事故との関連性については、事故原因の調査検討のなかで、あらゆる角度から検証し、原因の究明と再発防止に万全を期すると答えました。

（２００７年９月２７日）

■２００７年９月議会藤本一般質問③

■給食業務の民間委託は「偽装請負」の疑い濃い

　藤本議員は、学校や福祉施設の給食業務の民間委託に、「ワーキング・プア」を拡大させた違法・不当な雇用形態の一つである「偽装請負」の疑いがあると問題提起し、改善を求めました。

　職業安定法の施行規則は、業務を請け負った業者が、①作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負う、②作業に従事する労働者を指揮監督する、③作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負う、④自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）「若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでない、の４点すべてを満たしていない場合は、「請負」とはみなせない、としています。

　藤本議員は、この定義に照らして、給食業務の民間委託は「請負」ではなく、労働者派遣に該当するのではないかと質しました。

　藤井教育長らは、①受託業者の従事者に直接の指示を恒常的に行うことはない、②調理用機器などは無料貸与しているが、給食業務は「専門的な技術や経験」にもとづいて行われており、こうした実態から労働者派遣には該当しないと答えました。

　藤本議員は、同様の給食業務について、労働者派遣の疑いがあることから民間委託を断念している自治体があることを示し、再度、県の見解を質しましたが、県は、「請負」の基準を満たしていると繰り返しました。

（２００７年９月２７日）

■２００７年９月議会藤本一般質問②

■米軍再編は「沖合移設事業」の目的にも反する

　藤本議員は、米軍再編にともない、岩国基地滑走路沖合移設事業による埋め立て地の土地利用計画が大幅に変更されようとしている問題で、①埋め立てが完了してしまえば知事権限が及ばず、現在は必要な変更承認申請が必要なくなるのではないか、②もし国がこれをねらっているとすれば、脱法行為ではないか、③万が一にも国の脱法行為を許さないため、国に再編後の施設配備計画（マスタープラン）にもとづく、公有水面埋立変更承認申請の提出を求めよ、④米軍再編にともなう施設配備計画は、住民の安全確保、騒音被害の解消という「沖合移設事業」の目的に反することは明白であり、承認申請は不承認とすべき、と県の姿勢を質しました。

　柳橋土木建築部長は、埋立が完了し、国から竣功を通知されれば、変更承認申請は不要になることを明らかにし、申請手続きするかどうかは国が判断するものであり、特段の働きかけは必要ないと答え、変更が「沖合移設事業」の目的に反するかどうかは、法にもとづき適切に対処するとのべました。

（２００７年９月２７日）

■２００７年９月議会藤本一般質問①

■事前通告なしのヘリ部隊は撤退求めよ

　藤本議員は、米海軍の掃海ヘリコプター部隊が、山口県、岩国市との事前協議も、地元理解もないまま、岩国基地に配備されたことは前代未聞の暴挙だときびしく批判。「住民生活への影響の有無」で基地機能の拡大強化にあたるかどうかを判断するという県の理不尽な見解に立っても、「住民生活への影響はない」と判断されるまで、配備を認めてはならないはずだと指摘し、「なぜ即時撤退を求めないのか」と迫りました。

　奈原総務部理事は、今回の配備について米軍は「臨時展開」と発表し、国も同様の見解を示していることから、事情をよく確認する必要があるとのべ、県としては、同部隊の機能や騒音、訓練区域など詳細な事項について問い合わせており、国からの回答を踏まえて検討した上で、適切に対処していくと答えました。

　関連して藤本議員は、今後は一時的な駐留や小規模な部隊であっても、新たな部隊配備は日米間の事前通告の対象とし、地元への事前連絡と地元理解を義務づけるよう求めるべきだと質しました。

　奈原理事は、今回のような事案については、事前の情報提供と地元の理解を得る努力がなされるべきであり、今後、渉外知事会を通じて要望することも検討すると答えました。

（２００７年９月２７日）

07年06月議会 水野質問⑤

■食品の安心・安全に万全を期せ

　水野議員は、食肉卸会社ミートホープ（本社・北海道）が牛肉ミンチに豚肉ミンチなどを混入させ、複数の販売会社が「牛肉コロッケ」として販売していた問題は、食の安心・安全を脅かす行為だときびしく批判。偽装された食肉、加工製品の県内での販売、流通の実態をどう把握しているか質すとともに、ＪＡＳ法などに抵触する違反行為には厳正な対応を行うよう求めました。

　松永農林水産部長は、ミートホープ社は複数県にまたがって事業を行っており、ＪＡＳ法上、農林水産省の所管であることから、国が流通実態を調査している、とのべたうえで、県として県内の量販店数社を対象に聞き取り調査したところ、コープやまぐちなど一部店舗で取り扱いはあったが、すでに店頭から全て撤去されていたことを明らかにしました。今後は、国などと連携して、食の安心・安全確保に努めると明言しました。(07年6月29日）

