議会質問

■2016年11月議会討論■河合喜代議員

教育充実求める請願は全て採択を

 2016年11月県議会最終日の16日、日本共産党県議団を代表して、河合喜代議員が反対討論を行いました。
 提出された24議案のうち、一般会計補正予算案、2015年度一般会計決算など3議案に反対し、残り21議案には賛成しました。
 また請願4件のうち、現在、国会で審議されている医療制度の見直しについて、「さらなる患者負担増で受診抑制がおきないよう、慎重な審議を行うことを求める意見書の提出」を求める請願と、「子どもたちに行き届いた教育を求める」請願のうち、5つの項目を不採択にすることに反対しました。
 このうち、「行き届いた教育を求める」請願で不採択とされたことへの反対論旨を紹介します。
 「子どもたちに行き届いた教育を求める」請願のうち、①30人以下学級の早期実現、②複式学級の解消、③私学の学費実質無償化、④正規・専任の教職員の増員、⑤学校の一方的・機械的な統廃合はしない、ことを求めることを不採択とする委員長報告に反対します。

第1に、30人以下学級の早期実現です。

 山口県は少人数学級による教育効果を検証するため、一部の指定校で30人以下学級を試行され、効果は確実にあがっています。教員は、子供たちに、わかる授業、学ぶ喜びを感じられる授業をしたいと願って日々努力しています。子供たち一人ひとりの成長に寄り添える時間と空間が教育には必要です。山口県の先進的なとりくみである30人以下学級の検証結果を踏まえ、全県の子供たちにその効果を波及させるべきです。

第2に、私学の学費実質無償化です。

 私立高校では、2010年度導入された就学支援金制度と授業料減免制度により、学費滞納生徒の数は減ってきていますが、私立中学校では、学費滞納生徒も経済的理由による中退生もそれぞれ増加傾向にあります。
 国際的な教育費無償化の流れの中で、2012年、日本政府も中等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約の留保を撤回し、批准しました。
 私学も含めた教育費の完全無償化に向けて、今後、「高校無償化」の復活や高校生・大学生に対する「給付型奨学金」制度の創設など、教育予算の大幅な増額は急務です。

第3に、正規・専任の教職員の増員についてです。

  本議会でも取り上げさせていただきましたが、教員の時間外労働が月100時間を超える教員数は減少するどころか、増加の一途をたどっています。文科省も、長時間労働という働き方を見直すという方針を出しましたが、この点では、県教委も現場も努力してきています。

 働き方の見直しだけでは根本的な解決はできないということではないでしょうか。正規・専任の教職員の増員こそ現場で苦労されている教職員と子どもたち、保護者県民の共通の願いです。

第4に、学校の一方的・機械的な統廃合の問題です。

 今議会でも、来年度から4年間の県立高校再編整備計画の素案が示されました。光、光丘高校の再編統合、西市高校の分校化、多部制の定時制課程の設置による再編統合などが盛り込まれました。
 わが党は、いま県教委が進めている県立高校の再編整備については、小規模な県立高校の再編統合を前提としたものであり、関係者の合意形成が不十分なものとして容認できません。
 そもそも2005年に発表された「県立高校再編整備計画」は、一方的に設定された高校の「適正規模」にもとづいて、統廃合を推し進めてきました。これは、教育の機会均等と子どもたちの学習権の保障と公教育としての責任放棄につながる危険性をもったものであり、地域文化のセンターの役割を担い、地域の財産でもある県立高校を安易に統廃合すべきものではないと考えます。

(2016年12月16日)

■2016年11月議会一般質問■木佐木大助議員④

戦没者弔慰金の審査遅れの解消急いで

 戦後70周年に当って、戦没者等に対し、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等の遺族に特別弔慰金(額面25万円、5年償還の記名国債)を支給する手続きが2015年4月から始まっています(締切・18年4月)。

 受付窓口である市町が請求書類の暫定審査をおこない、県が取りまとめ、逐次、厚労省及び日銀に送付する仕組みです。

 しかし、山口県では、この実務が遅れています(㊦表)。このため、遺族からは「請求して1年経過したのに、国・県からはなしのつぶてだ」などの怒りや疑問の声が多く聞かれます。

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 木佐木議員は、「戦没者は、今日の平和憲法の礎(いしづえ)になられた方々。その遺族への弔慰金支給の遅れは放置できない」と指摘し、「残業続きの職員の苦労は理解するが、早急な改善が必要だ」と質しました。

