ほんとに住みよい山口県に

●山形県で子育て支援策など勉強

共産党山口県議団 — 2009-11-05T14:47:13+09:00

　日本共産党山口県議会議員団は２１日、山形県庁を訪ね、県政運営や子育て支援策などについて当局から説明を受け、意見交換しました。

　山形県では今年２月、知事選挙が行われ、日本共産党も支援した吉村みえこさん（５８歳）が現職を破って当選。県政に大きな変化があらわれています。

　その１つが、県政運営の基本に、新たな「ＰＤＣＡサイクル」（計画（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ））を実施していることです。

　各部局長が新年度における重点施策や目標を設定し、これをもとに政策体系別に整理した「県政推進プログラム」を策定し、年度末に各部局長がその評価、検証を行い、その結果を次年度の県政運営に反映させようといういうものです。

　この過程において、毎年秋に次年度の「県政運営の基本的考え方」の案を公表、県民などからの意見を反映させて、「基本的考え方」を決定し、これにもとづき予算編成を実施しようとしています。

　公表されたばかりの「平成２２年度　県政運営の基本的考え方」の柱は、①暮らしに直結する景気・雇用対策に引き続き全庁をあげて取り組む、②医療・福祉など県民のいのちと暮らしを支える基盤をより強固なものとする、山形の総合力を発揮し、経済をはじめ地域の活力を高めつつ、将来への発展の芽を生み出す、の３点です。

　山形県がかかえている過疎化、人口減、高齢化などの課題は、山口県と共通しています。この新しい取り組みは、参考になりました。

　第２の変化は、子育て支援策の拡充です。山形県は今年度から、知事直轄の組織として「子ども政策室」を新設しました。部局と同列の組織で、室長は部長級の待遇です。

　人口減に歯止めをかけるため、合計特殊出生率の向上をめざし、子育て家庭の不安や悩みを解消するための子育て支援策の充実、ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）の推進など、少子化対策に係る取り組みを一体的かつ横断的にすすめるのが狙いです。

　今年度中には、子育て基本条例（仮称）を制定することをめざしているそうです。山口県はすでに制定済みですが、理念条例にとどまっており、実効あるものにするための取り組みを強めなければならないと感じました。

　山形県は、条例づくりに先行して、子育てを県民ぐるみでサポートする「山形みんなで子育て応援団」を１０月２０日に発足させ、社会全体で子育ての負担感の軽減をはかる取り組みをスタートさせました。

　また、今年度から子育て支援医療給付事業を拡充して、入院については小学校卒業までに対象拡大しています。一部負担金は導入されていますが、所得制限は児童手当本則の所得制限額としており、カバー率は９２％に達しています（山口県は７５％程度）。

　驚いたのは、認可外保育施設に対する手厚い支援です。運営費補助の基本額はゼロ歳児３人以上入所の場合は２２８万円、延長保育を実施している場合はプラス７６．８万円の加算、さらに年度途中に待機児童となった児童を３人以上受け入れた場合は１２８．２万円の加算など、を実施しています。山口県の認可外保育施設に対する支援は、研修費補助など雀の涙。ぜひ、見習わなければなりません。

　山形県で学んだもう１つは、行政用語の表記として「障がい」、「障がい者」を使用としていることです。

　県の説明によると、表記の変更の理由は、障害の「害」という漢字の表記については、「害悪」、「公害」など負のイメージが強いため、差別・偏見を助長するという考え方があり、障がいのある方々やその家族、関係団体から、自分や家族の呼称に「害」の字が使われていることについて大変に遺憾、残念に感じられるため、表記をあらためてほしいという意見があったためです。

　２００７年２月議会で関連条例の一部改正案が可決され、同年３月１６日に公布・施行されました。

　適用が除外されているのは、法令名、法定の制度の名称、他の機関の名称などの固有名詞、人の状態を表すものでないもの、となっています。

　山形県の調べによると、全国で１０道府県が実施しているそうです。山口県では今、検討がはじまったばかりです。広く県民のみなさんの声も聞いて、ぜひ、実現させたいものです。