07年06月議会 水野質問④

■ワーキング・プア対策に本腰を

　水野議員は、懸命に働いても暮らしが成り立たないワーキング・プアが増加し、「格差と貧困」の広がりに多くの働く仲間や若者が苦しんでいる実態を明らかにし、不安定雇用の拡大は政府にも、これを受け入れてきた労働組合にも責任の一端があると指摘。県の認識を質すとともに、今度、どう取り組んでいくのか追及しました。

　和田卓也商工労働部長は、労働法制の改革は働き方の選択肢を拡大するために行われたものと理解しているとのべる一方、若年者の非正規雇用の増加は将来の格差拡大や少子化につながるおそれもあることを認め、正規雇用への移行など、どのような雇用形態であっても納得して働ける環境の整備が必要だと答え、今後、「やまぐち就業促進計画」にもとづき、正規雇用化に向けた支援策に積極的に取り組む考えを明らかにしました。（07年6月29日）

07年06月議会 水野質問③

■コイヘルペスの拡大防止を

　水野議員は、コイ特有の病気であるコイヘルペスウイルス病が県央部を中心に広がり、合わせて１０００尾を超えるニシキゴイやマゴイがへい死している問題をとりあげ、県内の業者、個人養鯉家の生活と営業にも大きな影響を与えていることを指摘。事態の把握や感染防止、県民への啓発にどう取り組み、今後、どう対応するのか質しました。

　松永正実農林水産部長は、５月２３日、関係部局による「対策本部」と「現地対策協議会」を設置し、関係水域からのコイの移動制限措置を講じるとともに、へい死したコイの回収・処分、住民への注意喚起などのまん延防止対策をとってきたと答え、今後、できるだけ早期に終息するよう取り組んでいくとのべました。（07年6月29日）

07年06月議会 水野質問②

■参院選投票日の１週間延期の影響は

　水野議員は、当初７月２２日投票で準備されていた参院選の投票日が、自民・公明両党の党利党略による国会会期の延長によって、２９日に延期されたことによる選挙費用のムダはどの程度と試算されているのか質しました。

　福田隆司県選挙管理委員長は、投票入場券の再印刷や啓発物の作り直しなどに要する経費は、県・市町選挙管理委員会を合わせ約６６０万円になるほか、投票所や開票所に使用する施設の再調整、投開票事務にたずさわる職員の確保など、いろいろな面で影響があることを認めました。（07年6月29日）

07年06月議会 水野質問①

■「年額の納付税額は変わらない」はウソ

　水野議員は、６月２５日付の新聞各紙に折り込まれた「あしたのニッポン」という政府広報では、税源移譲で「年額の納付税額は変わりません」と宣伝しているが、定率減税の廃止と高齢者への非課税措置廃止によって、大幅な増税となっていることを指摘。影響額を質しました。

　また、昨年は所得があったが、今年、退職などで所得がなくなってしまう人たちは住民税増税だけが生じるため、負担を軽減する経過措置が設けられているが、周知が遅れていることをあげ、県としても周知徹底に努力すべきだと質しました。

　三好猛総務部長は、定率減税と高齢者への非課税措置の廃止によって、平成１９年度は個人県民税だけで１５億６０００万円の増税(前年度比）となることを明らかにしました。また、住民税増税だけが強いられる人たちの負担を軽減する措置は市町に対して申告が必要であり、来年１月から３月の間、チラシや県広報誌、ホームページを通じて十分な周知に努めると答えました。（07年6月29日）

07年6月議会 藤本質問⑤

■消防広域化によるサービス低下に歯止めを

　藤本議員は、消防組織法の「改正」により、各消防本部の管轄人口目標が現行の１０万人から３０万人に引き上げられたのにともない、県が策定中の「消防広域化推進計画」においては、何よりも県民の生命と財産を守ることを最優先すべきだと強調。とくに、①消防署、消防職員の削減は行わない、②分散型都市構造をもつ県の特徴を踏まえ、管轄人口３０万人以上にこだわらない、③市町の自主性を尊重する、ことを求めました。

　三好猛総務部長は、「消防広域化推進計画」策定にあたっては、消防署の統廃合や消防職員の削減は行わないことを基本に、消防の広域化を推進し、消防力の強化を図ることが重要だと言明。消防本部の規模については管轄人口３０万人以上を目標としながらも本県の地理的条件などの地域実情に十分配慮することにしており、市町の意見も十分に踏まえて、検討をすすめると答えました。

