■2008年3月議会 水野一般質問

●「住み良さ」加速は看板倒れ

　水野議員は、二井知事が新年度予算案を「住み良さ日本一の県づくり加速化」予算と位置づけたことに関連し、県自らが示した「住み良さ指標」を向上させる四十二項目の事業のうち、二十九項目で予算額が削減されていることを指摘し、「住み良さ加速化」は看板倒れではないかと批判しました。
　二井知事は、予算額が減っていることは認めながら「施策の効果やサービスの質的な水準は維持・向上している」と弁明しました。

●「第二の夕張」論は重大な誤り

　水野議員は、自公政権による地方切りすてで自治体財政が悪化するなかで、「第二の夕張になる」という考えが意図的にふりまかれ、住民サービスの切り下げと負担増など自治体リストラに拍車がかけられていると指摘。夕張市の財政破たんの原因は、炭坑閉山処理の押しつけや国主導のリゾート開発の破たん、交付税削減など、いずれも国策の誤りから生じたものだと解明し、県内市町の財政状況に対する県の認識を質しました。
　小田地域振興部長は、夕張市の破たんについて、「許容範囲を超えた財政支出や組織のスリム化、人件費抑制が不十分だったことなどが原因」と夕張市だけに責任を転嫁する国の見解を鵜呑みにした答弁に終始。県内市町で財政再建団体におちいる自治体はないことを認めながら、「財政は大変、きびしい。行財政改革の一層の徹底が必要」などと自治体リストラ推進の立場をあらわにしました。

●過大な道路より福祉充実を

　水野議員は、道路建設は過大な事業であっても膨大な事業費を伴いながら実現する一方、福祉や教育の切実な要求は届かないどころか削減される背景には、道路にしか使えない特定財源のシステムがあるからだと指摘。総額五千四百億円もの事業費が見込まれる山陰自動車（益田―小月）の建設が着々と進められている事例をあげて、抜本的な見直しを求めました。
　柳橋土木建築部長は、「県内の道路整備は道半ばだ」と強弁し、引き続き、道路特定財源に加え、多額の一般財源まで投入しての道路整備は必要だという立場をあらわにしました。

●伊予灘での他県の漁場占有許すな

　水野議員は、山口、愛媛、大分三県の漁業者が操業する伊予灘の共通海域が、ここ数年、「浮き延縄漁」を行う大分県の漁業者に占有され、県内の「ふぐ延縄漁」が閉め出されている実態をあげ、早急に改善をはかるよう求めました。
　松永農林水産部長は、この実態を認め、浮き延縄漁は資源に与える影響が大きく、山口、愛媛両県では禁止漁法としていることから、大分県に対して、浮き延縄漁の禁止を要請していることを明らかにし、今後とも県内漁業者の立場に立って、一刻も早い解決に努力すると答弁しました。

●鉄塔倒壊事故の再発防止に万全策を

　水野議員は、昨年●月、発生した橋梁工事中の鉄塔倒壊事故（下関市）について、県が設置した事故調査検討委員会が、事故原因は「施工従事者の人的要因ミスに起因した施工業者の過失」と結論づけたことをあげ、①チェック体制、監視体制のあり方など県の責任の有無、②工事再開の見通し、③業者への損害賠償の取り扱いについて県の対応を質しました。
　松永農林水産部長は、事故原因について県の責任はないものの、再発防止のため監視体制については県にも必要な対応が求められているとのべ、工事は現契約者（新光産業）で引き続き行うことにし、損害金については契約約款にもとづいて適切に対処する考えを示しました。

■2008年3月議会 藤本一般質問

●自衛隊掃海訓練の事故防止対策を万全に

　藤本議員は、海上自衛隊のイージス艦による漁船衝突事故について、原因究明と実効ある再発防止策を国に求めるべきだと強調。県内漁業者が操業する周防灘や響灘でも日米合同及び海上自衛隊による掃海訓練が頻繁に行われていることをあげ、万全の安全対策と訓練内容の周知徹底、訓練回数の削減を国に求めるよう迫りました。
　二井知事は、イージス艦衝突事故について「誠に遺憾」とのべ、徹底した再発防止策がとられるよう国の対応状況をみながら、国に必要な要望を行う考えを示しました。三好猛総務部長は、漁業者や海運業者などへの訓練内容の周知や漁業補償の内容、訓練頻度の見直しについては関係者の声を聞いて、必要に応じて対応を検討すると答えました。

●ムダな道路やめ、生活道路の整備を

　藤本議員は、高規格道路などムダな道路建設により増加した道路関係の地方債を償還するための公債費が大幅に増えていることを指摘。ムダ使いの要因である道路特定財源を一般財源化すれば、住民が切実に必要とする生活道路の整備が可能になると提言。
　また、政府の「道路中期計画」に含まれている関門海峡道路（第二関門橋）やインターと港湾施設の時間短縮を目的とした高規格道路の整備は不必要であり、ただちに中止すべきとのべ、県の見解を質しました。
　柳橋土木建築部長は、「道路は、高規格道路から生活道路までネットワークとして機能してこそ効果が発揮できる」とのべ、道路特定財源制度の継続に固執。関門海峡道路については、「交流強化、緊急時の代替機能、関門圏域の一体的発展のために必要だ」とのべ、可能性調査などのため使ってきた約三億円の調査費も「適切だ」と強弁しました。