 担当部長は、「審査に時間を要し、請求者の方々には、大変申し訳ない」と謝罪し、事務処理の状況については、県遺族連盟の機関誌や県のホームページなどで周知を図る考えを示し、「できるだけ早く裁定できるよう努める」と答えました。

(2016年12月9日)

■2016年11月議会一般質問■木佐木大助議員③

労働者委員の「連合」独占は不合理

 木佐木議員は、来年1月19日に任期切れとなることを踏まえ、現在、準備中の労働委員会の次期労働者委員(五人)の選任について、とりあげました。

 労働委員会が2013年から現在まで、新規に取り扱った労働事件は18件で、ローカルセンター別では、連合系2件、全労連系13件、その他3件です。

 木佐木議員は、労働委員の選任基準を示した「54号通牒」㊦は、「選考にあたっては、産別、総同盟、中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させること」と明快だと指摘。

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 「県内の労働事件の状況、『54号通牒』の主旨から見て、山口県の労働者委員5人全員が『連合』推薦者から選任されているのは、明かに不合理だ。今回の選任にあたっては、この不合理は解決されるべきだ」と質しました。

 村岡知事が答弁に立ち、「選任に当たっては、労働組合法、同法施行令や労働事務次官通達(54号通牒)にもとづき、総合的に検討し、厳正、公正に選任する」と答えました。

(2016年12月9日)

■2016年11月議会一般質問■木佐木大助議員②

F-35B配備は白紙撤回を

 F-35B配備については、河合議員が12月7日の質問で、クラスA事故(10月27日)を事実上、隠ぺいした米側に抗議するよう求めたのに対し、担当理事は、「情報収集・情報提供のあり方について、文書照会する」と答弁しました。

  木佐木議員はそれを踏まえて、「米軍の事故調査も『初期段階』と言っている。情報提供のあり方にとどめず、事故原因の最終報告の提出も求め、その結果を国が主体的に検証した上で、配備の是非を判断すべき」と追及。あわせて、「F-35Bの米国外への配備は岩国が初めてのケース。米側に環境レビューの実施を求めるのは当然だ」と質しました。

 担当理事は、「国の説明内容は、一定の理解をし得るもの。国による主体的な検証を要請することや白紙撤回することは考えていない」と強弁。環境レビューについても、「F-35B配備は、機種変更であり、環境レビューの実施を求めることは考えていない」と切り捨てました。

高知沖に墜落したFA18は運用禁止を

 木佐木議員は、海兵隊岩国航空基地所属のFA-18ホーネットが7日午後6時44分頃、高知県沖の太平洋に墜落した事故を取り上げ、事故原因の究明と再発防止策を求めるとともに、少なくとも事故原因が明らかになるまで飛行禁止を要請すべきと質しました。

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                  撮影:戸村良人さん(事故当日の12月7日)

 担当理事は、「7日夜、中四国防衛局から情報提供を受けた。極めて遺憾との意を伝えるとともに、事故原因が明らかになるまで、同型機の飛行停止をする考えがないか、米側の見解を求めることを要請した」とのべ、「事故情報の収集に努めるとともに、国や米側に対し、事故原因の究明や再発防止策の徹底などを要請したい」と答えました。

欠陥機FA-18の運用は許されない

 木佐木議員は、FA-18は今年だけで10機がクラスA事故を起こし、今回は11機目だと指摘(㊦表)。「米側は事故のたびに原因を調査し、再発防止策を講じているはずなのに、また墜落事故を起こした。もはや欠陥機以外、なにものでもない。ただちにFA-18の運用禁止を求めるべきだ」と質しました。

 担当理事は、「米軍機の運用停止については、米軍の運用に関わる問題。米側の方で自主規制をした例もあるので、運用を停止する考えはないか、米軍の見解を求めることを要請した」と答えました。この答弁から、日本側からは、運用停止を求める考えはなく、あくまで米側の判断に任せるという、卑屈な姿勢が浮き彫りになりました。

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■2016年6月議会一般質問■木佐木大助議員①

●岩国錦帯橋空港の疑惑解明を●

 木佐木議員は12月9日、一般質問で、岩国錦帯橋空港の立体駐車場整備事業をめぐる疑惑(前項記事・参照)を取り上げ、県の対応を質しました。

 「岩国空港ビル」も「補助金適正化法」の対象

 木佐木議員は、まず、①「岩国空港ビル」は株式会社ではあるが、資本金4億8千万円のうち県が2億円を出資している法人であること、②「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」により、県及び「岩国空港ビル」は、補助金が国民から徴収された貴重な財産であることに留意して、「公正かつ効率的に使用する責務」、「誠実に事業を行う責務」を負っていることを強調しました。