　県当局からの説明、意見交換を終えた後、日本共産党山形県議団の笹山一夫、渡辺ゆり子両県議、和泉県議団事務局長と懇談し、知事交代後の県政の変化、県議会の運営などについて、お話をうかがい、意見交換も行いました。

●来年度政府予算案について調査、要望

共産党山口県議団 — 2009-11-04T10:05:33+09:00

　日本共産党山口県委員会は二十日、新政権が発表した来年度政府予算概算要求の内容について、八省庁の担当者からレクチャーを受け、県民のくらし、営業、福祉、教育の向上につながる施策の実現を求めました。

　これには水野純次、藤本一規、久米慶典の三県議と形岡瑛周南市議、吉田達彦県議団事務局長らが出席。国土交通省とのやりとりには仁比聡平参院議員も参加しました。

　農林水産省では、農家への「戸別補償制度」について説明を受け、①本格導入は二〇一一年度から、②一〇年度は三千三百七十一億円を要求し、全国で米作についてモデル事業を実施する、③対象は「生産調整目標」をもった農家とし、販売先は問わない、④制度はできるだけシンプルなものにする、考えが示されました。

　日米ＦＴＡ交渉について担当者は、現在、具体的な論議は進んでいないが、大臣から「国内農業を損なわないように」と指示を受けている、と説明する一方、「交渉の中で、農業分野を除外するのは大変、苦しいものになる」ことは否定できませんでした。
　国土交通省では、担当者が、道路や河川など国管理施設の維持管理費の直轄事業負担金は「ないものとして編成している」とのべ、削減額は全国で約千七百億円にのぼることを明らかにしました。

　地域高規格道路の新規事業は中止するよう求めたのに対し、担当者は、「原則として新規事業は行わないことにし、見直しのプロセスを検討中」と説明。一方、平瀬や大河内など県内のダム事業（補助）の見直しについて担当者は、方針は年末までに明らかにすることにしており、補助ダムの事業費は概算要求に含んでいることを明らかにしました。
　このほか、厚生労働省、総務省、経済産業省、内閣府、防衛省、文部科学省とも話し合いをもちました。

質問事項と回答（要旨）「091020seihuyobo.pdf」をダウンロード

　　　　　　　　※文書中の【Ｍ】は民主党のマニフェスト該当部分

■2009年9月議会閉会

共産党山口県議団 — 2009-11-03T16:30:01+09:00

　９月県議会は１０月９日、最終本会議が開かれ、日本共産党県議団は、久米慶典県議が討論に立ち、長門市内の大津、水産、日置農業の３高校を統合する条例改正案などに反対しました。災害復旧を中心とした補正予算案には賛成しました。

　また、日米ＦＴＡ交渉の中止、経済危機対策の実施を求める意見書が全会一致で採択されました。

【意見書はこちら】「0910kengikai_ikensyo.pdf」をダウンロード

■2009年9月議会・水野純次一般質問

共産党山口県議団 — 2009-11-03T16:08:31+09:00

３高校統合は凍結せよ

　水野純次県議は、地元の反対を無視して県が２００２年度から県立日置農、水産、大津高校を統合しようとしていることについて、「地元の理解は得られておらず、合意なき強行はやめるべきだ」と主張しました。地元関係者約二十人が傍聴に駆けつけて水野質問を傍聴。「県教委は６５００名を超す反対署名や長門市議会の凍結決議を尊重してほしい」と話していました。

　水野県議は、三校統合計画は地元の意向を無視しているだけでなく、県議会にも六月の文教警察常任委員会に突然出されたにすぎない。議会軽視であり、第一次産業軽視、実学軽視だと批判。二井知事が、「地元意思の尊重は国策への対応に限る。県施策は県の判断。地元の要望通りやれば財政はバンクする」と答弁したことについても、「不遜きわまる。発言撤回を」と迫りました。