●妊婦健診に県助成を

　藤本議員は、母子のとも健康で安全な出産のため必要とされる妊婦健診について厚労省が「十四回程度は公費負担で実施されるのが望ましい」と通知しているのに、県内では２・７回にとどまっていることを指摘。全国ではすでに十一県が独自助成を行っていることを紹介し、「子育て支援を重点課題というなら、独自助成に踏み出すべきだ」と迫りました。
　今村健康福祉部長は、「県は受診しやすい環境整備に努めており、助成は考えていない。財政措置の拡充は国に要望する」とのべるにとどまりました。

●生保世帯の私学授業料は無料に

　藤本議員は、私立学校の生徒を対象に、学費負担を軽減するために実施されている特別就学補助は、生活保護世帯でも全額免除にはなっていない実態をあげ、「県立高校生には授業料全額免除があるのと比較して不公平だ」と指摘し、早急な実現と、そのために必要な予算額を質しました。
　三好総務部長は、県は生活保護世帯だけでなく低所得者世帯にも補助対象にするなど幅広い支援をしているとのべ、「現時点では全額免除制度の導入は考えていない。実施には二百万円程度が必要」と答えました。

■2008年3月議会 久米一般質問

●高齢者いじめの医療制度は中止求めよ

　久米議員は、四月から実施予定の後期高齢者医療制度について、①すべての七十五歳以上のお年寄りから保険料を徴収する、②保険料を一年以上滞納すると保険証がとりあげられる、③受けられる医療を制限する、など大変な問題をかかえていることを指摘。お年寄りを中心に大きな不安と反対の声が広がっていることをあげて、国に中止を求めるよう迫るとともに、岡山県や京都府では負担軽減のため、県独自の財政支援を決めたこともあげ、財政支援を検討するよう求めました。

　今村孝子健康福祉部長は、同制度は医療保険制度の持続・安定的な運営を確保するために創設されたものだと強弁し、中止を求める考えはないとのべ、県独自の財政支援も「考えていない」と冷たい対応に終始しました。

●福祉医療制度の拡充は急務

　久米議員は、乳幼児医療費助成制度について、山口市や下松市が新年度から所得制限を撤廃（いずれも三歳未満児）するなど拡充する動きが広がっていることを紹介し、県も歩調を合わせて拡充に踏み出すよう求めました。

　また、母子家庭医療費助成制度はすでに全国三十五都道府県が父子家庭も対象にしていることもあげて、「困っているのは父でも、母でも一緒。ぜひ実施すべき」と迫りました。

　今村健康福祉部長は、「乳幼児医療制度は全国トップレベルの水準」とのべ、今後のあり方は市町と協議、検討する必要があると答えるにとどまりました。

　久米議員は、「同じ所得水準でも父子家庭は対象にしないのは、性差別につながる」と重ねて指摘。合わせて拡充に必要な負担額を明らかにするよう求めました。

　今村健康福祉部長は、経済的にきびしいのは父子家庭も同様だという事実は認めたうえで、父子家庭を対象にした場合の県負担は三千五百万円程度であることを明らかにし、「市町とも十分協議して、今後、検討する」と答えました。

●艦載機容認する埋立変更承認は撤回を

　久米議員は、二井関成知事が先月、空母艦載機部隊の岩国移駐を前提とした公有水面埋立変更を承認したことについて、今回の変更により、国の誤った騒音予測図でさえ、一部地域で騒音が増大することを認めていることを指摘し、騒音、事故被害の軽減のためとされた「滑走路移設事業」の目的を逸脱するものだときびしく批判。艦載機移転容認にもつながる承認は撤回しかないと迫りました。

　二井知事は、「公有水面埋立法にもとづく承認であり、米軍再編を容認するかどうかとは別問題」と答弁。柳橋土木建築部長は、「騒音は全体として現状より悪化しない。騒音を削減するという目的に変わりはない」と矛盾だらけの答弁を繰り返し、承認撤回を拒みました。

●米兵犯罪許すな

　久米議員は、米兵犯罪が相次ぐなか、抜本的な再発防止策が必要だと指摘し、地位協定の改正、外出禁止措置の継続を求めました。

　奈原伸雄総務部理事は、一連の米兵犯罪について「大変遺憾」とのべ、国に地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、外出禁止措置についても、岩国基地周辺の実情も勘案して対応を検討すると答えました。

（2008年3月16日付、山口民報掲載）

07年12月議会 久米質問②

■「愛宕山地域開発事業」中止の説明責任は重大

　久米議員は、愛宕山地域開発事業が中止にいたった経緯の説明責任について県が、「地元住民への説明は一義的には市の責任」と繰り返していることについて、その根拠としている「協定書」には、「事業を遂行するにあたって地元対策は市が行う」としており、事業そのものを中止するというケースには適用できず、県にも重大な説明責任があると指摘し、見解を質しました。