 公正さも、誠実さも皆無の姿勢が露わに

 木佐木議員は、その上で「立体駐車場整備工事を落札した内藤ハウスが辞退した理由は何か」と尋ねました。担当部長は「岩国空港ビルからは『入札額での工事履行が困難』と聞いている」と答弁。

 臨時駐車場整備工事については、「予定価格の60%で落札され、県発注工事であれば、低入札価格調査の対象となるが、どのような対応がされたのか」と尋ねたのに対して、担当部長は、「空港ビルから『低入札価格への対応等は講じていない』と聞いている」と答えました。

 同工事の契約額が2700万円から4810万円に変更された理由に正当性があるのか、については、「空港ビルから『入札後、工事施工の段階で新たに生じた課題に対応するため、必要な追加工事を行った』と聞いている」と答弁。

 変更理由に正当性があっても、再入札が必要だったのではないか、については、「空港ビルから『当初予定していた工事と追加工事は、密接に関連する一連の工事であるから、一体的に施工したもの』と聞いている」と答弁しました。

 一連の契約を随意契約としたことについて、担当部長は「契約方法は、民間企業である空港ビルが主体的に判断するもの」とのべ、「そもそも公共工事における地方自治法の規定は、空港ビルには適用されない」と問題視しない姿勢をあらわにしました。

 「民間会社」であれば全て不問に付すのか

 木佐木議員は、「これだけ多くの疑惑があるのに、民間会社だからと全て不問に付す。これでは地方公共団体の資格はない」と厳しく批判。「何のために2億円を出資し、発行済株式の半数近くを所有する意味があるのか。それでもなんの権限もないのなら、ただちに引き上げるべきだ」と質しました。

 担当部長は、「県として何も権限がないわけではない。株主としての立場、もう一つは、補助金を交付している立場がある。今後も必要な指導助言をしていきたい」と弁明しました。

 県部長OBの「入札妨害疑惑」は

 木佐木議員は、空港ビルには県幹部も派遣されていることに触れ、「(立体駐車場整備工事の入札では)空港ビル幹部の指示で入札額を4億円以下にした。後から金額を上げるからと言われたが、思うように上げてもらえず、辞退した」という「内部文書」が流出していることを指摘し、「事実とすれば、入札妨害に当たる行為だ」と見解を尋ねました。

 担当部長は、「現在の社長を指していると思われるが」と前置きし、「社長自ら再就職活動を行い、空港ビルが自らの判断で採用したもの。県が派遣したものではない」と苦しい答弁。

 入札妨害の疑惑については「指摘された事実は把握していないので、答えられない」と述べました。

「事実の確認、指導・助言」は約束

 木佐木議員は、立体駐車場整備事業をめぐる一連の「疑惑」について、村岡知事が、新聞社の取材に対し、「対応を考えていかないといけない」などコメントしたことを指摘。空港ビルの取締役でもある岩国市の福田市長も「十分精査し、適切に対応する」と市議会で答弁していることをあげ、「一連の事業の原資は、基地負担が増大する県に支給される交付金。県には、疑惑にきちんと応えていく責任がある」と重ねて追及しました。

 担当部長は、「空港ビルに対しては、事実の確認を行っており、今後も必要があれば、引き続き、事実の確認、または指導・助言を行っていく」と答弁しました。

(2016年12月9日)


■2016年11月議会一般質問■河合喜代議員④

学校現場を「電通」にするな!