　二井知事は、「三校統合にさまざまな意見はあるが、全体として地元意向を踏まえ、総合判断したものだ」と統合実施の姿勢を変えず、藤井教育長も「県の総合的判断は理解を得ている」との立場を繰り返しました。

県内ダムも見直しを

　民主党を中心とする新政権が全国的な見直しを進めているダム問題について水野議員は、「県内でも４事業が対象と聞く。広島県・鞆港では景観保全のために埋め立てを差し止める画期的な判決も出た。良好な景観保全の楯立場から、平瀬ダムも見直す時ではないか」とただしました。

　柳橋土木建築部長は、平瀬ダムは７０％の進捗率であり、見直す考えはないと突っぱねました。

新型インフル対策に万全を

　水野議員は、観光地や学校での新型インフルエンザ対策に万全をつくすよう求めるとともに、県内で依然、３３００世帯をこす国保証なし世帯（資格証明証世帯）が新型インフルエンザ対策の施策外に置かれないよう、きめ細かな対応を急げ」とも強調しました。今村健康福祉部長らは、指摘の点に遺漏なきを期す考えを示しました。

飛行中止求めるべき

　海上自衛隊小月基地でのＹＳ１１輸送機のオーバーラン事故については、水野議員は、「過去の練習機事故では２０日以上、飛行中止をした。今回は、同様の厳しい措置をしないのか。県はバカにされているのではないか」とのべました。

　二井知事は、「水野議員の重ねての指摘があり、その主旨を受けて対応させてもらいたい」とのべ、自衛隊に改めて厳格な対応を求めていくことを示しました。

（２００９年１０月２日）

■2009年9月議会・藤本一規一般質問

共産党山口県議団 — 2009-11-03T16:03:03+09:00

産廃処分場から水道水源守れ

　藤本一規議員は、小野湖上流に大規模な産業廃棄物処分場がつくられようとしているとのべ、「宇部、山陽小野田両市民の飲料水を守るため、計画はやめさせるべきだ」と強調しました。

　同計画は、有限会社アオキ（下関市）が美祢市美東町真名の国守川上流に、埋め立て容量７０万立方メートルの安定型最終処分場をつくるというもの。国守川は太田川をへて両市民の飲料水源である小野湖に流入するため、「水源を汚すな」と近く「小野湖を守る会」も結成される見込みです。

　吉崎環境生活部長は、「県への手続きはまだだが、業者からの相談で計画は知っている」と答弁。「下流に宇部市などの水源があるので、県指導要綱にもとづく手続き以前にも、小野湖関係者に詳細に説明し、理解を得るよう業者に指導している。手続きが開始されたら、生活環境影響鯛査結果をもとに、関係自治会などの承諾を得ることになる」と厳正に対応していく姿勢を示しました。

公共関与の産廃処分場への搬入拡大は不当

　藤本議員は、県が整備した宇部市内の東見初産業廃棄物処分場に、宇部、山陽小野田地域以外の廃棄物も搬入されようとしていることについて「宇部、山陽小野田地域から搬入すると半年前に稼働したばかりなのに、なぜ他地域にまで拡大するのか。重大な内容変更なのに、３月の理事会で論議されているだけ。県民や県議会への説明も不十分で、拙速・不当だ」と搬入地域拡大は白紙に戻して再審議すべきと要求しました。

　県は、運営主体の山口県環境保全事業団として検討段階であり、決定されたものではないとの答弁に終始しました。

ＦＴＡ締結反対

　藤本議員は、民主党がマニフェストで掲げる日米ＦＴＡ促進についても質問。「協定が締結されれば日本のコメは８２％が減少し、県農業にも壊滅的打撃となる。政府に断念を求めるべきだ」とただしました。

　松永農林水産部長は、「ＦＴＡの日米公式協議は全く行われておらず、見通しも不透明だが、今後の動向をよく見て適切に国に要望していく」とのべました。

わずか一名とは

　教育と子どもの問題について藤本議員は、「福祉の観点で地域と家庭、学校を結び、問題解決にあたる専門家のスクールソーシキルワーカーは必要度を高めている。鳥取県は２７名を配置しているのに、山口県はたった１名だ。思い切って増やし、ニーズに対応すべき」と求めました。