　奈原伸雄総務部理事は、「協定書」が想定していた以外のことについては、県、岩国市、県住宅供給公社の３者が「協議の上、解決する」ことになっているとのべ、「重大な説明責任」については、当然、県としても責任がある、などと答弁し、責任の所在を否定することはできませんでした。

07年12月議会 久米質問①

■移転反対の民意を尊重しろ

　久米議員は、艦載機部隊の移転について、米本国のフロリダ州ジャクソンビル市で受け入れの是非を問う住民投票が行われ、反対が６割を占めたため、同州知事は住民の決定を尊重し、移転計画は白紙に戻った事例を紹介。岩国への艦載機部隊の移転計画についても、住民投票で示された岩国市民の意思を尊重し、知事は、きっぱりと反対の意思を表明すべきだと迫りました。

　二井知事は、県民生活を守るという立場の中で、国の防衛政策も尊重しなければならないという両方の立場の中で、「現実的な対応」でできないかを模索している、などとあいまいな答弁を繰り返しました。

07年12月議会 水野質問③

■後期高齢者医療の改悪許すな

　水野県議は、来年４月にスタートする後期高齢者医療制度は、①７５歳以上の全ての人から保険料を徴収、②保険料は年95,000円と高額、③保険料が二年ごとの改定のたびに値上げされる、④保険料滞納者から保険証を取りあげる、⑤診療報酬の「出来高払い」から「包括払い」への改悪が検討され、「差別医療」が導入される、⑥「特定健診・保健指導」の名目で、健診制度がねじ曲げられる、など多くの問題があることを指摘。「まさしく姥捨て山。保険料軽減のための独自助成を検討するとともに、非人間的な制度の改善を求めるべきだ」、と迫りました。

　今村孝子健康福祉部長は、保険料滞納者への対応は、個々の事情を十分把握した上で、適正に対応するよう、広域連合に対し、助言を行うとのべ、健康診査に要する費用への県助成は、広域連合から正式な要請があれば、検討したいと答えました。また、制度そのものについては、必要な医療が安定的に給付されるよう、必要に応じて全国知事会などを通じ、要望するとのべました。

07年12月議会 水野質問②

■岩国市庁舎補助金、国に求めるべき

　水野県議は、岩国市が空母艦載機部隊の移転に反対していることを唯一の理由に、約束済みの市庁舎建設費補助金３５億円をカットしたことに抗議する「怒りの１万人集会」で、井原岩国市長が、「突然のカットは、国民の負託を受けた国のやることではない。岩国市だけの問題ではなく、地方自治、民主主義の問題だ」とあいさつしたことを紹介。この市長の見識に対する知事の見解を質しました。

　二井知事は、市庁舎補助金は、岩国市が独自に国に要望し、県の関与なしに折衝が進められていたもので、県は見解を示す立場にないなどと、冷淡な対応に終始しました。

07年12月議会 水野質問①

　水野議員は、前日、12月10日の自民党代表質問に答える形で来年８月予定の知事選に４選をめざして立候補することを表明したことについて、与党・自民党が夏の参院選マニフェストで「知事の４選禁止」の法制化を明記し、知事自身も「多選の弊害」を口にしていたことをあげ、公約やぶりではないかと質しました。

　二井知事は、「多選の弊害」の有無は、有権者が選挙を通じて評価・判断されるもの、と強弁し、こうした考え方にもとづいて出馬の決意を固めたと述べました。

07年9月議会 久米議員質問④

■学校の正規教員を増やせ

　久米議員は、県内の公立小中高校の教員のうち、臨時採用が１０７４人と１割を占め、そのうち欠員補充が７６６人にものぼっていることを指摘。臨時教員は、雇う側からすれば、安上がりかもしれないが、教える方も、教えられる方も、様々な矛盾を抱え、決して望ましいものではないと強調し、正規教員の採用を思い切って広げるべきだと質しました。

　また久米議員は、欠員補充の臨時教員が占める割合をみると、小学校では５・７％、中学校では６・１％、高校では６・９％となっているが、特別支援学校ではおよそ３倍の１８・３％にも及んでいることを明らかにし、とりわけ特別支援学校においては、より一層、正規職員を増やす努力を行うよう求めました。

　藤井教育長は、児童生徒の減少による将来の教員定数の減が見込まれるなどの要因で臨時的任用教員で対応しているが、中長期的な観点に立って、可能な限り正規教員の採用に努めると答え、特別支援学校で臨時教員の割合が高いのは、１学級の編成基準が３～８人と少ないなど、児童生徒の増減による教員定数の変動幅が大きいためだと説明し、今後は中長期的な観点にも立って、正規教員の採用に努めるとのべました。

(２００７年１０月１日）

07年9月議会 久米議員質問③

■日本製紙の不祥事に厳正な対処を

　久米議員は、日本製紙岩国工場で過去３年間にわたり、４６９時間、排出基準を上回る窒素酸化物を排出していた問題で、同社が不祥事の原因を「設備停止による生産性の低下を回避することを優先させた」ことにあったと説明しているのは、許されない悪質な行為だときびしく批判。過去、何度も立入調査を行いながら、違反行為を指摘できなかった県の信頼もゆらいでいると指摘し、今後の再発防止に向けた対応を質しました。