 河合議員は、大手広告会社・電通の女性新入社員が、過酷な時間外労働とパワハラなどで心を壊され、自殺に追い込まれる痛ましい出来事があったことを取り上げ、この女性のお母さんが「命より、大切な仕事などありません」と訴えていることを紹介。

 学校現場で長時間労働がはびこっている問題は、何度も県議会で取り上げ、そのたびに教育委員会は「業務の改善や部活動のあり方の見直しなどを進める」と答えてきました。

 しかし、河合議員は、資料(下グラフ)を示して、この3年間だけみても、時間外業務が月100時間を超える教員数は減少するどころか、増加の一途をたどっていることを明らかにして、県教育委員会の認識を質しました。

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危機感感じられない県教委答弁

 県教育委員会は、「該当者がここ数年、増加していることから、時間外業務の縮減に向けた取り組みを、さらに推進していく必要があると考えている」と、危機感はまるで感じられない他人事のような答弁。

時間外縮減へ県独自でも定数増が不可欠

 河合議員は、文科省が今年6月示した「業務の適正化に向けて」とした方針では、①教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する、②教員の部活動における負担を大胆に軽減する、③長時間労働という働き方を見直す、④国、教育委員会の支援体制を強化する、の4つの方策をどう具体化するのか、と追及。

 同時に河合議員は、「長時間労働という働き方を見直すのであれば、教員定数の増員は不可欠。県独自にも増員を」と質しました。

財政状況理由に県単独は拒否

 県教育委員会は、「業務改善対策委員会」での検討を通して、教員の担うべき業務に専念できる環境の確保に努めるとともに、部活動の適切な運営の徹底を図り、教員の負担軽減を進めることなどにより、業務の適正化を推進する、などと答え、教職員定数については、必要な定数の確保に向け、国に働きかけていく、とのべ、県独自の定数改善については、「現下の財政状況もあり、県単独で行うことは考えていない」と冷たい態度でした。

(2016年12月7日)

■2016年11月議会一般質問■河合喜代議員③

全国最下位の学校トイレの整備を

 熊本地震で多くの小中学校が避難所になったことを受け、文科省が公立の全小中学校約3万校を対象に実施した「トイレ状況調査」で、山口県内の小中学校の洋式化率が26.7%と全国最下位でした。

 全国平均は43.3%で、最も高い神奈川県の58.4%と比べると30ポイントも差があります。県内でも市町ごとにみると、最高は上関町の66%、最低は光市の10%と大きな開きがあります。

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 県立学校のトイレの洋式化率は、18.9%と小中学校よりも遅れています。

 河合議員は、子どもたちが暮らす住宅のトレイの洋式化率は86.9%(平成20年住宅・土地統計調査)に達していることを指摘し、「現場の先生から『家庭と違う環境のため、学校のトイレに行けない子どももすくなくない』」ことを指摘。神奈川県や埼玉県など多くの自治体が県立学校のトイレ洋式化を進めるための整備計画をもっていることを紹介し、山口県も具体化を進めるよう求めました。

トイレ洋式化の推進に及び腰

 県教育委員会は、「校舎の新築や改築の際に、洋式トイレを整備している。今後もこの方針にもとづいて、洋式化をすすめる」と従来の取り組みの延長線上の答弁にとどまりました。

 県立学校の和式トイレを2023年度末までに全て洋式に替える方針を決めた神奈川県の姿勢とは雲泥の差があります。

(2016年12月7日)

■2016年11月議会一般質問■河合喜代議員②

国の「安全宣言」を鵜呑みした県の責任は大

 河合議員は、来年1月以降、F-35B・計16機の岩国基地配備について、県が「米政府が安全性・信頼性を確認した上で、量産が開始された」、「クラスA事故は発生していない」などの国の説明を鵜呑みにして、一旦は容認する意向を表明したことを批判し、「政策判断の重大な誤り。責任を感じるべきだ」と追及しました。

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「その時点では適切な判断」と無反省

 担当理事は、国からの説明を受け、必要な検証を行ったうえでの判断であり、「その時点では適切だった」と開き直りました。

米側の「情報隠ぺい」に抗議すべき

 河合議員は、F-35Bが「クラスA」事故を起こしていた、という情報が中四国防衛局から県、岩国市に提供されたのは11月8日夕だったが、米海軍安全センターは、F-35Bが事故を起こした10月27日の翌日、28日には同事故が「クラスA」に分類されたと報道発表(下図)していた事実を突きつけ、「国や県に迅速な情報提供を怠った米軍の対応は、事実上の隠ぺい行為。強く抗議すべきだ」と迫りました。

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「情報提供は国の責任」と弱腰

 担当理事は、「事故情報は、米側の情報も含め、国の責任で行われるべきもので、直接、米側に抗議することは考えていない」と弱腰に終始。「事故に関する情報収集・情報提供のあり方については、国に文書照会するなど、国の見解を確認する」との答弁にとどまりました。