07年6月議会 藤本質問④

■危険な県外廃棄物の搬入は中止を

　藤本議員は、山陽小野田市の共英製鋼が今年４月、自社の管理型最終処分場に、三重県などで深刻な土壌汚染を引き起こしたフェロシルトを含む土壌１２万トンを搬入する届出書を県に提出したのに対し、県は循環型社会形成推進条例に基づき、受理していた問題をとりあげました。
　藤本議員は、同条例では県に「県外廃棄物の搬入の受け入れの中止又は処分の方法の変更を勧告する」権限があることを指摘。安全性に疑いのある県外廃棄物については県独自に安全性をチェックし、それまでは搬入申請を受理を保留すべきではないかと追及しました。
　伊藤通雄環境生活部長は、今回の届出については、廃棄物処理法の基準に基づき、厳正に審査を行っており、不適正処理のおそれはないことから、受け入れ中止の勧告は必要ないと判断した、と答えました。

　藤本議員は、今、地元自治会は市と協議を行っている最中であり、県としては協議が終わるまで、事業者に受け入れを保留するよう求めるべきではないか、と質しました。
　伊藤生活環境部長は、廃棄物処理法及び県循環型社会形成推進条例にそった手続きが適正に行われており、自粛・保留を指導することは適切ではないと答えました。

07年6月議会 藤本質問③

■命奪う国保証取り上げ中止を

　藤本議員は、全国保険医団体連合会が一般世帯と資格証明書発行（国保証取り上げ）世帯の受診率を調査したところ、山口県では資格証発行世帯の受診率は一般世帯の５８分の１と極端な差があったことを指摘。県内でも様々な理由で保険証が払えず、国保証を取り上げられたため、受診抑制を余儀なくされ、重篤化したケースが生まれていることを明らかにしました。＝下図に国保料の推移

　そして、①悲惨な事態を招かないため、件として資格証明書発行世帯の健康状態や受診状況を調査する、②「特別の事情」のため、経済的に困窮している世帯からの取り上げは控えるとの立場を明確にする、③国保料を軽減するため、市町国保会計への助成を拡充する、ことを求めました。

　今村孝子健康福祉部長は、①資格証明書発行世帯の健康状態や受信状況の調査は、市町が十分な納付相談、納付指導を通じて個々の世帯の実情の把握に努めているから県として調査することは考えていない、②資格証明書の取り扱いは市町において適切に判断すべきもの、③（すでに）被保険者の負担軽減を図っており、その確保に努める、と答えました。

07年6月議会 藤本質問②

■落札の確率１００％は異常だ

　藤本議員は、２００５年度からこれまで３３件実施された宇部湾岸線の業務委託契約のうち、宇部興産コンサルタントは、指名された７件すべてを落札、確率１００％は異常であり、談合の疑いをもたざるを得ないと指摘。宮崎県で発覚した官製談合も業務委託をめぐる入札だったことをあげ、談合が行われやすい指名競争入札はただちにやめ、一般競争入札を導入するよう求めました。＝下図参照

　土木建築部長は、宇部興産コンサルタントが落札した７件の入札は特に談合情報もなく、いずれも適正に入札が行われた結果だと答弁。

　藤本議員は、指名された７件すべてで落札したのは「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」とした独占禁止法に触れるのではないかと重ねて追及しましたが、土木建築部長は、「談合情報もなく、いずれも適正な入札が行われた」とくり返しました。

07年6月議会 藤本質問①

■高規格道路に偏重した道路行政の転換を

　藤本議員は、今年度の道路予算のうち改築系（新設、改修等）は２８５億円と、０３年度の４１２億円と比べ大幅に縮減されている中で、地域高規格道路は９６億円と０３年度の７２億円と比べ２４億円も増加していることを指摘。県民生活に密着した県道の改良は大きく遅れており、今、進められている「新しい道路整備計画」の策定にあたっては、地域高規格道路に偏重したやり方をあらため、生活道路の改良、整備に重点を置くべきだと質しました。

　　土木建築部長は、「新しい道路整備計画」（Ｈ２０～２４年）は、総合的な道路ネットワークの構築に向け、コスト縮減に努めながら、重点的・効率的な道路整備をすすめる、などと抽象的な答弁にとどまりました。

07年6月議会 久米質問⑤

　久米議員は、緑資源機構による官製談合事件をきっかけに注目されている林道建設のうち、岩国市で建設がすすむ二鹿・川越線の入札では３８件のうち３３件が、談合の疑いがもたれる落札率９５％以上で落札されていることを指摘。なかでも昨年４月２７日に行われた２つの入札では、全く同じ業者が指名され、落札業者以外の入札額は全く一緒だったことを明らかにしました。同様のことは一昨年も起こっています。＝下図参照

　久米議員は、これでは「談合してくれ」と言わんばかりだと批判し、このような指名は今後、くり返してはならないと質しました。

　松尾正実農林水産部長は、指名は「県建設工事等指名競争入札参加者指名基準」にもとづき、地域性や技術力、競争性に配慮しながら業者選定しているとのべ、二鹿・川越線の入札にあたっても、このような方針にもとづいて指名を行ったものだと強調し、「結果として同じ業者になったもので、適正な選定だった」と答えました。