　三好総務部長は、日本製紙岩国工場の法令違反については、データの改ざんはなかったものの、操業を優先し、違反が繰り返されていたことは県民の信頼を損なう行為で、誠に遺憾との見解をのべ、今後、計画的な立入検査や環境保全担当者への講習会の開催などを通じて、環境法令の遵守と事故防止の徹底を図ると答えました。

（２００７年１０月１日）

07年9月議会 久米議員質問②

■上関原発でも大規模地震の可能性あり

　久米議員は、国の地震調査研究推進本部が、中越沖地震に見舞われた柏崎刈羽原発の近くにある長岡平野西縁断層帯が一体として動き、大規模な地震が起こりうるとしていたことを指摘し、「想定外だった」とのべている東京電力の対応を批判。岩国断層帯でもＭ７・６程度の地震が発生する可能性があるといわれており、同断層の近くに位置する上関原発についても、Ｍ７クラスの直下地震を想定し、万全の審査がされるべきだと質しました。

　和田商工労働部長は、中国電力は岩国断層帯についても文献調査とともに、詳細調査の中で地表地質踏査を行い、その結果を原子炉の耐震設計に反映し、国の安全審査を受けることになっているとのべ、県としては、こうした国の対応について、知事意見にもとづき厳正にチェックすると答えました。

（２００７年１０月１日）

07年9月議会 久米議員質問①

■市庁舎補助金カットに県はなぜ抗議しない

　久米議員は、国がＳＡＣＯ合意にもとづく空中給油機ＫＣ１３０部隊受け入れの「見返り」として約束していた岩国市庁舎建て替えのための「補助金」をカット中止した問題で、国の不当性を暴露しました。

　防衛省は補助金カットの理由に、米軍再編によって同部隊はグアム、鹿屋基地にローテーションで展開するため、騒音被害が減少することをあげていますが、久米議員が昨年、旧防衛庁に問いただしたところ、騒音軽減の具体的なデータは全く示すことができませんでした。久米議員は、岩国基地にはＫＣ１３０部隊の司令部、家族住宅、整備基地が置かれ、住民生活への影響は避けられないと、補助金カットの不当性を強調。岩国市が空母艦載機部隊の移駐を容認すれば、補助金を支出するという防衛省のやり方と、この問題に沈黙を続けている知事の対応をきびしく批判し、国に対し、補助金カットをやめるよう求めるべきだと質しました。

　二井知事は、岩国市庁舎建設補助金は、制度上、実務上、国と岩国市が直接、対応しているものであり、国に意見をのべる立場にないと答えました。

07年9月議会 水野質問④

■沿岸漁業の振興に支援を

　水野議員は、県の沿岸漁業の資源枯渇を防ぎ、活性化するには栽培漁業の拡大が求められていると指摘。ところが、栽培漁業のため、行われている種苗生産費はこの５年間に４億４千万円から３億３千万円へ２５％も大幅カットされ、加えて、種苗購入・放流には漁業者の自己負担があり、燃油高騰で苦しむ漁民にとって、大きな負担となっていることを明らかにし、予算の増額と漁業者の負担軽減のために県支援を拡大するよう求めました。

　松永農林水産部長は、栽培漁業公社で生産している放流用種苗の販売価格は、ここ５年間据え置き、放流についても漁業者負担の一部を支援しているとのべ、今後とも、資源増大対策を講ずることにより、漁業者を支援したいと答えました。

（２００７年９月２８日）

07年9月議会 水野質問③

■地場産食材を利用した学校給食に支援の手を

　水野議員は、下関市菊川町では、アイガモ農法でつくる米や地元産野菜を学校給食で使用し、週５日の米飯給食を実施していることを紹介。生産者、学校関係者、自治体が一体となって協力しているが、生産者の負担増と高齢化などで多くの課題をかかえていることを明らかにし、継続のための県支援の具体化を求めました。

　松永農林水産部長は、学校給食への地場産食材の供給を促進するため、助成策を実施しているが、今後も県教育委員会とも連携し、地域の特性に応じた新鮮で安心・安全な地場産食材を持続的に供給できるよう、その仕組みづくりを支援したいと答えました。

（２００７年９月２８日）

07年9月議会 水野質問②

■米軍再編後の施設整備計画を明らかにせよ

　水野議員は、今年５月、国が県、岩国市に示した米軍再編後の岩国基地の施設配置計画（マスタープラン）はＡ４版の地図１枚で具体的な内容は「防衛上及び警備上の能力を減ずる恐れがある」として、全く不明なままだときびしく批判。国の情報開示を求めるよう迫りました。

　奈原総務部理事は、国は具体的内容を示していないが、一方で「今後、問い合わせがあれば、可能な限り回答する」との意向も示されているとのべ、今後、必要があれば国に照会したいと答えました。