事故原因究明まで配備許すな

 河合議員は、福田岩国市長が10月24日、ユマ基地に現地視察に行った際、米軍幹部が「F-35Bには二重三重のバックアップ機能があり、安全性には全く問題がない」と説明していたことを強調。11月29日、岸外務副大臣らが来県し、説明した事故報告書(下図)では、「兵器倉のワイヤーが振動や風などで擦れて、出火した」と書かれていることをあげ、「振動や風の影響で出火するなど、理解できない。何が燃えたかも不明だ」と疑問点をあげ、「この報告書は米軍自らが『初期段階』と断わっているもので、最終報告書が明らかになるまで、受け入れの是非を判断すべきではない」と追及しました。

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国の「安全宣言」をまた鵜呑み!

 担当理事は、、「国から『F-35Bの岩国配備に関し、安全性について問題はないと考えている』との見解も示されており、内容については、一定の理解をし得るものと考えている」と配備容認に前のめりの姿勢をあらわにしました。

(2016年12月7日)

■2016年11月議会一般質問■河合喜代議員①

上関原発は、知事の決断で止められる!

 河合議員は、村岡知事が「上関原発は国の重要電源開発地点に指定されている」ことを根拠に公有水面埋立免許の延長申請を許可したが、「地点指定」の要件に「県知事の同意」が必要とされていることを明らかにしました。

 そして、今年7月、中国新聞が実施した世論調査で県民の64%が「上関原発に反対」と答えていることを紹介(㊦図=中国新聞7月7日付より)。「県民の声を真摯に受けとめ、『上関原発は容認できない』と決断すれば、『地点指定』を解除させ、埋立免許を不許可にする道が開ける。なぜ、そうしないのか」と迫りました。

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      ➡同記事

 村岡知事は答弁に立たず、担当理事が「(原発立地によるまちづくりを進めたいという)上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重する立場で対応している」とのべ、「『容認できない』という意思表示をすることは考えていない」と答え、事実上、山口県が原発推進の立場に立っていることをあからさまにしました。

福島原発事故で「同意」した前提は崩れている!

 河合議員は、上関原発の重要電源開発地点への指定について、当時の二井知事は国に対し、安全確保、防災対策、環境保全など6分野21項目の要望を突きつけ、「誠意と責任ある対応」を要請した上で、国の「誠実に対応する」という回答を受けて、同意した、という経緯があることを説明。

      「知事意見」

 そして、「同意」した2001年4月時点では、原発の原子炉が破壊し、核燃料がメルトダウンする事故が起こるなど全く想定されていなかったことを指摘し、「同意した前提は崩れ去っている。『地点指定』の解除を求めるのが当然だ」と追及しました。

 担当理事は、「(原子炉設置許可申請にもとづく)国の安全審査の状況など、計画の進捗に応じて、国の対応をチェックしていくことにしている。(新規制基準に合致した申請が行われていないため)国の審査会が開催されていない段階で、『国の誠意と責任ある対応』について判断できる状況ではない。したがって現時点において、地点指定の解除を求めることは考えていない」と苦しい答弁に終始しました。

 この答弁は一方で、国が「誠意と責任ある対応」をしなかった場合は、地点指定の解除する可能性を否定できないことも示しています。

(2016年12月7日)

■2016年9月議会■討論⑥

新しい道路ではなく、維持管理に万全を

第4号、下関北九州道路の早期整備に関する意見書案についてです。

  文案では、熊本地震を引き合いに出して、大規模災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークの必要性を強調しています。そして、関門橋、関門トンネルの老朽化も理由にあげて、「下関北九州道路」の早期整備を要望しています。

  しかし、国や西日本高速道路株式会社は、現在の関門橋と関門トンネルは必要な補修工事を計画的にすすめており、「災害時も含めて安全に利用できる」と言明しています。

加えて、これまで検討されてきた下関市彦島―北九州市小倉を結ぶ「下関北九州道路」のルートには、マグニチュード7.1程度の地震発生が予測されている小倉東断層が存在しており、安全性にも大きな疑問がもたれます。

何より、過去のムダな大型開発への巨額投資により、国も地方も財源不足におちいっており、既存インフラの維持・管理経費すら十分確保されていないのが実態です。

こうした現実を踏まえれば、今後の道路行政が最優先すべきは、「下関北九州道路」などの高規格道路の新設ではなく、既存道路の維持管理です。

よって、この意見書案には反対します。

(2016年10月7日)

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