 

07年6月議会 久米質問④

■「コムスン」教訓に監査体制強化を

　久米議員は、相次ぐ虚偽申請の発覚で介護事業からの撤退に追い込まれた「コムスン」問題を取り上げ、過去５年間の県内における実地指導、文書指導、不正受給の件数、金額を質すとともに、岩国市内の介護事業所においても、人員不足や介護報酬の誤請求、文書の改ざんなどの不正が行われていたにも関わらず、行政処分が行われていない事実を明らかにし、監査体制の強化、処分の厳正化が必要だと迫りました。

　今村孝子健康福祉部長は、過去５年間に２，９６７カ所で実地指導を実施し、約７，０００件の文書指導を行い、不正請求が疑われた５事業者に対して監査を実施したことを明らかにしました。不正受給はＨ１４＝２件・２億２８００万円、Ｈ１５＝１件・４８万円、Ｈ１７＝１件・５２００万円、Ｈ１８＝１件・１億３３００万円あり、保険者に全額返還させたことを明らかにし、平成１４年２月の監査で虚偽報告の１事業者を指定取り消し処分を行ったと答えました。

　岩国市内の介護事業所における問題について今村部長は、監査によって人員不足や介護報酬の誤請求、文書の改ざんがあった事実が確認されたことは遺憾だ、と答えましたが、「内容は必ずしも重大ではない。知識の不足や事務的なミスが原因で、意図して行ったものではない、と判断した」ことから行政処分を行わなかったとのべました。

　二井知事は、監査体制の充実強化は県として、これからも検討しなければならないと答えました。（2007年6月26日）

07年6月議会 久米質問③

■防衛施設庁の騒音予測に疑義有り

　久米議員は、米空母艦載機が岩国に移駐しても、「周辺の生活環境は現状より悪化するとは言えない」とした知事の見解（06年2月28日）は防衛施設庁が示した騒音予測コンターを全面的に信頼して結論を出していたことを指摘。

　施設庁は、このコンターを作成した根拠として飛行経路、音響データ、飛行回数をあげているが、米軍機は現状でも定められた飛行経路を飛んでおらず、施設庁の担当者自身も「（飛行経路は）米軍機が飛ぶことを約束したものではない」と言明したことを明らかにし、「コンターを信頼しては正確な被害予測は不可能だ」と強調し、知事見解の撤回を求めました。

　奈原伸雄総務部理事は、騒音予測に用いられた標準的な飛行経路について国は、「艦載機移駐後の飛行経路も同様のものとなる見込み」と説明していると述べたうえで、「艦載機移駐以前の現段階における予測としては妥当なものと認識している」、「移駐後の実際の運用の詳細は明らかになっていない」と無責任な答弁を行いました。

07年6月議会 久米質問②

■原子力空母の岩国寄港は絶対ないのか？

　久米議員は、1960年代前半、キティホークなどの米空母が15回も岩国に寄港していたことをあげ、来年8月から横須賀に配備される予定の原子力空母ジョージワシントンが岩国に寄港する可能性は十分に考えられると指摘しました。

　また、軍事専門家（江畑謙介氏）も自著で「空母艦載機部隊はパイロットだけじゃない。整備員などの要員が1500名いる。この人たちが、横須賀から岩国にどうやってくるのか疑問をもっている。結局、この人たちを運ぶのに一番いいのは、空母で直接、岩国に運ぶことだ」と言っていることを紹介。

　これまで防衛施設庁は、米軍艦が岩国を母港にしたり、寄港したりすることはない、と言っているが、空母の乗員の輸送手段については、防衛施設庁に問いただすべきだと迫りました。

　奈原伸雄総務部理事は、「今回は新たな観点からの指摘なので、それを踏まえて国に確認したい」と答えました。（2007年6月26日）

07年6月議会 久米質問①

　久米慶典議員は、米軍岩国基地「滑走路沖合移設」事業のために必要な埋立土砂を確保するため、県、岩国市が共同して事業実施したものの、過大な需要予測と地価の下落でとん挫し、251億円もの負債が予測される愛宕山地域開発事業について、日本共産党県議団は、「基地の拡大強化と密接不可分のうえ、採算性も極めて疑わしい」と一貫して中止を求めてきたことを指摘。「これまでも事業の中止、見直しの機会は何度もあった。（事業を継続させた）知事の責任は極めて重い」と厳しく批判しました。

　二井関成知事は、「当初計画と、各時点における判断は適切だった」と開き直ったあと、「結果的に当初の見込みが甘かったと言わざるを得ず、県民のみなさまにお詫びいたします」と答えました。（2007年6月26日）