（２００７年９月２８日）

07年9月議会 水野質問①

■下流域住民の合意抜きの産廃建設は許されない

　水野議員は、美祢市で計画されている産業廃棄物最終処分場を、下流の日野川流域の住民の合意と納得を得ないまま、県が許可した問題で、反対している近隣住民の同意抜きでの建設強行は許されず、計画は差し戻し、下関市豊田側での新たな地元説明会の開催など、業者と住民が改めて交渉のテーブルにつけるよう努力すべきだと質しました。

　環境生活部長は、同最終処分場については、県の産廃処理適正指導要綱と廃棄物処理法にもとづいた厳正な審査をへて、許可したものだと答弁。下流域の住民から県に対し、事業者との話し合いの場の設定について要請があったことから、今後も業者による地元説明会の開催など、両者による話し合いが早期に再開されるよう努めると答えました。

（２００７年９月２８日）

■２００７年９月議会藤本一般質問④

■橋梁倒壊と過度な価格競争の関連調査せよ

　藤本議員は、下関市阿内の広域農道の桑ヶ市橋建設工事現場で、作業用のＨ型鉄塔が倒れ、作業員４人が死傷した事故をとりあげ、徹底した原因究明と再発防止策を求めました。

　また今回、事故が発生した橋梁整備工事の入札では、参加業者１２社すべてが、県が定めた低入札価格を下回り、調査の結果、落札が認められた業者の落札率は７６％だったことを指摘。また、同工事の下部工の入札も参加１２社のうち５社が低入札で不落札となり、落札業者の落札率は７７％だったことを明らかにし、低落札が、手抜き工事、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながることが心配されるとのべ、県は、この点からも事故を検証し、汲むべき教訓があれば生かすべきだと質しました。

　松永農林水産部長は、事故原因については、学識経験者などで構成する「調査委員会」を設置し、原因究明と再発防止策の検討を行うとのべ、過度な価格競争と事故との関連性については、事故原因の調査検討のなかで、あらゆる角度から検証し、原因の究明と再発防止に万全を期すると答えました。

（２００７年９月２７日）

■２００７年９月議会藤本一般質問③

■給食業務の民間委託は「偽装請負」の疑い濃い

　藤本議員は、学校や福祉施設の給食業務の民間委託に、「ワーキング・プア」を拡大させた違法・不当な雇用形態の一つである「偽装請負」の疑いがあると問題提起し、改善を求めました。

　職業安定法の施行規則は、業務を請け負った業者が、①作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負う、②作業に従事する労働者を指揮監督する、③作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負う、④自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）「若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでない、の４点すべてを満たしていない場合は、「請負」とはみなせない、としています。

　藤本議員は、この定義に照らして、給食業務の民間委託は「請負」ではなく、労働者派遣に該当するのではないかと質しました。

　藤井教育長らは、①受託業者の従事者に直接の指示を恒常的に行うことはない、②調理用機器などは無料貸与しているが、給食業務は「専門的な技術や経験」にもとづいて行われており、こうした実態から労働者派遣には該当しないと答えました。

　藤本議員は、同様の給食業務について、労働者派遣の疑いがあることから民間委託を断念している自治体があることを示し、再度、県の見解を質しましたが、県は、「請負」の基準を満たしていると繰り返しました。

（２００７年９月２７日）

■２００７年９月議会藤本一般質問②

■米軍再編は「沖合移設事業」の目的にも反する

　藤本議員は、米軍再編にともない、岩国基地滑走路沖合移設事業による埋め立て地の土地利用計画が大幅に変更されようとしている問題で、①埋め立てが完了してしまえば知事権限が及ばず、現在は必要な変更承認申請が必要なくなるのではないか、②もし国がこれをねらっているとすれば、脱法行為ではないか、③万が一にも国の脱法行為を許さないため、国に再編後の施設配備計画（マスタープラン）にもとづく、公有水面埋立変更承認申請の提出を求めよ、④米軍再編にともなう施設配備計画は、住民の安全確保、騒音被害の解消という「沖合移設事業」の目的に反することは明白であり、承認申請は不承認とすべき、と県の姿勢を質しました。

　柳橋土木建築部長は、埋立が完了し、国から竣功を通知されれば、変更承認申請は不要になることを明らかにし、申請手続きするかどうかは国が判断するものであり、特段の働きかけは必要ないと答え、変更が「沖合移設事業」の目的に反するかどうかは、法にもとづき適切に対処するとのべました。

（２００７年９月２７日）

■２００７年９月議会藤本一般質問①

■事前通告なしのヘリ部隊は撤退求めよ

　藤本議員は、米海軍の掃海ヘリコプター部隊が、山口県、岩国市との事前協議も、地元理解もないまま、岩国基地に配備されたことは前代未聞の暴挙だときびしく批判。「住民生活への影響の有無」で基地機能の拡大強化にあたるかどうかを判断するという県の理不尽な見解に立っても、「住民生活への影響はない」と判断されるまで、配備を認めてはならないはずだと指摘し、「なぜ即時撤退を求めないのか」と迫りました。