　藤井教育長は、「効果的な活動を検討」と繰り返すだけで、増員要求には答えませんでした。

（２００９年１０月１日）

■2009年9月議会・久米慶典一般質問

共産党山口県議団 — 2009-11-03T15:37:18+09:00

基地のたらい回し許すな

　久米慶典議員は、鳩山首相が沖縄県普天間基地の県外移設を前提に計画を見直すと表明したことにふれ、「一部報道では普天間の米軍ヘリ部隊が岩国に移転するのではと伝えられた。国内たらい回しだとその危険は大。あくまで海外移設すべきであり、ヘリ部隊来るなと改めて国に表明すべき」と求めました。

　二井知事は、「１９９６年のＳＡＣＯ合意の経緯もふまえて対処する。ＫＣ１３０の先行移駐やヘリ部隊の追加移駐は認めない」と明言しました。

今こそ国にモノ申す時

　久米県議はまた、民主党が連立政権合意で米軍．再編は「見直しの方向で臨む」と明記したことを指摘し、「県民の声を受け、空母艦載機の岩国移転や愛宕山への米軍住宅構想に反対だときっぱり国にいうチャンスだ」と知事の態度表明を迫りました。

　二井知事らは「見直しの内容をよく見極め、岩国市の意向を尊重し、質すべきは質す」とのあいまいな答弁にとどまりました。

核密約の究明を

　核密約問題について久米県議は、「岡田外相が核密約の存在の調査を事務次官に命じた。これまで日本共産党は一貫して、真相究明を求めてきた。県議会も非核平和山口県宣言を決議しており、県もあれは国の問題とするわけにはいかない」と強調。しかし、知事は、政府が調査中で、「知事の見解を言う状況ではない」と逃げました。

知事の責任は重大

　上関原発問題について質問した久米県議は、中国電力が関係漁民・住民の反対を押し切って埋め立てエ事の着工を急ぐ背景と原因は、昨年１２月に知事が埋め立てを許可し、「１年以内に着工を」と期限を切った指定書までつけたところにあると指摘。「地元の理解は何ら得られておらず、現時点では工事を中止すべきだ」とのべました。

　二井知事は、「埋立免許は法にもとづいて適正に審査したものであり、免許を出した以上は中電にエ事中止を求めるわけにはいかない」と突っぱねました。

　また、久米議員が、祝島の人たちは知事との直接対話を求めていると質したのに対し知事は、「個人的には祝島の人の気持ちはわかるが、原発による街づくりをとの意見もまた多い」と無責任な態度にとどまりました。

独自の上乗せを

　久米議員は新型インフルエンザ対策についても、①発熱外来機能を有する医療機関を確保すること、②保健所の相談体制は２４時間対応に、③子どもや高齢者へのワクチン無料接種へ県独自の上乗せ支援をすることを要求しました。今村健康福祉部長は、低所得者世帯への軽減措置は国が検討しているとのべ、県独自の上乗せの考えは示しませんでした。

（２００９年９月３０日）

●９月議会の一般質問日程決まる

共産党山口県議団 — 2009-09-26T14:12:09+09:00

　９月議会の一般質問の日程が決まりました。

　▽久米慶典議員＝９月３０日１０：００～

　　１，知事の政治姿勢について
　　２，上関原子力発電所建設計画について
　　３，米軍岩国基地について
　　４，新型インフルエンザについて
　　５，錦川の治水対策について
　　６，教育問題について
　　７，その他

　▽藤本一規議員＝１０月１日１３：００～

　　１，災害に強い県づくりについて
　　２，農林水産問題について
　　３，産業廃棄物行政について
　　４，雇用対策について
　　５，教育問題について
　　６，その他

　▽水野純次議員＝１０月２日１０：５０頃～

　　１，知事の政治姿勢について
　　２，県民生活について
　　３，農林水産行政について
　　４，教育行政について
　　５，警察行政について
　　６，その他

　★インターネット中継があります。以下のアドレスでごらん頂けます。

　　　　http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/

●中電に埋立工事の中止を要請するよう申し入れ

共産党山口県議団 — 2009-09-17T15:03:13+09:00

　日本共産党山口県議会議員団は１７日、中国電力が上関原発建設に向けた海面埋め立て工事を強行しようとし、阻止をめざす反対派住民とにらみ合いが続いている問題で、二井関成知事に対し、中国電力に対し、埋立工事の中止を要請するよう申し入れました。

　中国電力は９月１０日、上関原発建設のための海面埋め立て工事に着手するため、平生町田名埠頭から作業船を出航させようとしました。これに対し、原発建設に反対している上関町祝島の島民や反対派住民が漁船などで、とりかこんで、出航を阻止。以来、にらみ合いが続き、硬直状態となっています。

　申し入れには、藤本一規、久米慶典両県議と吉田達彦事務局長が参加。県商工労働部の鶴岡則道理事（エネルギー担当）らが、応対しました。

　申し入れでは、原子力発電に対しては多くの県民が不安感、不信感を持ち続けており、とりわけ建設予定地の周辺住民は建設阻止に向け、粘り強い反対運動を続けているにもかかわらず、知事が原子炉設置のための公有水面埋立免許を許可したことを強く批判。今日の事態を招いた責任は知事にあると言っても過言ではないと指摘し、中国電力に対し、地元住民の理解と納得が得られない状況での埋立工事着手は中止するよう、要請すべきと迫りました。

　鶴岡理事は、「残念な事態ではあるが、中国電力も冷却期間をおくため、作業をいったん、中止し、冷静な話し合いを要請するなど、住民の理解を得る努力をしており、中止を求める考えはない」と言明。一方で、９月初旬、中国電力に対し、工事着手にあたっては、①地元の理解を得て実施する、②安全確保に万全を期し、強行しない、よう要請したことを明らかにしました。また、中国電力側と住民が衝突するような事故があれば、県として静観することはできない、とのべました。

　また、にらみ合いの中で、中国電力の幹部が、ハンドマイクで反対住民に向けて、「１次、２次産業だけでは島は衰退する」、「（反対派にも）中には帰りたい漁民もいる」などと挑発した問題について、鶴岡理事は、「発言は遺憾であり、１６日、中国電力の幹部を呼んで、厳重注意した」ことを明らかにしました。

　久米、藤本両県議らは、「住民の安全を確保し、混乱を収束するためにも、県自ら現場に出かけて、雰囲気を体感すべきだ。そして、中国電力にいったん、工事を中止し、仕切り直すよう要請すべき」と繰り返し、求めました。

【申し入れ書】→「090917genpatu.pdf」をダウンロード

●被災者生活再建支援法はさらに弾力的運用を

共産党山口県議団 — 2009-09-16T14:28:51+09:00

　今年７月、防府市、山口市を中心に大被害をもたらした豪雨災害によって、多くの住宅が壊滅的な被害を受けました。

　防府市、山口市は被災者生活再建支援法の指定を受け、これまでに防府市で全壊２０戸、大規模半壊６戸、山口市では全壊１戸、大規模半壊１戸の申請が受理されています。（９月１５日現在）

　しかし、山口県が集計している住家被害は、全壊が防府市２９戸、山口市２戸、周南市１戸の計３２戸。半壊は防府市６２戸、山口市８戸、宇部市４戸、周南市２戸、下松市１戸、周防大島町１戸の計７８戸です。

　被災者生活再建支援法にもとづく、全壊、大規模半壊の判断基準のきびしさから、このようなかい離が生じています。

　被害認定については内閣府が２００４年１０月、「住宅被害の認定にかかる被災者生活再建支援法の弾力的な運用を図ることにより、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る」観点にたった認定マニュアルを各都道府県に示しています。