　奈原総務部理事は、今回の配備について米軍は「臨時展開」と発表し、国も同様の見解を示していることから、事情をよく確認する必要があるとのべ、県としては、同部隊の機能や騒音、訓練区域など詳細な事項について問い合わせており、国からの回答を踏まえて検討した上で、適切に対処していくと答えました。

　関連して藤本議員は、今後は一時的な駐留や小規模な部隊であっても、新たな部隊配備は日米間の事前通告の対象とし、地元への事前連絡と地元理解を義務づけるよう求めるべきだと質しました。

　奈原理事は、今回のような事案については、事前の情報提供と地元の理解を得る努力がなされるべきであり、今後、渉外知事会を通じて要望することも検討すると答えました。

（２００７年９月２７日）

07年06月議会 水野質問⑤

■食品の安心・安全に万全を期せ

　水野議員は、食肉卸会社ミートホープ（本社・北海道）が牛肉ミンチに豚肉ミンチなどを混入させ、複数の販売会社が「牛肉コロッケ」として販売していた問題は、食の安心・安全を脅かす行為だときびしく批判。偽装された食肉、加工製品の県内での販売、流通の実態をどう把握しているか質すとともに、ＪＡＳ法などに抵触する違反行為には厳正な対応を行うよう求めました。

　松永農林水産部長は、ミートホープ社は複数県にまたがって事業を行っており、ＪＡＳ法上、農林水産省の所管であることから、国が流通実態を調査している、とのべたうえで、県として県内の量販店数社を対象に聞き取り調査したところ、コープやまぐちなど一部店舗で取り扱いはあったが、すでに店頭から全て撤去されていたことを明らかにしました。今後は、国などと連携して、食の安心・安全確保に努めると明言しました。(07年6月29日）

07年06月議会 水野質問④

■ワーキング・プア対策に本腰を

　水野議員は、懸命に働いても暮らしが成り立たないワーキング・プアが増加し、「格差と貧困」の広がりに多くの働く仲間や若者が苦しんでいる実態を明らかにし、不安定雇用の拡大は政府にも、これを受け入れてきた労働組合にも責任の一端があると指摘。県の認識を質すとともに、今度、どう取り組んでいくのか追及しました。

　和田卓也商工労働部長は、労働法制の改革は働き方の選択肢を拡大するために行われたものと理解しているとのべる一方、若年者の非正規雇用の増加は将来の格差拡大や少子化につながるおそれもあることを認め、正規雇用への移行など、どのような雇用形態であっても納得して働ける環境の整備が必要だと答え、今後、「やまぐち就業促進計画」にもとづき、正規雇用化に向けた支援策に積極的に取り組む考えを明らかにしました。（07年6月29日）

07年06月議会 水野質問③

■コイヘルペスの拡大防止を

　水野議員は、コイ特有の病気であるコイヘルペスウイルス病が県央部を中心に広がり、合わせて１０００尾を超えるニシキゴイやマゴイがへい死している問題をとりあげ、県内の業者、個人養鯉家の生活と営業にも大きな影響を与えていることを指摘。事態の把握や感染防止、県民への啓発にどう取り組み、今後、どう対応するのか質しました。

　松永正実農林水産部長は、５月２３日、関係部局による「対策本部」と「現地対策協議会」を設置し、関係水域からのコイの移動制限措置を講じるとともに、へい死したコイの回収・処分、住民への注意喚起などのまん延防止対策をとってきたと答え、今後、できるだけ早期に終息するよう取り組んでいくとのべました。（07年6月29日）

07年06月議会 水野質問②

■参院選投票日の１週間延期の影響は

　水野議員は、当初７月２２日投票で準備されていた参院選の投票日が、自民・公明両党の党利党略による国会会期の延長によって、２９日に延期されたことによる選挙費用のムダはどの程度と試算されているのか質しました。

　福田隆司県選挙管理委員長は、投票入場券の再印刷や啓発物の作り直しなどに要する経費は、県・市町選挙管理委員会を合わせ約６６０万円になるほか、投票所や開票所に使用する施設の再調整、投開票事務にたずさわる職員の確保など、いろいろな面で影響があることを認めました。（07年6月29日）

07年06月議会 水野質問①

■「年額の納付税額は変わらない」はウソ

　水野議員は、６月２５日付の新聞各紙に折り込まれた「あしたのニッポン」という政府広報では、税源移譲で「年額の納付税額は変わりません」と宣伝しているが、定率減税の廃止と高齢者への非課税措置廃止によって、大幅な増税となっていることを指摘。影響額を質しました。

　また、昨年は所得があったが、今年、退職などで所得がなくなってしまう人たちは住民税増税だけが生じるため、負担を軽減する経過措置が設けられているが、周知が遅れていることをあげ、県としても周知徹底に努力すべきだと質しました。

　三好猛総務部長は、定率減税と高齢者への非課税措置の廃止によって、平成１９年度は個人県民税だけで１５億６０００万円の増税(前年度比）となることを明らかにしました。また、住民税増税だけが強いられる人たちの負担を軽減する措置は市町に対して申告が必要であり、来年１月から３月の間、チラシや県広報誌、ホームページを通じて十分な周知に努めると答えました。（07年6月29日）

07年6月議会 藤本質問⑤

■消防広域化によるサービス低下に歯止めを

　藤本議員は、消防組織法の「改正」により、各消防本部の管轄人口目標が現行の１０万人から３０万人に引き上げられたのにともない、県が策定中の「消防広域化推進計画」においては、何よりも県民の生命と財産を守ることを最優先すべきだと強調。とくに、①消防署、消防職員の削減は行わない、②分散型都市構造をもつ県の特徴を踏まえ、管轄人口３０万人以上にこだわらない、③市町の自主性を尊重する、ことを求めました。

　三好猛総務部長は、「消防広域化推進計画」策定にあたっては、消防署の統廃合や消防職員の削減は行わないことを基本に、消防の広域化を推進し、消防力の強化を図ることが重要だと言明。消防本部の規模については管轄人口３０万人以上を目標としながらも本県の地理的条件などの地域実情に十分配慮することにしており、市町の意見も十分に踏まえて、検討をすすめると答えました。

07年6月議会 藤本質問④

■危険な県外廃棄物の搬入は中止を

　藤本議員は、山陽小野田市の共英製鋼が今年４月、自社の管理型最終処分場に、三重県などで深刻な土壌汚染を引き起こしたフェロシルトを含む土壌１２万トンを搬入する届出書を県に提出したのに対し、県は循環型社会形成推進条例に基づき、受理していた問題をとりあげました。
　藤本議員は、同条例では県に「県外廃棄物の搬入の受け入れの中止又は処分の方法の変更を勧告する」権限があることを指摘。安全性に疑いのある県外廃棄物については県独自に安全性をチェックし、それまでは搬入申請を受理を保留すべきではないかと追及しました。
　伊藤通雄環境生活部長は、今回の届出については、廃棄物処理法の基準に基づき、厳正に審査を行っており、不適正処理のおそれはないことから、受け入れ中止の勧告は必要ないと判断した、と答えました。

　藤本議員は、今、地元自治会は市と協議を行っている最中であり、県としては協議が終わるまで、事業者に受け入れを保留するよう求めるべきではないか、と質しました。
　伊藤生活環境部長は、廃棄物処理法及び県循環型社会形成推進条例にそった手続きが適正に行われており、自粛・保留を指導することは適切ではないと答えました。

07年6月議会 藤本質問③

■命奪う国保証取り上げ中止を

　藤本議員は、全国保険医団体連合会が一般世帯と資格証明書発行（国保証取り上げ）世帯の受診率を調査したところ、山口県では資格証発行世帯の受診率は一般世帯の５８分の１と極端な差があったことを指摘。県内でも様々な理由で保険証が払えず、国保証を取り上げられたため、受診抑制を余儀なくされ、重篤化したケースが生まれていることを明らかにしました。＝下図に国保料の推移

　そして、①悲惨な事態を招かないため、件として資格証明書発行世帯の健康状態や受診状況を調査する、②「特別の事情」のため、経済的に困窮している世帯からの取り上げは控えるとの立場を明確にする、③国保料を軽減するため、市町国保会計への助成を拡充する、ことを求めました。

　今村孝子健康福祉部長は、①資格証明書発行世帯の健康状態や受信状況の調査は、市町が十分な納付相談、納付指導を通じて個々の世帯の実情の把握に努めているから県として調査することは考えていない、②資格証明書の取り扱いは市町において適切に判断すべきもの、③（すでに）被保険者の負担軽減を図っており、その確保に努める、と答えました。

07年6月議会 藤本質問②

■落札の確率１００％は異常だ

　藤本議員は、２００５年度からこれまで３３件実施された宇部湾岸線の業務委託契約のうち、宇部興産コンサルタントは、指名された７件すべてを落札、確率１００％は異常であり、談合の疑いをもたざるを得ないと指摘。宮崎県で発覚した官製談合も業務委託をめぐる入札だったことをあげ、談合が行われやすい指名競争入札はただちにやめ、一般競争入札を導入するよう求めました。＝下図参照

　土木建築部長は、宇部興産コンサルタントが落札した７件の入札は特に談合情報もなく、いずれも適正に入札が行われた結果だと答弁。

　藤本議員は、指名された７件すべてで落札したのは「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」とした独占禁止法に触れるのではないかと重ねて追及しましたが、土木建築部長は、「談合情報もなく、いずれも適正な入札が行われた」とくり返しました。

07年6月議会 藤本質問①

■高規格道路に偏重した道路行政の転換を

　藤本議員は、今年度の道路予算のうち改築系（新設、改修等）は２８５億円と、０３年度の４１２億円と比べ大幅に縮減されている中で、地域高規格道路は９６億円と０３年度の７２億円と比べ２４億円も増加していることを指摘。県民生活に密着した県道の改良は大きく遅れており、今、進められている「新しい道路整備計画」の策定にあたっては、地域高規格道路に偏重したやり方をあらため、生活道路の改良、整備に重点を置くべきだと質しました。