　被害認定の締め切りは被災後、１３ヶ月あるそうです。被災者の立場に立った、より弾力的な運用が求められています。

　日本共産党は、被災者生活生活再建支援法について、総選挙で次のようなマニュフェストを掲げています。

　日本共産党は、国の責任で被災者の最低限の生活基盤回復をおこない、すべての被災者の自立(再建)を支援することを目的とした被災者生活再建支援法の改正案(「くらし復興支援立法案」)を提案し、(1)当面の生活の維持への支援とともに、住まいの再建を支援対象とし、支給額を引き上げる、(2)地域経済とコミュニティーの担い手である中小商工業者の事業の再建や商店街の復興も支援対象とする、(3)三宅島噴火災害のような長期の避難生活という事態も支援対象とする、(4)被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減する、──などを柱にした被災者支援の実現を提案してきました。07年秋の法改正では、各党に見直しのための協議を呼びかけるなど、被災者を中心とした運動と呼応して早期見直し実現に努力してきました。

　こうして成立した改正被災者生活再建支援法は、住宅本体の改築・修繕も支援金支給の対象としたほか、世帯主の年齢や年収要件を撤廃し地域の再建・復興の担い手である働き盛り層も支援の対象としました。被災者の切実な願いが、世論と粘り強い運動と力を合わせ大きな一歩を切り開いたものです。

　支給要件の大幅見直しの結果、被災住宅の被害判定を居住者の納得のもとにすすめることが急務となっています。日本共産党は、浸水被害をはじめ住宅としての機能を第一に、居住者の立場にたった被害判定の基準とすること、また、総合的判定を可能とする体制を確立することが不可欠と考えます。同時に、市町村で10世帯以上の住宅全壊被害などとする対象災害や「全壊」「大規模半壊」などに限定された支援対象世帯などを見直し支援の対象を抜本的に広げること、支給限度額を住宅再建にふさわしい額に引き上げることなどが必要です。

　日本共産党は、被災者や被災地の実際に即した実効ある支援制度とするため全力をつくします。

●長門地域の３高校統合へ－県教委が一方的に発表

共産党山口県議団 — 2009-09-04T09:58:27+09:00

　県教育委員会は８月末、長門市にある大津、日置農業、水産の３県立高校を、２００８～２０１１年度の県立高校再編整備計画に追加しました。

　７月１５日～８月１４日まで実施したパブリックコメントに寄せられた４０件の意見のうち、およそ８割が賛同するものだったことを理由にあげています。

　しかし、県教委が開催した地元説明会では「統合で進学指導や専門性が薄れる」、「校舎が離れたままでは一体感は生まれない」、「移動に手間がかかる」などの消極的な意見が相次いでいました。

　パブリックコメントに寄せられた意見を「金科玉条」のようにとらえて、「賛同を得られた」とするのは、恣意的だといわざる得ません。

　現に、３高校の統合を追加したことに対し、各高校の同窓会や地域住民らは「地元の声を無視した一方的な押しつけだ」と反発を強め、統合反対の運動を始めるといいます。（９月２日付「朝日新聞」）

　小規模な県立高校の再編統合を前提とした「県立高校再編整備計画」について、日本共産党県議団は、①教育の機会均等、子どもたちの学習権の保障と公教育としての責任の放棄につながる、②高校は地域文化のセンターであり、地域の財産であることから、地域の住民とともに学校づくりをすすめるべき、ことを指摘し、性急で一方的、機械的な「再編統合」に反対の立場を表明してきました。

　７月２２日には、日本共産党も加わる「みんなの県政をつくる会」として、県教育委員会に申し入れを行い、以下の事項について、要請しました。

　①長門地域の３県立高校も含め、今後の「再編統合」にあたっては、すべての学校の当事者（父母・教職員、地元自治体、児童生徒、地域住民、同窓会等）が一堂に会して意見や要求を出し合える論議の場を設け、当事者の合意抜きでの実施は行わないこと

②「再編」基準の機械的な運用はやめ、地域的な配慮をおこなうこと。

③小規模校が果たしてきた教育的な意義を尊重するとともに、３０人以下学級の完全実施による教育内容の充実をめざすこと。