　　土木建築部長は、「新しい道路整備計画」（Ｈ２０～２４年）は、総合的な道路ネットワークの構築に向け、コスト縮減に努めながら、重点的・効率的な道路整備をすすめる、などと抽象的な答弁にとどまりました。

07年6月議会 久米質問⑤

　久米議員は、緑資源機構による官製談合事件をきっかけに注目されている林道建設のうち、岩国市で建設がすすむ二鹿・川越線の入札では３８件のうち３３件が、談合の疑いがもたれる落札率９５％以上で落札されていることを指摘。なかでも昨年４月２７日に行われた２つの入札では、全く同じ業者が指名され、落札業者以外の入札額は全く一緒だったことを明らかにしました。同様のことは一昨年も起こっています。＝下図参照

　久米議員は、これでは「談合してくれ」と言わんばかりだと批判し、このような指名は今後、くり返してはならないと質しました。

　松尾正実農林水産部長は、指名は「県建設工事等指名競争入札参加者指名基準」にもとづき、地域性や技術力、競争性に配慮しながら業者選定しているとのべ、二鹿・川越線の入札にあたっても、このような方針にもとづいて指名を行ったものだと強調し、「結果として同じ業者になったもので、適正な選定だった」と答えました。

 

07年6月議会 久米質問④

■「コムスン」教訓に監査体制強化を

　久米議員は、相次ぐ虚偽申請の発覚で介護事業からの撤退に追い込まれた「コムスン」問題を取り上げ、過去５年間の県内における実地指導、文書指導、不正受給の件数、金額を質すとともに、岩国市内の介護事業所においても、人員不足や介護報酬の誤請求、文書の改ざんなどの不正が行われていたにも関わらず、行政処分が行われていない事実を明らかにし、監査体制の強化、処分の厳正化が必要だと迫りました。

　今村孝子健康福祉部長は、過去５年間に２，９６７カ所で実地指導を実施し、約７，０００件の文書指導を行い、不正請求が疑われた５事業者に対して監査を実施したことを明らかにしました。不正受給はＨ１４＝２件・２億２８００万円、Ｈ１５＝１件・４８万円、Ｈ１７＝１件・５２００万円、Ｈ１８＝１件・１億３３００万円あり、保険者に全額返還させたことを明らかにし、平成１４年２月の監査で虚偽報告の１事業者を指定取り消し処分を行ったと答えました。

　岩国市内の介護事業所における問題について今村部長は、監査によって人員不足や介護報酬の誤請求、文書の改ざんがあった事実が確認されたことは遺憾だ、と答えましたが、「内容は必ずしも重大ではない。知識の不足や事務的なミスが原因で、意図して行ったものではない、と判断した」ことから行政処分を行わなかったとのべました。

　二井知事は、監査体制の充実強化は県として、これからも検討しなければならないと答えました。（2007年6月26日）

07年6月議会 久米質問③

■防衛施設庁の騒音予測に疑義有り

　久米議員は、米空母艦載機が岩国に移駐しても、「周辺の生活環境は現状より悪化するとは言えない」とした知事の見解（06年2月28日）は防衛施設庁が示した騒音予測コンターを全面的に信頼して結論を出していたことを指摘。

　施設庁は、このコンターを作成した根拠として飛行経路、音響データ、飛行回数をあげているが、米軍機は現状でも定められた飛行経路を飛んでおらず、施設庁の担当者自身も「（飛行経路は）米軍機が飛ぶことを約束したものではない」と言明したことを明らかにし、「コンターを信頼しては正確な被害予測は不可能だ」と強調し、知事見解の撤回を求めました。

　奈原伸雄総務部理事は、騒音予測に用いられた標準的な飛行経路について国は、「艦載機移駐後の飛行経路も同様のものとなる見込み」と説明していると述べたうえで、「艦載機移駐以前の現段階における予測としては妥当なものと認識している」、「移駐後の実際の運用の詳細は明らかになっていない」と無責任な答弁を行いました。

07年6月議会 久米質問②

■原子力空母の岩国寄港は絶対ないのか？

　久米議員は、1960年代前半、キティホークなどの米空母が15回も岩国に寄港していたことをあげ、来年8月から横須賀に配備される予定の原子力空母ジョージワシントンが岩国に寄港する可能性は十分に考えられると指摘しました。

　また、軍事専門家（江畑謙介氏）も自著で「空母艦載機部隊はパイロットだけじゃない。整備員などの要員が1500名いる。この人たちが、横須賀から岩国にどうやってくるのか疑問をもっている。結局、この人たちを運ぶのに一番いいのは、空母で直接、岩国に運ぶことだ」と言っていることを紹介。

　これまで防衛施設庁は、米軍艦が岩国を母港にしたり、寄港したりすることはない、と言っているが、空母の乗員の輸送手段については、防衛施設庁に問いただすべきだと迫りました。

　奈原伸雄総務部理事は、「今回は新たな観点からの指摘なので、それを踏まえて国に確認したい」と答えました。（2007年6月26日）